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【第7回】介護休業と介護休暇はどう違う? 経営者が知るべき基本制度

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社員50人以下の会社を守る!介護離職防止の実践講座
~小さな会社だからこそできる、人材を守る30の取り組み~

2026年11月15日時点の公的資料に基づいて作成

はじめに―「介護休業」と「介護休暇」の違いを説明できますか?

「社長、来週、母の通院に付き添うため、仕事を休ませていただけませんか?」

ある日、社員からこのような相談を受けたとします。
 

そのとき、皆様はどのように対応されるでしょうか。
 

「介護休業を取得すればいいのかな?」

「有給休暇を使ってもらえばいいのだろうか?」

「そもそも、介護休業と介護休暇はどう違うのだろう?」
 

このように迷うこともあるかもしれません。
 

介護休業と介護休暇は、名前が似ていますが、利用する目的や取得できる期間、手続きが異なる制度です。
 

特に従業員50人以下の会社では、経営者や総務担当者が人事労務業務を兼任していることもあるでしょう。

だからこそ、社員から相談を受けたときに、両制度の違いを正しく理解し、適切に案内できることが重要です。
 

前回の第6回では、介護離職防止に関する法的義務の全体像を解説しました。

今回の第7回では、厚生労働省の公式資料をもとに、「介護休業」と「介護休暇」の違いを具体的に整理します。

まず知っておきたい、介護休業と介護休暇の基本的な違い

厚生労働省は、介護休業を「まとまった期間休む場合」、介護休暇を「スポットで休む場合」に利用できる制度として紹介しています。

それぞれの基本的な違いを整理すると、次のようになります。
 

比較項目介護休業介護休暇主な利用場面まとまった期間、仕事を休む通院付き添いや手続きなどで短時間・短期間休む取得できる期間対象家族1人につき通算93日まで対象家族1人なら年5日、2人以上なら年10日分割・取得単位対象家族1人につき3回まで分割取得可能1日または時間単位申出手続き原則として開始予定日の2週間前までに書面等で申出口頭での申出も可能休業・休暇中の賃金法律上、会社に賃金支払義務はない法律上、会社に賃金支払義務はない雇用保険からの給付要件を満たせば介護休業給付金の対象介護休業給付金の対象ではない

