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地獄の沙汰も金次第！ 第1話「ある日、親の預金が凍りついた」- あなたの資産も他人事じゃない

「申し訳ありませんが、この口座からは預金を引き出すことができません」

銀行の窓口で、あなたは耳を疑うでしょう。これはテレビドラマのワンシーンではありません。埼玉在住の田中さん（55歳・仮名）が、先日認知症と診断された母親の介護施設の入居金を引き出そうとして、実際に直面した現実です。

「なぜですか？母の金ですよ？介護に必要なんだ！」

田中さんがどれだけ声を荒げても、窓口担当者は申し訳なさそうに首を横に振るだけ。理由は一つ。「ご本人様の意思確認ができないため、資産を保護する目的で口座を凍結させていただいております」。

…なんてこと、考えたくもないですよね。でも、これは決して他人事ではありません。親が、あるいはあなた自身が、認知症と診断されたその日から、これまで当たり前に使えていたはずの資産が、分厚い氷の下に閉ざされてしまう。これこそが、多くの50代が最初に直面する「介護・終活」の地獄の入り口なのです。

なぜ、こんなことが起こるのか？

銀行は意地悪でやっているわけではありません。むしろ逆です。本人の判断能力が低下した状況で、詐欺や悪質な勧誘から虎の子の財産を守るための、法律に基づいた防衛策なのです。

しかし、その「善意の防衛策」が、皮肉にも家族を窮地に追い込みます。介護費用、医療費、日々の生活費…。親のために使われるべきお金が、親の口座にあるにもかかわらず、1円たりとも動かせない。まさに「地獄の沙汰も金次第」と言いますが、その肝心のお金が目の前にあるのに使えないという、もっとタチの悪い地獄が現実には存在するのです 。  

調査によれば、人々が終活を意識するきっかけの第2位は「相続やお金について意識したため」。多くの人が漠然と感じているお金の不安は、この「資産凍結」という形で、ある日突然、現実の牙を剥くのです。  

じゃあ、どうすればいいのか？

「そんなの、聞いてないよ！」と天を仰ぐ前に、知っておいてください。この最悪の事態を回避するためのツールは、ちゃんと存在します。ただし、どれも「親の判断能力がはっきりしているうちに」しか使えない、時限装置付きの脱出スイッチです。

• 1. 家族信託（かぞくしんたく） 今、最も注目されている方法です。元気なうちに、親が「もし自分が認知症になったら、この財産の管理と処分を長男に任せる」という契約（信託契約）を結んでおく制度。これにより、たとえ親の判断能力が衰えても、託された家族は契約内容に従って、介護費用や医療費の支払いのために、不動産を売却したり、預金を引き出したりすることが可能になります。柔軟性が高く、家族の実情に合わせた設計ができるのが最大のメリットです。

• 2. 任意後見契約（にんいこうけんけいやく） これも元気なうちに、「将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、自分の後見人になってもらう人」を自分で指名し、契約しておく制度です。家庭裁判所が関与する「法定後見」と違い、誰に、何を、どう支援してもらうかを自分で決められるのが特徴です。信頼できる家族や専門家を、自分の「もしも」の時の代理人として予約しておくようなイメージです。

• 3. 成年後見制度（せいねんこうけんせいど） すでに判断能力が低下してしまった場合に、家庭裁判所が「後見人」を選任する、いわば最後の砦です 。しかし、これはあくまで最終手段。誰が後見人になるかは裁判所が決めますし、一度選任されると、財産管理は家庭裁判所の監督下に置かれ、手続きが煩雑で費用もかかり続ける場合があります。できれば、この制度のお世話になる前に、先手を打っておきたいところです。  

   

これは「お金」だけの問題じゃない

資産凍結が恐ろしいのは、経済的な問題にとどまらないからです。

突然の出費に対応できなくなった時、あなたは兄弟に電話をかけることになるでしょう。「悪い、ちょっと立て替えてくれないか？」「え、なんで？親父の金があるだろ？」「それが、凍結されちまって…」「はぁ！？なんでそんな大事なこと、もっと早く言わないんだよ！」

…想像に難くないですよね。これは単なるお金の問題ではありません。これまで見て見ぬふりをしてきた家族間の役割分担や、コミュニケーション不足という名の地雷を、一気に爆発させる起爆装置なのです。介護のストレスは、こうした人間関係の軋轢から生まれることが非常に多いのです 。  

まとめと「今日の小さな一歩」

親が認知症になった瞬間、その資産は凍りつく可能性がある。これは、避けようのない現実です。しかし、元気なうちに対策を講じておけば、この最悪の事態は回避できます。

「でも、いきなり親にそんな話、切り出せないよ…」

わかります。ええ、痛いほど。ですから、今日のところは、まだ親と話す必要はありません。

今日の小さな一歩：親が主に使っている銀行はどこか、通帳やカードはどこに保管してあるか、それとなく確認するだけ。

それでいいのです。それが、地獄の一丁目からUターンするための、最初の、そして最も重要な一歩です。

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「願い」を「約束」に変える。愛するペットの未来を守る、今日からできる実践3ステップ

はじめに：その愛を、確実な未来へ繋ぐために

前回の記事では、私たちが愛するペットのために「もしも」の備えがいかに重要であるか、そして法的に確実な「ペット信託」がなぜ究極の選択肢であるかをお伝えしました。多くの飼い主様から、「重要性は分かったけれど、具体的に何から手をつければいいのか分からない」というお声をいただきました。

この記事は、その声にお応えするための、より実践的なガイドです。漠然とした不安を具体的な行動に変え、あなたの深い愛情を、誰にも揺るがすことのできない「法的な約束」として形にするための、具体的な3つのステップをご紹介します。さあ、一緒に未来への第一歩を踏み出しましょう。

ステップ1：お金のかからない最初の準備。「うちの子カルテ（ペット版エンディングノート）」を作ろう

法的な手続きを考える前に、誰にでも今すぐ始められる、非常に重要な準備があります。それが、あなたのペットに関する情報を一冊にまとめた「うちの子カルテ」の作成です。これは法的な効力を持つものではありませんが、あなたの「もしも」の際に、ペットのケアをスムーズに引き継ぐための、何より大切な”引継ぎマニュアル”となります 。  

「うちの子カルテ」に記載すべき必須項目

• 基本情報：名前、種類、生年月日、マイクロチップ番号、写真など、ペットを特定するための情報 。  

   

