【第2回】老後2000万円問題の再検証：なぜあの数字は、今も私たちの心をざわつかせるのか

前回の記事では、多くのミドルシニア世代が抱える「漠然とした不安」の根源が、日本の「超高齢化」という構造的な課題にあることを確認しました。今回は、その不安をより具体的な数字として私たちの脳裏に焼き付けた、ある象徴的な出来事を深掘りします。それが、2019年に日本中を駆け巡った「老後2000万円問題」です。

金融庁の報告書が発端となったこの問題は、大きな社会的話題となり、ついには報告書の受け取りが拒否されるという異例の事態にまで発展しました。数年が経過した今、騒動そのものは過去のものとなりました。しかし、「2000万円」という数字だけは、まるで棘のように私たちの心に突き刺さったままではないでしょうか。なぜ、この数字はこれほどまでに私たちの心をざわつかせるのでしょう。それは、この数字が、多くの人々が薄々感じていた「公的年金だけでは、もはや老後は安泰ではない」という現実を、あまりにも生々しく突きつけたからに他なりません。

改めて問う、「2000万円」の根拠とは？

まず、この「2000万円」という数字がどのようにして算出されたのかを、冷静に振り返ってみましょう。これは、金融庁の金融審議会が公表した報告書の中で示された試算に基づいています。

報告書では、モデルケースとして「高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）」の平均的な家計収支が示されました。それによると、年金などの実収入が月額約21万円であるのに対し、食費や光熱費などの実支出が月額約26万円となり、毎月約5万円の赤字が発生するというのです。

この毎月5万円の赤字が、仮に老後30年間続くと仮定すると、不足額の総額は約2000万円（5万円×12ヶ月×30年＝1800万円）に達します。これが、「老後資金として公的年金以外に2000万円の蓄えが必要になる」という説の根拠です。

もちろん、報告書自身も明記している通り、これはあくまで平均値から導き出された一例に過ぎません。必要な金額は、個々のライフスタイルや収入・支出の状況によって大きく異なります。しかし、この数字が衝撃的だったのは、多くの国民にとって「自分たちの未来も、これと無関係ではないかもしれない」と感じさせるだけのリアリティがあったからです。

2000万円の背後にある、より深刻な現実：公的年金の未来

「2000万円問題」が本当に浮き彫りにしたのは、個別の金額の多寡ではありません。それは、私たちがこれまで当たり前のように前提としてきた「公的年金を中心とした老後の生活設計」そのものが、根底から揺らいでいるという事実です。

政府は、公的年金の給付水準を示す指標として「所得代替率」を用いています。これは、現役世代の平均手取り収入に対して、年金受給世帯が受け取る年金額がどのくらいの割合になるかを示すもので、政府はこの率を「50%以上」に保つことを目標としています。

2024年7月に公表された最新の財政検証では、女性や高齢者の就労が進んだことなどを背景に、前回よりも見通しは改善したとされています。しかし、より現実に近いとされる経済前提（過去30年投影ケース）で見ると、所得代替率は将来的に50.4%まで低下し、目標である50%をかろうじて上回る水準に留まると予測されています。

これは何を意味するのでしょうか。端的に言えば、将来の年金受給額は、その時々の現役世代の収入の半分程度になるということです。さらに深刻なのは、これはあくまで「率」の話であり、年金の「実質的な価値」が目減りしていく可能性が高いという点です。

年金額は「マクロ経済スライド」という仕組みによって、社会情勢（平均余命の伸びや現役世代の人口減少）に応じて給付額の伸びが自動的に抑制されます。つまり、物価が上昇しても、年金額の伸びはそれ以下に抑えられるため、年金で買えるモノやサービスの量は年々減っていく、すなわち「購買力の低下」が起こるのです。特に、2024年の財政検証では、年金の土台となる基礎年金部分の実質的な目減りが、厚生年金部分よりも大きくなる見通しが示されており、これは多くの国民にとって他人事ではありません。

「不安」を「行動」に変えるために

「老後2000万円問題」は、私たちに厳しい現実を突きつけました。それは、国や制度にただ依存する時代は終わり、自らの手で未来の資産を守り、築いていく必要性に迫られているという現実です。

この事実を前に、ただ不安に苛まれるだけでは何も変わりません。重要なのは、この構造変化を直視し、具体的な行動を起こすことです。公的年金を老後生活の「土台」としつつも、それだけに頼るのではなく、プラスアルファの収入源をいかに確保していくか。その戦略を、体力も気力も充実している40代、50代のうちから考え、実行に移すことが、豊かなセカンドライフ、サードライフを実現するための鍵となります。

しかし、資産形成といっても、何から手をつければ良いのか分からない、という方も多いでしょう。次回は、この「人生100年時代」のもう一つの大きな課題であり、多くのミドルシニア世代がこれから直面する可能性の高い「空き家問題」に焦点を当てます。そして、この社会課題が、実は新たな資産形成のチャンスとなり得る可能性について探っていきます。

【次回予告】 第3回：900万戸の衝撃！あなたの実家も？忍び寄る「空き家問題」という新たなリスク

【セミナーのご案内】 本記事で取り上げた社会課題の解決策の一つとして、空き家を活用した資産形成セミナーがあります。講師の坂本光さんは、お金のプロであるファイナンシャルプランナーでありながら、自らも27軒の戸建てを運営する大家でもあります。
机上の空論ではない、実践に基づいたノウハウに興味がある方は、ぜひ以下のリンクから詳細をご確認ください。

坂本光氏主催
「初心者のための戸建て不動産投資セミナー」のお申込みはこちらから

2025年06月29日 23:06