※取得には対象家族の要介護状態や労働者側の要件があります。企業が法定基準を上回る制度を設けている場合は、社内規程も確認してください。
 

【出典】厚生労働省「介護休業」
 

【出典】厚生労働省「介護休暇」
 

ここからは、それぞれの制度を詳しく見ていきましょう。

介護休業とは? 仕事と介護を両立する体制を整えるための制度

介護休業は、要介護状態にある対象家族を介護するために、まとまった期間、仕事を休むことができる制度です。

対象家族1人につき、通算93日まで取得でき、3回を上限として分割することもできます。
 

例えば、母親が突然入院し、退院後の介護が必要になったケースを考えてみましょう。

本人は仕事を続けたいと思っていても、すぐにこれまでどおりの生活に戻れるとは限りません。
 

介護サービスの手配、家族間の役割分担、地域包括支援センターやケアマネジャーへの相談など、さまざまな準備が必要になる場合があります。

こうしたときに、介護休業の活用が考えられます。

介護休業は「93日間、自分一人で介護するための休み」ではありません

ここは、経営者・管理職の皆様にもぜひ知っていただきたい重要な点です。

厚生労働省は、介護休業を、仕事と介護を両立できる体制を整えるための準備期間として活用することを勧めています。


例えば、次のような準備です。

  • 地域包括支援センターやケアマネジャーへの相談

  • 介護保険サービスの利用調整

  • 家族間の介護の役割分担

  • 自宅や施設での介護体制の検討

  • 職場復帰後の働き方について会社と相談

介護休業の93日間で、家族の介護そのものが終わるとは限りません。

重要なのは、休業期間を利用して、職場復帰後も仕事と介護を両立できる体制を整えることです。

介護休業を申し出るときの手続き

労働者は、原則として休業開始予定日の2週間前までに、書面等で事業主に申し出ます。

会社は、介護休業の申出を受けた場合、休業開始予定日や終了予定日などを速やかに書面等で通知する必要があります。

社内に申出書の様式がない場合は、厚生労働省が公開している様式例を活用できます。

また、会社が就業規則等で、法定より労働者に有利な申出期限を設けることも可能です。
 

【出典】厚生労働省「介護休業/手続き方法」

介護休暇とは? 通院付き添いや介護の手続きなどに利用できる制度

一方、介護休暇は、介護や必要な世話のために、短い時間や日数で仕事を休むことができる制度です。

例えば、次のような場合に利用できます。

  • 親の通院への付き添い

  • 介護サービスに関する手続き

  • ケアマネジャーとの打ち合わせ

  • その他、対象家族の介護や必要な世話

介護休業とは異なり、まとまった期間休むことを前提とした制度ではありません。

介護休暇は年間何日取得できるのでしょうか?

法律では、次のように定められています。

  • 対象家族が1人の場合:1年間に5日まで

  • 対象家族が2人以上の場合:1年間に10日まで

ここで注意したいのは、対象家族が2人の場合でも、1人につき10日ずつ取得できるという意味ではないことです。

法定の介護休暇は、対象家族が2人以上の場合、合計で年間10日までとなります。

また、会社が特に期間を定めていない場合、1年間は4月1日から翌年3月31日までです。

時間単位での取得も可能です

介護休暇は、1日単位だけでなく、時間単位で取得することもできます。

例えば、午前中に通院へ付き添い、午後から出社するといった利用方法が考えられます。
 

なお、時間単位での取得が困難と認められる業務について、法令に沿った労使協定がある場合は、時間単位取得の対象から除外される場合があります。

会社としては、社員が自社の取得方法を理解できるようにしておくことが重要です。

介護休暇は口頭での申出も可能

介護休暇の申出は、法律上、書面の提出だけに限定されていません。

口頭での申出も可能です。

そのため、会社が介護休暇の申出を受けた際には、法令と社内規程を確認したうえで適切に対応する必要があります。
 

【出典】厚生労働省「介護休暇」

【2026年現在】介護休暇の対象者について注意したい2025年の改正

介護休暇については、2025年4月1日に対象者の要件が見直されています。

それまでは、労使協定によって、継続雇用期間6か月未満の労働者を介護休暇の対象から除外できる仕組みがありました。
 

しかし、2025年4月1日から、その仕組みは廃止されています。

現在は、勤続6か月未満であることを理由に、介護休暇の対象から一律に除外することはできません。
 

一方、1週間の所定労働日数が2日以下の労働者については、労使協定による除外が引き続き認められています。

ここで、介護休業と介護休暇を混同しないよう注意が必要です。
 

介護休業については、適切な労使協定がある場合、継続雇用期間1年未満の労働者などを対象から除外できる仕組みがあります。

また、有期雇用労働者については、介護休業に固有の取得要件があります。

介護休業と介護休暇では、対象者を除外できる条件も異なるのです。
 

【出典】厚生労働省「介護休暇/対象となる労働者」
 

【出典】厚生労働省「介護休業/対象となる労働者」

介護休業や介護休暇は、誰の介護でも利用できるのでしょうか?

介護休業・介護休暇は、法律上の「対象家族」が要介護状態にある場合に利用できる制度です。

対象家族には、次の方が含まれます。

  • 配偶者(事実婚を含む)

  • 父母

  • 子

  • 配偶者の父母

  • 祖父母

  • 兄弟姉妹

  • 孫

また、育児・介護休業法における「要介護状態」とは、負傷、疾病、身体上または精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいいます。
 

ここで注意したいことがあります。

介護保険制度の要介護認定を受けていなければ、介護休業や介護休暇を利用できないというわけではありません。

育児・介護休業法上の要介護状態と、介護保険制度の要介護認定は、必ずしも同じではないためです。
 

厚生労働省は、要介護状態を判断するための基準を公開しています。

また、会社が介護休業の申出に関して証明資料の提出を求める場合でも、医師の診断書に限定することはできません。
 

【出典】厚生労働省「よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)」
 

【出典】厚生労働省「よくあるお問い合わせ(事業主の方へ)」

休業・休暇中の給与はどうなるのでしょうか?