• 健康情報：かかりつけの動物病院の連絡先、既往歴、アレルギーの有無、定期的に飲んでいる薬、ワクチンの接種記録など。

• 生活習慣：普段食べているフードの種類と量、散歩の時間と回数、好きな遊び、トイレの習慣など、日々のルーティン 。  

   

• 性格・個性：好きなこと、苦手なこと（雷、掃除機など）、他の犬や人に対する接し方、嬉しいときや不安なときのサインなど。

• 緊急連絡先：あなたに万が一のことがあった際に、まず連絡してほしい人の名前と連絡先。

これらの情報をまとめておくだけで、急な入院などで世話を頼む際にも、相手の負担を大きく減らすことができます。まずはこのカルテを作成することが、あらゆる準備の土台となります。最近では、自治体やウェブサイトで無料のテンプレートをダウンロードすることも可能です 。  

ステップ2：最も重要な決断。ペットの未来を託す「人」を選ぶ

カルテの準備ができたら、次はいよいよペットの未来を託す「人」について具体的に考えるステップです。ここでの選択が、計画全体の成功を左右すると言っても過言ではありません。

① 新しい飼い主（お世話をしてくれる人）は誰にするか？

愛情だけでなく、現実的な視点で慎重に選ぶ必要があります。「動物好きだから」という理由だけで安易に決めるのは危険です。以下の点を総合的に考慮しましょう。

• 飼育環境：ペット可の住居か？ペットが安全に暮らせる広さや環境は整っているか？

• ライフスタイル：ペットの世話に十分な時間を割けるか？転勤や長期出張の可能性は？

• 家族の同意とアレルギー：同居する家族全員の同意は得られているか？アレルギーを持つ人はいないか？  

   

• ペットとの相性：事前に何度か会わせ、ペット自身がその人に懐いているかを確認することも非常に重要です 。  

   

そして何より大切なのは、必ず相手の明確な同意を得ておくことです。「きっと引き受けてくれるだろう」という思い込みは禁物です。口約束ではなく、あなたの想いを伝え、相手に引き受ける意思があるかを真摯に確認してください 。  

② お金を管理する人（受託者）は誰にするか？

ペット信託では、あなたが遺す飼育費用を管理し、新しい飼い主へ定期的に支払う「受託者」が必要です。この受託者は、新しい飼い主と同じ人でも、別の人や法人でも構いません 。  

受託者には、財産を分別して管理し、契約通りに実行する重い責任が伴います。そのため、信頼できることはもちろん、ある程度の事務管理能力も求められます。この「受託者」や「新しい飼い主」を見つけることが、個人でペット信託を準備する上での大きなハードルの一つとなっています 。  

ステップ3：専門家と共に、想いを「法的な約束」へ

個人で最適な人選を行い、法的に不備のない契約書を作成するのは、非常に困難な作業です 。ここで頼りになるのが、**「ペット相続士」**という専門家の存在です。  

ペット相続士は、単に法律の知識があるだけではありません。飼い主様の想いに寄り添い、ペットの相続に関する特有の問題を解決するために訓練されたプロフェッショナルです 。  

ペット相続士ができること

• 最適なプランの設計：あなたの想いやペットの状況を丁寧にヒアリングし、遺言や生命保険の活用など、あなたに最適な資金計画と信託の形を提案します 。  

   

• 法的に有効な書類作成のサポート：複雑な信託契約書や遺言書の作成を、司法書士や行政書士などの専門家と連携しながらサポートします 。これにより、あなたの想いが法的に確実に実行される「約束」となります。  

   

• 相続トラブルの回避：他の相続人の遺留分（法律で保障された最低限の相続分）を考慮したプランを設計し、将来の家族間トラブルを防ぎます 。  

   

• 受け入れ先のネットワーク：万が一、身近に頼める人がいなくても、提携する老犬・老猫ホームなどのネットワークを通じて、信頼できる受け入れ先を探すお手伝いができます 。  

   

「受託者が見つからない」「契約書の作り方が分からない」といった、個人では乗り越えがたい壁を、専門家であるペット相続士が共に乗り越えてくれるのです。

結論：不安を安心に変える、次の一歩

愛するペットの未来を守る準備は、①情報をまとめる、②人を決める、③法的に固める、という具体的なステップで進めることができます。そして、その道のりは決して一人で悩む必要はありません。

私たちの無料相談は、このステップをあなたと共に歩み始めるための「最初の相談窓口」です。あなたが作成した「うちの子カルテ」を基に、ペット相続の専門家が、あなたの状況に合わせた具体的なアドバイスをいたします。

「うちの子にとって、本当にベストな選択肢は何だろう？」 その答えを、私たちと一緒に見つけませんか。あなたの行動が、愛する家族の生涯の安心に繋がります。

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【第6回】失敗しないための第一歩：優良な「空き家物件」を見極めるポイント

これまでの連載で、私たちは日本の社会課題を直視し、それを逆手にとって個人の資産を築く「空き家活用」という新たな道筋を探ってきました。そして、ごく普通のサラリーマンでも、本業の安定を基盤に「戸建て大家さん」という副業を始めることが、十分に現実的な選択肢であることをお伝えしました 。  

しかし、ここからが本番です。いざ「やってみよう！」と決意したとき、誰もが最初にぶつかる壁、それが「物件選び」です。全国に900万戸ある空き家ですが、そのすべてが金の卵ではありません 。中には、手を出した瞬間に多額の費用と手間だけがかかる「負動産」の罠が潜んでいます。  

今回は、空き家投資で失敗しないための最も重要なステップ、「優良物件の見極め方」に焦点を当てます。プロがどのような視点で物件を評価しているのか、その具体的なチェックポイントを学び、あなたの第一歩を成功へと導きましょう。

マインドセットの転換：「探す」から「創り出す」へ

まず、物件選びにおける根本的な考え方を変える必要があります。多くの初心者は、インターネットの不動産サイトを眺めながら「掘り出し物」を探そうとします。しかし、本当に価値のある物件は、そう簡単には見つかりません。

成功している投資家は、「優良物件は探すものではなく、交渉の末に『創り出す』ものだ」という視点を持っています 。どういうことか。それは、所有者が管理に困り、「タダでもいいから手放したい」と考えているような「お困り空き家」を見つけ出し、交渉を通じて有利な条件で取得する、というアプローチです 。物件取得費用を0円か、それに近い金額に抑えることができれば、一般的な不動産投資に比べて初期費用を劇的に圧縮でき、高い利益率と安全性を確保できるのです 。  