経営者・人事担当者にとって、もう一つ重要なのが賃金の取扱いです。

介護休業・介護休暇の期間中について、法律は会社に賃金の支払いを義務づけていません。

有給とするか無給とするかは、就業規則や労働契約など、会社の規定によります。

ただし、介護休業については、雇用保険から「介護休業給付金」が支給される場合があります。

介護休業給付金とは?

雇用保険の被保険者で、必要な受給要件を満たす場合、介護休業給付金の対象となります。
 

支給額は、原則として、「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%」という計算式で算出されます。

ただし、給付額には上限があり、休業中に会社から賃金が支払われる場合は、給付が減額されたり、支給されなかったりする場合があります。


また、介護休業を取得すれば、すべての社員が必ず給付金を受け取れるというものではありません。

申請手続きは原則として事業主を経由して行いますが、本人による申請も可能です。


詳しい受給要件や支給額は、ハローワークで確認する必要があります。

なお、短時間・短期間の休みである「介護休暇」については、この介護休業給付金の対象ではありません。
 

【出典】厚生労働省「介護休業給付に関するQ&A」

【モデルケース】社員25人の会社で、制度をどう使い分けるか?

ここで、架空の中小企業を例に考えてみましょう。

※以下は実在する企業や相談者の事例ではありません。
 

従業員25人の会社に勤務する52歳の営業担当者Aさん。

母親の健康状態が悪化し、入退院や介護サービスの調整が必要になりました。

Aさんは、今後も仕事を続けたいと考えています。

ケース① 退院後の介護体制を整える必要がある場合

母親の退院が決まり、介護サービスの手配や家族との話し合いなど、まとまった時間が必要になりました。

この場合、法定の取得要件を満たすのであれば、介護休業の活用が考えられます。

休業中に介護サービスの手配や家族間の役割分担を進め、職場復帰後の働き方について会社と相談します。

ケース② 定期的な通院付き添いが必要な場合

介護サービスの利用が始まりましたが、Aさんは今後も定期的な通院付き添いを行う必要があります。

このような場合には、介護休暇を利用することが考えられます。

1日または時間単位で休みを取得し、仕事と介護を両立する方法です。

ただし、介護休暇の日数だけで足りない場合もあるでしょう。

その場合は、他の両立支援制度や介護サービスの活用、業務調整などを組み合わせて検討することが重要です。

会社として大切なこと

この2つのケースで重要なのは、会社が一方的に制度を決めることではありません。
 

まず、本人の状況や希望を確認すること。

そして、法令上必要な個別周知・意向確認を行い、利用できる制度を適切に説明することです。

そのうえで、業務の引き継ぎや働き方について相談します。
 

介護休業と介護休暇を正しく使い分けることは、社員が退職以外の選択肢を考えるためにも重要です。

経営者・人事担当者が注意したい5つの誤解

ここまでの内容を踏まえ、特に注意したい誤解を整理します。

誤解①「介護休業は93日間、ずっと自分で介護をするための制度」

介護休業は、介護を行うための休業ですが、厚生労働省は、仕事と介護を両立できる体制を整える期間として活用することを勧めています。

介護サービスや家族との役割分担を考えることも大切です。

誤解②「介護休暇は年次有給休暇から差し引けばよい」

介護休暇は、労働基準法上の年次有給休暇とは別の法定制度です。

社員が法定の介護休暇を利用する場合に、年次有給休暇の取得として一方的に処理することは適切ではありません。

誤解③「介護休暇は入社6か月未満の社員には認めなくてよい」

2025年4月から、継続雇用6か月未満であることを理由に、労使協定で介護休暇の対象から除外できる仕組みは廃止されています。

誤解④「要介護認定を受けていない家族は対象外」

介護保険制度の要介護認定は、育児・介護休業法に基づく介護休業や介護休暇の必須条件ではありません。

法律上の要介護状態の基準に照らして判断する必要があります。

誤解⑤「介護休業を取れば、給与の67%が必ず支払われる」

介護休業給付金は、雇用保険の受給要件を満たす場合に支給される制度です。

給与の支払いとは異なり、支給額の上限や賃金との調整もあります。

会社として、制度の仕組みを誤解なく説明する必要があります。

社員50人以下の会社が今から確認したい3つのこと

今回の記事を読んで、経営者・人事担当者の皆様にまず確認していただきたいことがあります。
 

① 自社の制度は、現在の法律に対応していますか?
介護休業と介護休暇の取得要件、日数、申出方法、賃金の取扱いなどを確認しましょう。
 

② 担当者は、制度の違いを社員に説明できますか?
社員から相談があったとき、どちらの制度が利用できる可能性があるのか、説明できるようにしておきたいものです。
 

③ 社員が仕事を続けられるよう、他の支援策も検討できますか?
介護休業と介護休暇だけで、すべての介護の問題を解決できるわけではありません。
 

短時間勤務等の措置や、必要に応じた業務調整、介護サービスの活用なども考えることが重要です。

これらは制度の適切な運用に向けた実務上の確認事項であり、法令上のすべての義務を網羅したものではありません。

キャリアコンサルタントとして、そして父母の介護と父の看取りを経験した立場から

私は、生命保険業界で約20年間、営業管理職を経験した後、国家資格キャリアコンサルタントに転身しました。

これまで12年以上にわたり、5,200名以上の就職・キャリア支援に携わってきました。

また、2023年からは私自身も父母の介護を経験し、2026年9月には父の看取りも経験しました。
 

家族介護に向き合う中で、改めて感じたことがあります。

それは、介護は必ずしも予定どおりに進むものではないということです。

突然の入院や介護サービスの調整、家族との話し合いなど、さまざまな対応が必要になることがあります。
 

仕事を続けたいと思っていても、これまでと同じ働き方が難しくなる場合もあるでしょう。

だからこそ、会社が介護休業と介護休暇の違いを理解し、社員が利用できる制度を正しく案内できることには、大きな意味があると考えます。
 

社員が介護に直面したとき、退職を急いで決断するのではなく、利用できる制度や働き方を一緒に考える。

その姿勢が、企業と従業員の双方を大切にする支援につながるのではないでしょうか。

おわりに―制度を知ることは、社員の働き続ける選択肢を増やすこと

介護休業は、まとまった期間を使って、仕事と介護を両立できる体制を整えるために活用できる制度です。

介護休暇は、通院への付き添いや介護に関する手続きなど、日々の介護と仕事を両立するために利用できる制度です。
 

どちらも、企業の規模だけを理由に一律に適用されなくなる制度ではありません。

社員50人以下の会社でも、利用できる制度を正しく理解し、適切に運用する必要があります。

介護離職防止は、制度を知ることだけではなく、制度を必要としている社員が安心して利用できる環境を整えることです。


経営者・幹部社員・人事担当者の皆様。


まずは、自社で介護休業と介護休暇について正しく説明できるか、確認してみませんか。

次回、第8回は、「40歳前後の社員への情報提供、あなたの会社では実施していますか?」をテーマに、介護が始まる前の情報提供について、具体的に解説します。


【経営者・幹部社員・人事担当者の皆様へ】御社の介護離職への備えを確認してみませんか?