チェックポイント1：【出口戦略】誰が、いくらで住んでくれるのか？

物件の価格や状態を見る前に、まず考えるべき最も重要なことがあります。それは「その家を、誰が、いくらで借りてくれるのか？」という出口戦略です。

• 賃貸需要の確認: そのエリアに戸建ての賃貸需要はありますか？アパートやマンションと違い、戸建ての賃貸物件は供給量が少ないため、一度入居者が決まると長く住んでくれる傾向があり、安定経営につながりやすいという大きなメリットがあります 。地域の不動産会社にヒアリングしたり、賃貸情報サイトで近隣の家賃相場を徹底的に調べたりすることから始めましょう。  

   

• 現地調査: 必ず現地に足を運び、自分の目で周辺環境を確かめましょう 。最寄り駅からの距離、スーパーや学校などの利便性、街の雰囲気など、データだけでは分からない「住みやすさ」を肌で感じることが重要です。  

   

この出口戦略が、あなたの投資全体の成否を左右します。家賃収入の見込みが立って初めて、その物件が投資対象として成立するのです。

チェックポイント2：【物件の状態】修繕費用はいくらかかるのか？

次に、物件そのものの状態を評価します。ここで重要なのは、「安かろう悪かろう」の物件に飛びつかないことです。安く購入できても、修繕に莫大な費用がかかっては意味がありません。

• 致命的な欠陥はないか: 特に確認すべきは、建物の構造に関わる部分（雨漏り、シロアリ被害、基礎のひび割れ）と、費用がかさみがちな水回り（キッチン、風呂、トイレ）です。

• 修繕の「さじ加減」を知る: すべてを新品同様にリフォームする必要はありません。あるサラリーマン大家さんの事例では、経験豊富な先輩大家さんたちに物件を見てもらい、「どこを直し、どこは現状で良いか」をアドバイスしてもらったことで、余分なコストを大幅に削減できたといいます 。初心者が陥りがちな「やりすぎリフォーム」を防ぎ、投資効果を最大化する知恵を学ぶことが不可欠です。  

   

チェックポイント3：【隠れたコスト】税金と法規制のリスク

物件価格とリフォーム費用以外にも、見落としてはならない「隠れたコスト」が存在します。

• 固定資産税の罠: 空き家でも固定資産税・都市計画税は毎年かかります 。最大の注意点は、管理状態が悪い場合に自治体から「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定されるリスクです 。この指定を受けると、税金の軽減措置が適用されなくなり、固定資産税が最大で6倍に跳ね上がる可能性があります 。物件を見る際は、このリスクがないかを必ず確認しましょう。  

   

• 解体費と税金: 倒壊寸前の家などは、解体して更地にする選択肢もあります 。しかし、解体には100万円前後の費用がかかるうえ、更地にすると土地の固定資産税が上がるというデメリットも忘れてはいけません 。  

   

これらのポイントを総合的に判断し、リスクとリターンを見極めることが、失敗しない物件選びの鍵となります。机上の調査だけでなく、実際に「空き家・古家物件見学ツアー」などに参加して、プロの視点を学ぶのも非常に有効な手段です 。  

次回は、この「修繕」のテーマをさらに深掘りします。いったい、リフォーム費用はどこまでかけるべきなのか。投資効果を最大化するための修繕のさじ加減について、具体的なノウハウを解説します。

【次回予告】 第7回：リフォーム費用はどこまでかける？投資効果を最大化する修繕のさじ加減

【セミナーのご案内】 本記事で取り上げた社会課題の解決策の一つとして、空き家を活用した資産形成セミナーがあります。講師の坂本光さんは、お金のプロであるファイナンシャルプランナーでありながら、自らも27軒の戸建てを運営する大家でもあります。

机上の空論ではない、実践に基づいたノウハウに興味がある方は、ぜひ以下のリンクから詳細をご確認ください。
 坂本光氏主催「初心者のための戸建て不動産投資セミナー」はこちら

【データで見る】もし明日、親の介護が始まったら？今すぐ始めるべき「終活＆介護準備」

終活や介護、老後の生活。誰もがいつかは向き合うことだと頭ではわかっていても、つい後回しにしていませんか？「まだ先のこと」「何から手をつけていいかわからない」「家族とどう話せばいいんだろう…」。そんな漠然とした不安を抱えているのは、あなただけではありません。

生命保険文化センターの最新の調査（2024年度）によると、実に8割以上の人が、自分の老後の生活に何らかの不安を感じていると回答しています。多くの人が同じように、見えない未来に対して、心のどこかで重荷を感じているのです。

この「漠然とした不安」の正体は何なのでしょうか。その大きな要因の一つが「介護」です。

もし明日、介護が始まったら？目を背けられないリアルな数字

「介護」と聞いても、すぐには自分事として捉えにくいかもしれません。しかし、データは私たちが向き合うべき現実を明確に示しています。

• 平均介護期間： 約4年7ヶ月

• 一時的な費用の平均： 47万円（住宅改修や介護用ベッドの購入など）

• 月々の費用の平均： 9.0万円

（出典：生命保険文化センター「2024（令和６）年度 生命保険に関する全国実態調査」など）

単純に計算すると、介護が始まった場合、初期費用とは別に、年間108万円もの費用が継続的にかかることになります。平均的な介護期間で考えると、総額で500万円以上の備えが必要になる可能性も。

同調査では、介護費用に対して7割以上の人が不安を感じているという結果も出ています。多くの人が不安を感じながらも、具体的な一歩を踏み出せずにいる。その理由は、「何から始めればいいかわからない」という戸惑いや、「家族と話し合うきっかけがない」という気まずさにあるのではないでしょうか。

しかし、この漠然とした不安を放置してしまうと、いざという時に自分だけでなく、大切な家族にも大きな負担をかけてしまうことになりかねません。

では、どうすればいいのでしょうか。その答えは、まず「知ること」、そして「見える化すること」にあります。

不安を「安心」に変える第一歩。「見える化ノート」体験ワークショップのご紹介

そこで私たちが提案したいのが、漠然とした不安を具体的な計画に変えるための第一歩、「私と家族の100年ライフ見える化ノート体験ワークショップ」です。

このワークショップは、単に話を聞くセミナーではありません。専門のファシリテーターのサポートのもと、「100年ライフ見える化ノート」というツールを使いながら、あなた自身の未来を具体的に描き出していく、体験型のプログラムです。