「社員から介護の相談を受けたら、どの制度を案内すればよいのだろうか?」

「自社の制度は、現在の法律に合っているのだろうか?」
 

そんな経営者・人事担当者の皆様に向けて、「介護離職危険度チェック(無料)」をご用意しています。

自社の制度や相談体制、従業員への情報提供などを振り返るきっかけとして、ぜひご活用ください。
 

▼介護離職危険度チェック(無料)

※無料チェックは企業の現状把握を支援するものであり、法令への適合性を公的に証明するものではありません。

キャリア&ライフプラントータルサポートでは、中小企業の経営者・人事担当者の皆様に向けて、次のような支援を提供しています。

  • 仕事と介護の両立・介護離職防止に関する企業研修

  • 経営者・管理職向けの相談対応研修

  • 従業員向け個別キャリアカウンセリング

  • 社外相談窓口の整備・運用支援

  • 介護離職防止コンサルティング

  • 「認知症世界の歩き方」実践ワークショップ

「認知症世界の歩き方」は、認知症のある方の視点を体験的に学び、家族介護への理解や仕事と介護の両立について考えるきっかけとなるプログラムです。

法律上の個別の判断や就業規則の整備については、必要に応じて社会保険労務士等の専門家とも連携しながら対応します。
 

▼法人向けサービスのご案内
 

キャリア&ライフプラントータルサポート
代表 山岸 博幸
国家資格キャリアコンサルタント
「認知症世界の歩き方」公認ファシリテーター(旅のガイド)


参考資料・出典

1.厚生労働省「介護休業」
対象となる家族・労働者、取得期間、分割取得、申出手続きなどを参照。

 

2.厚生労働省「介護休暇」
対象家族、取得日数、時間単位での取得、2025年4月施行の対象要件変更、申出方法を参照。

 

3.厚生労働省「よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)」
育児・介護休業法上の要介護状態、介護保険制度の要介護認定との違いなどを参照。

 

4.厚生労働省「よくあるお問い合わせ(事業主の方へ)」
企業による対象家族の要介護状態の確認、証明資料などの取扱いを参照。

 

5.厚生労働省「介護休業給付に関するQ&A」
雇用保険の受給要件、支給額の計算方法、申請手続きなどを参照。


※本記事は2026年11月15日時点で確認できる厚生労働省の公的資料をもとに作成しています。制度の具体的な適用は、雇用契約、労使協定、対象家族の状態、申出内容等によって異なる場合があります。個別の法令適用や就業規則等の整備については、都道府県労働局や社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

2026年11月15日 13:37

【第6回】2026年現在、介護離職防止の法的義務に対応できていますか?

介護離職防止 実践講座 第6回

社員50人以下の会社を守る!介護離職防止の実践講座
~小さな会社だからこそできる、人材を守る30の取り組み~

2026年11月14日時点の公的資料に基づいて作成

はじめに―「うちは小さな会社だから」は通用するのでしょうか?

「社員が30人しかいないので、大企業と同じような対応は難しい」

「介護休業制度は就業規則に書いてあるので、それで十分ではないか」

「2025年の法改正については聞いたことがあるけれど、具体的な対応は確認できていない」
 

経営者・経営幹部・人事担当者の皆様の中には、このように感じている方もいらっしゃるかもしれません。

確かに、社員50人以下の会社では、人事担当者が他の業務を兼任している場合も多いでしょう。

大企業と同じような研修体制や専門部署を設けることは、現実的ではないかもしれません。
 

しかし、企業規模が小さいという理由だけで、育児・介護休業法に基づく介護離職防止の義務が免除されるわけではありません。

2026年11月現在、企業には既に施行されている法的義務があります。
 

重要なのは、会社の規模や実情に応じた方法で、必要な対応を確実に行うことです。

前回の第5回では、自社の介護離職防止対策を点検する5つの視点をご紹介しました。

今回からは第2章「法令・制度と企業の対応」に入り、特に法律上の義務について詳しく解説します。

2025年4月施行の法改正。2026年の今は対応状況を確認する段階

2025年4月1日、改正育児・介護休業法の介護関係の規定が施行されました。

これにより、事業主には、介護離職防止に向けた雇用環境整備、介護に直面した労働者への個別周知・意向確認、40歳前後の労働者への早期情報提供などが義務づけられています。