▼ワークショップで体験できること

• 人生の棚卸しと価値観の再発見： 「自分にとって本当に大切なものは何か」「これからどんな人生を送りたいか」をノートに書き出すことで、自分自身の価値観を再確認できます。

• 将来の「困りごと」の見える化： 介護、健康、お金など、将来直面するかもしれないリスクや課題を具体的に洗い出し、漠然とした不安の正体を突き止めます。

• 必要資金の具体的な計算： 「老後資金は一体いくら必要なの？」という誰もが抱く疑問に、具体的な計算式を使って、あなたの場合の必要額を「見える化」します。

▼こんな方におすすめです

• 30代～50代で、親の介護や自分たちの老後が気になり始めた方

• 漠然とした将来への不安を解消したい方

• 家族と将来について話すきっかけが欲しい方

• エンディングノートに興味はあるが、一人では書き進められない方

• 何から準備を始めたら良いかわからない方

グループワーク形式で、他の参加者の考えや経験を共有できるのも、このワークショップの大きな魅力です。自分一人では気づかなかった視点や、新しい発見がきっとあるはずです。

未来の計画は、今を輝かせるための羅針盤

終活や介護準備は、決して後ろ向きな活動ではありません。それは、これからの人生を自分らしく、安心して、そして豊かに生きるための「前向きな準備」です。

未来のロードマップを描くことで、今やるべきことが明確になり、日々の生活にも張りが生まれます。そして何より、あなた自身と、あなたの大切な家族が、未来に対して抱える不安を「安心」に変えることができるのです。

たった2時間のワークショップが、あなたのこれからの数十年の人生を守る、大きな一歩になるかもしれません。

まずは、この体験ワークショップで、あなたの未来を描く旅を始めてみませんか？
 

▼「私と家族の100年ライフ見える化ノート体験ワークショップ」の詳細・お申し込みはこちら

あなたと、あなたの大切な人の未来のために。私たちがその第一歩を全力でサポートします。

【第5回】サラリーマンでもできる！「戸建て大家さん」という副業のリアル

「空き家を活用して、未来の資産を築く」。前回の記事では、社会問題化している「空き家」を、個人の豊かさへとつなげる「富動産」へと転換する可能性についてお伝えしました。この記事を読み、「なるほど、そういう考え方もあるのか」と、少し視界が開けた方もいらっしゃるかもしれません。

しかし同時に、多くの方がこう感じたのではないでしょうか。「大家さんなんて、自分にできるのだろうか？」「毎日会社で働いているのに、不動産経営なんて管理できるわけがない」。そのように感じるのは、至極当然のことです。不動産経営と聞くと、専門的な知識や多額の資金が必要で、本業として取り組むべきもの、というイメージが強いかもしれません。

ですが、もし、その常識が変わりつつあるとしたら？今回は、ごく普通のサラリーマンが、本業の安定を維持しながら、もう一つの収入の柱を築くための選択肢、「戸建て大家さん」という副業のリアルな実態に迫ります。

なぜ今、「サラリーマン大家」が現実的なのか？

「サラリーマン大家」という言葉自体は、以前から存在しました。しかし、これまでの主流は、銀行から多額の融資を受けてアパートやマンションを一棟買いする、というハイリスク・ハイリターンなモデルが中心でした。しかし、私たちが提案する「空き家活用」による大家業は、それとは一線を画します。

最大の違いは、その「始めやすさ」にあります。特に、親から相続した実家や、所有者が手放したがっている「お困り空き家」を活用する場合、物件の取得費用が0円か、それに近い非常に低い金額で済むケースが少なくありません 。一般的な不動産投資が数千万円単位の借り入れを前提とするのに対し、空き家活用では、登記費用や火災保険料などの諸経費、数十万円程度のリフォーム費用といった、自己資金の範囲内でスタートできる可能性が高いのです 。銀行からの融資に頼らないため、金利負担や返済に追われるプレッシャーもなく、精神的にも余裕を持って取り組める。これは、本業を持つサラリーマンにとって、計り知れないメリットと言えるでしょう 。  

「戸建て賃貸」ならではの、副業としての強み

数ある不動産投資の中でも、私たちが特に「戸建て」をおすすめするのには理由があります。それは、戸建て賃貸が副業として非常に優れた特性を持っているからです。

アパートやマンションに比べ、実は戸建ての賃貸物件は市場での供給量が少ないのが現状です 。そのため、一度入居者が決まると、ファミリー層などが長く住み続けてくれる傾向が強く、安定した家賃収入が期待できるのです 。頻繁に入居者が入れ替わる物件に比べて、募集の手間やコストを抑えられるため、本業で忙しいサラリーマンの副業には最適なスタイルと言えます。  

副業大家さんの「リアル」な仕事と、その乗り越え方

もちろん、大家さんである以上、責任は伴います。入居者からのクレーム対応や、給湯器の故障といった突発的な修繕など、様々な業務が発生します 。しかし、これらの課題も、現代では乗り越えるための仕組みが整っています。  

• 管理業務はプロに任せる: 日々の家賃集金や入居者対応、退去時の手続きなどは、管理会社に委託することが可能です。手数料はかかりますが、本業に集中したいサラリーマンにとっては、時間と安心を買うための賢い投資と言えるでしょう。

• 仲間と知恵を出し合う: 何もかも一人で抱え込む必要はありません。実際に、初心者大家さんが、経験豊富な先輩大家さんたちに物件を見てもらい、どこを修繕すべきか、どこは現状のままで良いかといった具体的なアドバイスをもらって、無駄なコストを削減しながら物件を再生させたという事例もあります 。

• 税制上のメリットを活かす: 賃貸経営が赤字になった場合、その赤字分を給与所得と合算して確定申告（損益通算）することで、納めすぎた所得税が還付される可能性があります 。これは、安定した給与収入があるサラリーマンだからこそ活用できる大きなメリットです。

「時間的自由と富と気楽さ」。あるサラリーマン大家さんは、自らの賃貸経営をこう表現しています 。本業の安定を基盤としながら、無理のない範囲で、しかし着実に未来の資産を育てる。それが、これからの時代のサラリーマン大家の姿なのです。  

不安を「行動」に変えた、あるサラリーマンの話

本セミナーの講師を務める坂本光さんも、かつては皆さんと同じサラリーマンでした。大手通信会社NTTに勤務しながら、ファイナンシャルプランナーとして活動を始め、やがて副業として不動産ビジネスに着手したのです 。今では27軒の戸建てを運営する大家さんですが 、その第一歩は、サラリーマンとしての安定収入があったからこそ踏み出せたものでした。

「戸建て大家さん」は、特別な才能や莫大な資金を持つ人だけのものではありません。正しい知識を学び、リスクを理解し、堅実な一歩を踏み出す勇気さえあれば、それはあなたの未来を豊かにする、極めて現実的な選択肢となり得るのです。

次回は、その「第一歩」を具体的にどう踏み出すのか。「失敗しないための優良な空き家物件の見極め方」について、プロの視点から解説します。

【次回予告】 第6回：失敗しないための第一歩：優良な「空き家物件」を見極めるポイント

【セミナーのご案内】 本記事で取り上げた社会課題の解決策の一つとして、空き家を活用した資産形成セミナーがあります。講師の坂本光さんは、お金のプロであるファイナンシャルプランナーでありながら、自らも27軒の戸建てを運営する大家でもあります。
机上の空論ではない、実践に基づいたノウハウに興味がある方は、ぜひ以下のリンクから詳細をご確認ください。

坂本光氏主催「初心者のための戸建て不動産投資セミナー」はこちら

「もしも」の時、愛するペットを確実に守るために。あなたの生涯の約束を果たす、ただ一つの方法

はじめに：かけがえのない家族との未来を守るために

ペットは、私たちの人生を豊かに彩るかけがえのない家族です。しかし、その愛が深ければ深いほど、「もし私が先にいなくなったら？」「病気でこの子の面倒を見られなくなったら？」という不安が心をよぎるのではないでしょうか。

この記事は、その漠然とした心配を「具体的な安心」に変えるためのガイドです。厳しい現実から目をそらさず、あなたの愛する家族との未来を守るための、確かな一歩を踏み出すお手伝いをします。

ペットがもたらす幸福と、背中合わせの不安

ペットとの暮らしは、心だけでなく身体の健康にも素晴らしい影響を与えます。最近では、犬を飼っている高齢者は、そうでない高齢者に比べて将来の介護費用が半分になる可能性があるという研究結果も報告されています 。日々の散歩や世話がもたらす適度な運動や社会との繋がりは、まさに「人生100年時代を活き活きと生きる」ための大きな支えとなるのです [User Query]。

しかし、その幸せな日々は、飼い主の「もしも」によって突然脅かされる危険と隣り合わせです。令和5年度には全国で9,017頭もの犬や猫が殺処分され 、その中には飼い主の死亡や病気で行き場を失った子たちも含まれています 。

「いざとなったら保健所が…」という考えは、もはや通用しません。動物愛護管理法の改正により、自治体は安易な引き取りを拒否するようになりました 。民間の保護施設も常に満員で、経営は善意の寄付に頼っているのが実情です 。愛するペットを守るセーフティネットは、飼い主自身が築かなければ存在しないのです。  

なぜ一般的な備えでは不十分なのか？遺言の危険な落とし穴

「もしも」の備えとして多くの人が思い浮かべるのが「遺言書」です。特に、ペットの世話を条件に財産を譲る「負担付遺贈」は有効な手段に思えます 。しかし、この方法には、あなたのペットを危険に晒しかねない、重大な欠陥が潜んでいます。  

• 拒否される可能性：遺言で世話を頼んでも、相手が「遺贈を放棄する」と決めれば、あなたの計画は白紙に戻ります 。  

• 飼育費の流用を防げない：あなたがペットのために遺した大切なお金が、約束通りに使われる保証はありません 。  

• 監督機能の欠如：誰が、あなたの望み通りにペットが世話されているかを確認するのでしょうか。財産だけが目的で、世話が疎かになる危険があります 。  

• 最大の欠陥：「生前のもしも」に対応できない：遺言は、あなたが亡くなった後にしか効力を発揮しません。病気や認知症などで、生きているけれども世話ができなくなった場合、遺言書は何の役にも立たない可能性があるのです 。  

究極の解決策「ペット信託」とは？

遺言の欠点をすべて克服し、あなたの願いを法的に実現する現代的で堅牢な仕組みが「ペット信託」です。

ペット信託は、単なるお願いではなく、法的な効力を持つ「契約」です。遺言との違いは歴然としています。遺言は相手の善意に依存し、放棄される可能性があるなど実行の確実性が低い一方、ペット信託は契約上の義務を負うため確実性が高くなります 。  

また、資産の保護に関しても、遺言で渡した財産は相手の個人資産となり流用リスクがありますが、ペット信託では資金が法的に分離・確保されるため、ペットのためだけに使われることが保証されます 。さらに、遺言執行者による  

監督機能は限定的ですが、ペット信託では信託監督人による厳格な監視が可能です 。  

そして最大の強みは、遺言では対応不可能な、飼い主の**「生前のもしも（病気や認知症など）」**にも対応できる点です。あなたの身に何が起きても、滞りなくケアを引き継ぐことができます 。あなたの愛情を、最も確実で永続的な形にするための「ゴールドスタンダード」なのです。  

専門家と歩む安心のプラン「ラブポチ信託®」

「信託はなんだか難しそう…」その不安を解消するために設計されたのが、専門家による包括的なサービス**「ラブポチ信託®」**です 。

このサービスでは、認定資格を持つ**「ペット相続士」**が、あなたの想いを丁寧にヒアリングし、法的に有効で最適な計画へと落とし込みます 。預貯金だけでなく生命保険を活用した資金計画や、全国の提携施設とのネットワークにより、受け入れ先の不安も解消します 。複雑な手続きに頭を悩ませることなく、専門家と共に安心して未来の準備を進めることができるのです。

結論：未来を守るための第一歩を踏み出そう

愛するペットへの想いを、単なる「願い」で終わらせず、法的な裏付けのある「約束」として形にすること。それが、現代の責任ある飼い主の役割です。私たちの活動は、「高齢者とペットの共存社会の創造」そして「介護者と被介護者の双方の笑顔の終活の実現」を目指しています [User Query]。

まずは、専門家と話してみることから始めませんか？私たちは、あなたの状況や不安をお伺いするための無料相談を実施しています。これは契約の場ではなく、あなたの疑問に答え、不安を安心に変えるための時間です。その小さな一歩が、あなたの生涯の約束を果たすための、最も確実な道筋となるはずです。

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• お電話：090-3903-8408 （受付時間 9:00～19:00 土日祝も対応）