2026年11月現在、これらは施行済みです。
 

経営者・人事担当者の皆様には、「法改正について知っているか」だけでなく、「自社で実施できているか」を確認していただきたいと思います。

なお、今回取り上げる主な義務は、従業員50人以下という規模だけを理由に免除されるものではありません。
 

ただし、個々の労働者について制度の利用要件や法令上認められる除外条件があるため、詳細は公式資料で確認する必要があります。
 

【出典】厚生労働省「介護休業制度特設サイト/法改正のポイント」

法的義務①|介護休業等を利用しやすい雇用環境を整える

最初に確認したいのが、介護休業・介護両立支援制度等を利用しやすい雇用環境の整備です。

2025年4月から、事業主は次の4つの措置のうち、少なくとも1つを実施する必要があります。
 

① 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施

② 介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備(相談窓口の設置)

③ 自社の従業員による介護休業取得・介護両立支援制度等利用の事例の収集・提供

④ 介護休業・介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知
 

この中から少なくとも1つを実施することが義務です。

厚生労働省は、複数の措置を実施することが望ましいとしています。
 

ここで注意したいのは、4つすべてを実施することが一律に義務づけられているわけではないという点です。
 

例えば、人事担当者がいない会社であれば、経営者や管理職が相談担当者となり、適切な相談体制を整える方法も考えられます。

また、従業員向けの研修を実施することも選択肢の一つです。
 

ただし、単に「困ったら相談してください」と伝えるだけで、必ず法令上の雇用環境整備義務を満たせるとは限りません。
 

措置の内容や周知方法が適切かどうかを確認することが必要です。
 

【経営者への確認事項】
御社では、4つの措置のうち、どの措置を実施していますか?

法的義務②|介護に直面した社員への個別周知・意向確認

次に確認したいのが、介護に直面した社員への対応です。

例えば、社員から、「父親の介護が必要になりました」と申し出があった場合、会社はどのように対応するでしょうか。
 

2025年4月から、介護に直面した旨の申し出をした労働者に対して、事業主は介護休業制度等について個別に周知し、利用意向を確認する義務があります。

周知すべき主な事項は、次の3つです。
 

① 介護休業に関する制度・介護両立支援制度等の内容

② これらの制度の申出先

③ 介護休業給付金に関すること
 

周知・意向確認の方法としては、面談、書面交付、FAX、電子メール等が認められています。
面談はオンラインでも実施できますが、FAXや電子メール等による方法は、労働者が希望した場合に限られます。

また、制度の利用を控えさせるような周知や意向確認は認められません。
 

重要なのは、会社が本人の意思を尊重することです。
 

「介護が大変なら退職するしかないね」

と結論を急ぐのではなく、まず制度を説明し、本人の希望を確認する必要があります。
 

【経営者への確認事項】
明日、社員から介護の申し出があった場合、制度の個別周知と意向確認を適切に実施できますか?

法的義務③|40歳前後の社員への早期情報提供

介護離職防止のためには、実際に介護が始まる前の情報提供も重要です。

2025年4月から、企業には、労働者が40歳前後になった段階で、介護休業制度等に関する情報を提供する義務があります。
 

情報提供を実施する時期は、次のいずれかです。
 

① 40歳に達する日(誕生日前日)の属する年度

② 40歳の誕生日から1年間
 

提供する主な情報は、介護休業制度、介護両立支援制度等、申出先、介護休業給付金に関する内容です。

厚生労働省は、介護保険制度についても併せて周知することが望ましいとしています。
 

ここで注意したいのは、単に「40歳になった社員に一言声をかける」というものではないことです。

対象となる期間に、法令で定められた内容を適切な方法で提供する必要があります。
 

社員数が少ない企業でも、毎年対象者を確認し、情報提供を忘れない仕組みを整えておくことが大切です。
 

【経営者への確認事項】
御社では、40歳前後の対象社員への情報提供を、適切な時期と内容で実施できていますか?