• ウェブサイト：https://career-life.org/

第6回：ミドルシニア世代だからこそ、支援できる人がいる

「キャリコンとして活動したいけれど、実務経験もないし、自信もない…」
「若い人に比べて、もう遅いのではないか…」

キャリアコンサルタント資格を取得したミドルシニア世代の中には、
そんな風に自分を過小評価してしまっている方が少なくありません。

でも、それはとてももったいないことです。

なぜなら──
あなたにしか寄り添えない人が、確実に存在するからです。

若手には届かない「言葉」がある

20代・30代の若いキャリコンが苦手とする相談テーマがあります。

それは、

• 50代での突然の異動・降格

• 親の介護と仕事の両立

• 定年後の不安と孤独感

• 子どもの自立や家族との関係変化

これらのテーマには、実体験や共感が不可欠です。
同じような立場を経験した人だからこそ、
「わかってもらえる」「受け止めてもらえる」と相談者は感じるのです。

人生の厚みが、相談者の安心につながる

ミドルシニア世代のキャリコンが持つ強みは何でしょうか。

• 30年以上にわたる職業人生

• 昇進、転職、失敗、家族の問題などの人生経験

• 組織と人間関係における多様な知恵

• “働くこと”と“生きること”を結びつけて考える力

これらは、テキストでは学べません。
実際に生きてきたからこそにじみ出るリアリティなのです。

つまり、あなたのキャリアや人生の中にこそ、
相談者に寄り添う「言葉の力」があるのです。

たとえば、こんな相談者がいます

● 55歳、会社から突然の早期退職勧奨
「これまで会社のために尽くしてきたのに…もう必要とされていないのかと思うと、虚しさしかない」

● 50代後半、親の介護と仕事の板挟み
「どちらも中途半端で、自分を責めてばかりいます」

● 60歳目前、定年後が不安
「今は何とか働けているけど、この先を考えると不安しかない」

このような声に、
同世代のあなたがじっくり耳を傾けること自体が、もう“支援”です。

あなたがキャリコンとして「できること」は、想像以上にある

• “話を聴くこと”は、人生経験のあるあなたのほうが向いています

• “アドバイスをしない”ことも、若手より自然にできるかもしれません

• “否定せず受け止める”力も、年齢を重ねたからこそ身についたはずです

これらは、キャリア支援の基本であり、かつ“深さ”が問われるスキルです。
その意味で、ミドルシニアこそキャリアコンサルタントに向いているとも言えるのです。

自信がないなら、まずは「仲間と話してみる」

もし、まだキャリコンとして活動する自信がないなら、
まずは同じ世代の仲間と、自分の強みに気づく場に参加してみませんか？

私たちが開催している【ミドルシニア世代キャリコン応援 読書会】では、

• 自分の人生経験の意味を見つける

• どんな相談者と相性がいいかを知る

• 実践のヒントや仲間との対話を通じて背中を押される

そんな“対話の場”を用意しています。

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おわりに──あなたの人生は、誰かの希望になる

あなたが「何もしていない時間」だと思っていたその期間も、
悩みながら働いた日々も、
誰かにとっては「背中を押される言葉の源」になります。

ミドルシニア世代だからこそ、
キャリアコンサルタントとして支援できる人が、必ずいます。

一緒に、その“誰か”に出会いに行きませんか？

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【第4回】負動産を「富」動産へ！空き家活用という新しい資産形成の選択肢

これまでの3回の連載を通じて、私たちは現代日本、特にミドルシニア世代が直面する三重の課題を明らかにしてきました。それは、「超高齢化」という抗いがたい社会構造の変化、それに伴う「公的年金への不安」、そして、すぐそこまで迫る「空き家問題」という新たなリスクです。これらの課題は、一つひとつが重く、未来への漠然とした不安をかき立てる要因となっています。
 

しかし、もし、この三重苦の象徴ともいえる「空き家」を、単なるお荷物やコストセンター（負動産）としてではなく、未来の安心を築くための収益源（富動産）へと転換できるとしたら、どうでしょうか。
 

今回は、視点を180度変え、この深刻な社会課題を逆手にとることで、個人の資産形成へとつなげる新しい選択肢、「空き家活用」の可能性について具体的に探っていきます。

なぜ今、「空き家活用」が注目されるのか？

「とりあえず放置」が、税金や管理費を垂れ流し、資産価値をすり減らすだけの選択であることは、前回の記事で述べたとおりです。では、一歩踏み出して「活用」へと舵を切ることで、具体的にどのようなメリットが生まれるのでしょうか。

1. 安定した収入源の確保（家賃収入） 空き家活用の最大の魅力は、何と言っても継続的な家賃収入を得られることです 。公的年金の先行きが不透明な中、年金にプラスアルファの収入源があることは、経済的な安心感に直結します。これまで維持費を支払うだけだった「コスト」が、毎月収益を生み出す「資産」に変わるのです 。  

2. 資産価値の維持・向上 家は、人が住まなくなることで急速に劣化が進みます 。通気不足によるカビや腐食、設備の故障など、放置すればするほど修繕費用は膨らんでいきます 。しかし、人に住んでもらい、適切に管理することで、建物の劣化を抑え、大切な資産の価値を維持することができるのです 。場合によっては、リフォームによって物件の価値を高め、より高い家賃での賃貸も可能になります 。  

3. 税金・管理コストのリスク回避 活用することで、前述した「特定空き家」に指定されるリスクを大幅に低減できます 。これにより、固定資産税が最大6倍になるという最悪の事態を回避できるだけでなく、家賃収入で固定資産税や修繕費を賄うことも可能になり、持ち出しの負担をなくすことができます。  

4. 社会貢献という付加価値 放置された空き家は、景観の悪化や防犯上のリスクとなり、地域社会の悩みの種です 。しかし、あなたが空き家を再生し、新たな住まいとして提供することは、地域の活性化や安全に貢献する立派な社会貢献活動にもなるのです 。  

空き家活用の具体的な選択肢

「活用」と一言で言っても、その方法は様々です。ここでは代表的なものをいくつかご紹介します。

• 戸建て賃貸として貸し出す: 最も現実的で、おすすめの方法の一つです 。実は、アパートやマンションに比べ、戸建ての賃貸物件は供給量が少なく、一度入居者が決まると長く住んでくれる傾向があり、安定した経営が期待できます 。  

   

• リノベーションして貸し出す: 多少の初期費用はかかりますが、内外装や設備を現代のニーズに合わせてリノベーションすることで、物件の魅力を高め、相場より高い家賃で貸し出すことも可能です 。  

   

• シェアハウスや店舗として貸し出す: 建物の特性や立地によっては、複数の人から家賃を得られるシェアハウスや、飲食店・物販店などの事業者に貸し出すという選択肢もあります 。  

   

「大家さん」は特別な人だけの仕事ではない

「不動産投資なんて、専門家やお金持ちがやるものでは？」—そう思う方も多いかもしれません。しかし、空き家活用は、従来の不動産投資とは少し異なります。特に、親から相続した実家などを活用する場合、物件の取得費用がほとんどかからないため、一般的な不動産投資に比べて圧倒的に少ない初期費用で始めることが可能です 。  

もちろん、入居者とのやり取りや建物の修繕など、大家さんとしての責任や手間は発生します 。しかし、それらは今や、管理会社に委託することも可能です。サラリーマンを続けながら、副業として大家業を営んでいる人も少なくありません 。  

重要なのは、社会課題を前にして思考停止に陥るのではなく、それを自らのチャンスと捉え、正しい知識と戦略を持って行動することです。放置すれば「負動産」となる空き家も、少しの勇気と知恵で、あなたの「人生100年時代」を支える頼もしい「富動産」へと生まれ変わる可能性を秘めているのです。

次回は、この「戸建て大家さん」という選択肢をさらに深掘りし、サラリーマンの副業として成立させるための具体的なノウハウや、そのリアルな実態に迫ります。

【次回予告】 第5回：サラリーマンでもできる！「戸建て大家さん」という副業のリアル

【セミナーのご案内】 本記事で取り上げた社会課題の解決策の一つとして、空き家を活用した資産形成セミナーがあります。講師の坂本光さんは、お金のプロであるファイナンシャルプランナーでありながら、自らも27軒の戸建てを運営する大家でもあります。
机上の空論ではない、実践に基づいたノウハウに興味がある方は、ぜひ以下のリンクから詳細をご確認ください。

坂本光氏主催
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【第3回】900万戸の衝撃！あなたの実家も？忍び寄る「空き家問題」という新たなリスク

これまでの連載で、私たちは「人生100年時代」がもたらす漠然とした不安の正体を探ってきました。第1回ではマクロな視点から「超高齢化社会」の現実を、第2回ではより身近な「老後2000万円問題」を再検証し、公的年金だけでは未来を描きにくい構造的な課題を明らかにしました。そして、これらの大きな社会変化が、もう一つの深刻な問題として私たちの目の前に現れています。それが「空き家問題」です。

「実家のことは、まだ先の話」—そう思っている方も多いかもしれません。しかし、この問題は、あなたが考えているよりもずっと早く、そして確実に、多くのミドルシニア世代にとって「自分ごと」になろうとしています。今回は、この静かに、しかし急速に広がる「空き家」という新たなリスクの実態に、衝撃的な数字とともに迫ります。

900万戸という、もはや他人事ではない現実

まず、日本の空き家が今、どれほどの規模になっているかご存知でしょうか。総務省が発表した最新の「住宅・土地統計調査」によると、2023年時点での全国の空き家総数は、ついに900万戸に達し、過去最多を記録しました 。これは5年前の前回調査から51万戸も増加した数字であり、日本の住宅総数に占める空き家率は13.8%にものぼります 。つまり、国内の住宅の約7軒に1軒が空き家という、驚くべき状況なのです。  

さらに深刻なのは、その「中身」です。空き家と一言で言っても、賃貸用や売却用、別荘なども含まれます。しかし、最も問題視されているのは、そうした利用目的がなく、長期間放置されている「その他の空き家」です。この「その他の空き家」は、この20年間で約1.9倍に増加しており、その数は385万戸に達しています 。これらの住宅は、適切な管理がされずに放置される可能性が極めて高く、様々なリスクの温床となり得るのです。  

なぜ空き家は増え続けるのか？その原因はあなたのすぐそばに

この問題の根源にあるのは、やはり日本の「高齢化・人口減少」です 。そして、空き家が発生する直接的な引き金の多くは、「居住者の死亡」や「別の住宅への転居」であり、その結果として「相続」が発生することです 。  

親世代が暮らしてきた実家。しかし、子ども世代である40代、50代の多くは、すでに別の場所に生活基盤を築いています。親が亡くなったり、施設に入居したりすることで、ある日突然、実家を相続することになる。しかし、そこに戻って住むわけではない—。こうしたケースが、利用目的のない空き家を爆発的に増加させている最大の要因なのです。

これは、もはや一部の人の特別な話ではありません。親を持つすべてのミドルシニア世代が、いつかは直面する可能性のある、普遍的な課題と言えるでしょう。

「とりあえず放置」が招く、負の連鎖

「いざとなったら売ればいい」「とりあえず、そのままにしておこう」。そう考える気持ちはよく分かります。しかし、その「とりあえず放置」という選択が、実家を価値ある資産から、お金と手間を吸い取り続ける「負動産」へと変えてしまうのです。

1. 容赦なくのしかかる「税金」というコスト 家は、誰も住んでいなくても所有しているだけで「固定資産税」と「都市計画税」がかかります 。さらに恐ろしいのは、管理を怠り、倒壊の危険などがあると自治体から「特定空き家」や、その前段階である「管理不全空き家」に指定されてしまうことです 。この指定を受けると、これまで適用されていた住宅用地の特例措置が解除され、土地の固定資産税が最大で6倍に跳ね上がる可能性があるのです 。  

2. 維持管理という、終わりのない出費 放置された家は、驚くべき速さで劣化します 。屋根の雨漏り、外壁のひび割れ、庭の雑草、害虫の発生…。これらを防ぐためには、定期的なメンテナンスが不可欠であり、その都度費用が発生します 。火災保険料も、空き家は割高になる傾向があります 。  

3. 地域社会へのリスク 管理不全の空き家は、景観を損なうだけでなく、不法投棄や放火、犯罪の温床になるリスクも抱えています 。万が一、老朽化でブロック塀が崩れたり、屋根瓦が飛んだりして隣家や通行人に被害を与えてしまった場合、その責任はすべて所有者であるあなたが負うことになるのです。  

不安を「行動」に変えるために

「物置として必要」「解体費用をかけたくない」「仏壇など捨てられないものがある」—。空き家を放置してしまう理由は、経済的なものから感情的なものまで様々です 。しかし、先延ばしにすればするほど、家は傷み、金銭的負担は増え、選択肢は狭まっていくという事実から目を背けてはいけません 。  