介護休業・介護休暇など、従来からの法定制度も確認する

2025年の改正によって新しく求められるようになった対応だけでなく、従来からある介護休業や介護休暇などの制度も確認しておきましょう。

介護休業

介護休業は、要件を満たす労働者が、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分割して取得できる制度です。

厚生労働省は、介護休業を、自分自身が介護をすべて担うための期間ではなく、介護サービスの手配や家族との役割分担など、仕事と介護を両立できる体制を整える期間として活用することを案内しています。
 

【出典】介護休業制度

介護休暇

介護休暇は、対象家族が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日まで取得できる制度で、原則として1日または時間単位で利用できます。

また、2025年4月1日から、労使協定によって継続雇用期間6か月未満の労働者を介護休暇の対象から除外できる仕組みが廃止されました。

一方で、週の所定労働日数が2日以下の労働者については、労使協定による除外が認められています。
 

【出典】介護休暇
 

このほか、介護のための所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間の短縮等の措置についても、企業として確認しておく必要があります。

なお、介護休業・介護休暇の取得要件や労使協定による除外条件などは制度ごとに異なります。

就業規則や社内の案内資料が、現在の法律に合っているか確認しておきたいところです。

「法的義務」「努力義務」「自主的な対策」は何が違うのでしょうか?

経営者・人事担当者の皆様に、今回特に理解していただきたいのが、この3つの違いです。

① 法的義務――法律に基づいて実施しなければならないこと

例えば、介護離職防止のための雇用環境整備、介護に直面した社員への個別周知・意向確認、40歳前後の情報提供などです。

法律に基づく対応が必要であり、「予算がない」「従業員数が少ない」という理由だけで実施しなくてよいものではありません。

② 努力義務――実現に向けて取り組むことが求められるもの

2025年4月からは、要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワーク等を選択できるように措置を講じることが、事業主の努力義務となりました。

これは、すべての会社に一律にテレワーク制度の導入を義務づけるものではありません。

例えば、製造業や対面サービス業など、在宅勤務が難しい仕事もあります。

業務の実情を踏まえ、どのような対応が可能なのかを検討することが大切です。
 

【出典】厚生労働省「法改正のポイント」

③ 自主的な対策―法定の最低限を超えて取り組むこと

例えば、次のような取り組みです。

  • 法定の最低限を超える社内研修の実施

  • 従業員が外部専門家に相談できる窓口の設置

  • 管理職向けの相談対応研修

  • 家族介護への備えについて学ぶ勉強会

  • 業務の属人化を減らす取り組み

これらは、それぞれの企業が、法令上必要な措置との関係や自社の課題を踏まえて導入を判断するものです。

ただし、ある研修や相談窓口を導入しただけで、他の法的義務が免除されるわけではありません。

まず法律上必要な対応を確認し、そのうえで、自社に必要な支援策を考えることが重要です。

【モデルケース】社員30人の会社では、どのように対応すればよいか?