超高齢化、年金不安、そして空き家問題。これらはすべて地続きの課題です。しかし、問題を正しく認識し、早期に行動を起こすことで、リスクをチャンスに変える道筋も見えてきます。

次回は、この厄介な「空き家」という問題を逆手にとり、いかにして「未来の資産」へと転換していくか、その具体的な可能性について探っていきます。「負動産」を「富動産」に変える、新しい資産形成の選択肢にご期待ください。

【次回予告】 第4回：負動産を「富」動産へ！空き家活用という新しい資産形成の選択肢

【セミナーのご案内】 本記事で取り上げた社会課題の解決策の一つとして、空き家を活用した資産形成セミナーがあります。講師の坂本光さんは、お金のプロであるファイナンシャルプランナーでありながら、自らも27軒の戸建てを運営する大家でもあります。机上の空論ではない、実践に基づいたノウハウに興味がある方は、ぜひ以下のリンクから詳細をご確認ください。

坂本 光氏主催
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【第2回】老後2000万円問題の再検証：なぜあの数字は、今も私たちの心をざわつかせるのか

前回の記事では、多くのミドルシニア世代が抱える「漠然とした不安」の根源が、日本の「超高齢化」という構造的な課題にあることを確認しました。今回は、その不安をより具体的な数字として私たちの脳裏に焼き付けた、ある象徴的な出来事を深掘りします。それが、2019年に日本中を駆け巡った「老後2000万円問題」です 。  

金融庁の報告書が発端となったこの問題は、大きな社会的話題となり、ついには報告書の受け取りが拒否されるという異例の事態にまで発展しました 。数年が経過した今、騒動そのものは過去のものとなりました。しかし、「2000万円」という数字だけは、まるで棘のように私たちの心に突き刺さったままではないでしょうか。なぜ、この数字はこれほどまでに私たちの心をざわつかせるのでしょう。それは、この数字が、多くの人々が薄々感じていた「公的年金だけでは、もはや老後は安泰ではない」という現実を、あまりにも生々しく突きつけたからに他なりません。  

改めて問う、「2000万円」の根拠とは？

まず、この「2000万円」という数字がどのようにして算出されたのかを、冷静に振り返ってみましょう。これは、金融庁の金融審議会が公表した報告書の中で示された試算に基づいています 。  

報告書では、モデルケースとして「高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）」の平均的な家計収支が示されました。それによると、年金などの実収入が月額約21万円であるのに対し、食費や光熱費などの実支出が月額約26万円となり、毎月約5万円の赤字が発生するというのです 。  

この毎月5万円の赤字が、仮に老後30年間続くと仮定すると、不足額の総額は約2000万円（5万円×12ヶ月×30年＝1800万円）に達します 。これが、「老後資金として公的年金以外に2000万円の蓄えが必要になる」という説の根拠です。  

もちろん、報告書自身も明記している通り、これはあくまで平均値から導き出された一例に過ぎません 。必要な金額は、個々のライフスタイルや収入・支出の状況によって大きく異なります。しかし、この数字が衝撃的だったのは、多くの国民にとって「自分たちの未来も、これと無関係ではないかもしれない」と感じさせるだけのリアリティがあったからです。  

2000万円の背後にある、より深刻な現実：公的年金の未来

「2000万円問題」が本当に浮き彫りにしたのは、個別の金額の多寡ではありません。それは、私たちがこれまで当たり前のように前提としてきた「公的年金を中心とした老後の生活設計」そのものが、根底から揺らいでいるという事実です。

政府は、公的年金の給付水準を示す指標として「所得代替率」を用いています。これは、現役世代の平均手取り収入に対して、年金受給世帯が受け取る年金額がどのくらいの割合になるかを示すもので、政府はこの率を「50%以上」に保つことを目標としています 。  

2024年7月に公表された最新の財政検証では、女性や高齢者の就労が進んだことなどを背景に、前回よりも見通しは改善したとされています 。しかし、より現実に近いとされる経済前提（過去30年投影ケース）で見ると、所得代替率は将来的に50.4%まで低下し、目標である50%をかろうじて上回る水準に留まると予測されています 。  

これは何を意味するのでしょうか。端的に言えば、将来の年金受給額は、その時々の現役世代の収入の半分程度になるということです。さらに深刻なのは、これはあくまで「率」の話であり、年金の「実質的な価値」が目減りしていく可能性が高いという点です。

年金額は「マクロ経済スライド」という仕組みによって、社会情勢（平均余命の伸びや現役世代の人口減少）に応じて給付額の伸びが自動的に抑制されます 。つまり、物価が上昇しても、年金額の伸びはそれ以下に抑えられるため、年金で買えるモノやサービスの量は年々減っていく、すなわち「購買力の低下」が起こるのです。特に、2024年の財政検証では、年金の土台となる基礎年金部分の実質的な目減りが、厚生年金部分よりも大きくなる見通しが示されており、これは多くの国民にとって他人事ではありません 。  

「不安」を「行動」に変えるために

「老後2000万円問題」は、私たちに厳しい現実を突きつけました。それは、国や制度にただ依存する時代は終わり、自らの手で未来の資産を守り、築いていく必要性に迫られているという現実です。

この事実を前に、ただ不安に苛まれるだけでは何も変わりません。重要なのは、この構造変化を直視し、具体的な行動を起こすことです。公的年金を老後生活の「土台」としつつも、それだけに頼るのではなく、プラスアルファの収入源をいかに確保していくか。その戦略を、体力も気力も充実している40代、50代のうちから考え、実行に移すことが、豊かなセカンドライフ、サードライフを実現するための鍵となります。

しかし、資産形成といっても、何から手をつければ良いのか分からない、という方も多いでしょう。次回は、この「人生100年時代」のもう一つの大きな課題であり、多くのミドルシニア世代がこれから直面する可能性の高い「空き家問題」に焦点を当てます。そして、この社会課題が、実は新たな資産形成のチャンスとなり得る可能性について探っていきます。

【次回予告】 第3回：900万戸の衝撃！あなたの実家も？忍び寄る「空き家問題」という新たなリスク

【セミナーのご案内】 本記事で取り上げた社会課題の解決策の一つとして、空き家を活用した資産形成セミナーがあります。講師の坂本光さんは、お金のプロであるファイナンシャルプランナーでありながら、自らも27軒の戸建てを運営する大家でもあります。
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