ここで、架空の会社を例に考えてみましょう。

※以下は実在する企業の事例ではありません。
 

従業員30人のサービス業A社。

専任の人事担当者はおらず、総務担当者が人事労務業務を兼任しています。

これまで介護離職防止に関する研修は行っていませんでした。
 

また、40歳前後の社員への情報提供や、介護に直面した社員への個別周知・意向確認についても、具体的な手順を決めていません。

この場合、どのような対応が考えられるでしょうか。
 

まず、社内の介護休業・介護休暇等の制度が法律に沿って整備されているか確認します。

次に、雇用環境整備として、法令で定められた4つの措置から少なくとも1つを適切に実施します。

そして、40歳前後の社員への情報提供の担当者・実施時期・周知内容を決めます。

介護に直面した社員から申し出があったときの個別周知・意向確認についても、担当者と手順を明確にします。
 

こうした基本的な対応を進めることが、法令上の義務を果たすための第一歩になります。

そのうえで、会社の実情に応じて管理職研修や相談体制の充実などを考えます。
 

すべての対策を一度に完成させる必要はありません。

ただし、既に施行されている法的義務について未対応事項がある場合は、優先して是正する必要があります。

経営者・人事担当者のための8項目確認リスト

ここまでの内容を踏まえ、簡易チェックリストをまとめました。

それぞれ「対応済み」「未対応」「確認が必要」のいずれかで、自社の状況を確認してみてください。
 

【既に施行されている法令上の対応】

① 介護休業・介護休暇等の法定制度について、社内規程と実際の運用を確認している。

 ② 介護離職防止のための雇用環境整備として、法定の4つの措置から少なくとも1つを実施している。

 ③ 40歳前後の対象社員に、法定の時期・内容・方法で情報提供できる。

④ 介護に直面した社員への個別周知・意向確認の手順が整っている。

 ⑤ 2025年4月の介護休暇の対象要件変更を、必要に応じて社内規程や運用に反映している。
 

【努力義務・自主的な改善】

⑥ 介護のためのテレワーク等について、自社で実施可能な方法を検討している。

⑦ 社員が制度の申出先や相談先を確認できる環境を整えている。

⑧ 管理職が適切に相談対応できるよう、研修や情報共有を行っている。


このチェックリストは、企業が自社の課題を確認するために私が作成した簡易版です。

法律上の義務をすべて網羅したものではなく、チェックの数で法令への適合性を判定できるものでもありません。

特に①〜⑤については、関連する法令や制度の要件を個別に確認する必要があります。

2026年現在、厚生労働省が提供している実務支援ツール

「必要なことは分かったけれど、社内で使う資料を一から作成するのは大変だ」

そのような会社もあるでしょう。

厚生労働省では、企業が活用できる実務的な支援ツールを公開しています。

例えば、

  • 介護離職防止に関する社内研修資料

  • 個別周知・意向確認書の記載例

  • 40歳前後の社員への情報提供の記載例

  • 介護相談を受けたときの対応ポイント

  • 相談時の対話例

  • 面談シート

などです。
 

また、2026年度からは、従来の「介護支援プラン」が「仕事と介護の両立支援プラン」という名称に変更されています。

これは、社員の状況に応じた仕事と介護の両立支援を進めるための実務ツールです。

すべての企業に、この名称のプラン作成が一律に義務づけられているわけではありません。
 

【出典】厚生労働省「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」l

厚生労働省「仕事と介護の両立支援 ~両立に向けての具体的ツール~」

法令対応だけで終わらせない。経営者に考えていただきたいこと

2026年3月、経済産業省は「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を改訂しました。

このガイドラインでは、企業の仕事と介護の両立支援を、人材不足へのリスクマネジメントや人的資本経営に関わる重要な取り組みとして位置づけています。
 

つまり、法律に対応することは重要な出発点ですが、そこですべてが完結するわけではありません。
 

介護に直面した社員が安心して相談できること。

本人が希望する働き方を検討できること。

必要なときに休暇や休業を利用できること。

そして、会社として業務を継続できる体制を整えること。
 

こうした取り組みも、人材を守る経営には重要だと考えています。
 

【出典】経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」(2026年3月改訂)

キャリアコンサルタントとして、そして父母の介護と父の看取りを経験した立場から

私は、生命保険業界で約20年間、営業管理職を経験した後、国家資格キャリアコンサルタントに転身しました。

これまで12年以上にわたり、5,200名以上の就職・キャリア支援に携わってきました。

また、2023年からは私自身も父母の介護を経験し、2026年9月には父の看取りも経験しました。
 

企業の組織運営や人材育成に携わってきた経験。

キャリアコンサルタントとして働く人の相談を受けてきた経験。

そして、家族として介護に向き合ってきた経験。
 

そのすべてから、私が大切だと考えていることがあります。

それは、制度を整えることは重要ですが、制度を必要とする社員の気持ちや人生にも目を向ける必要があるということです。
 

介護は、いつ始まるか、どの程度続くかを予測できないことがあります。

家族の事情も一人ひとり異なります。
 

だからこそ、企業として法令上必要な制度を整え、社員が相談できる環境を用意しておくことには、大きな意味があります。

介護離職防止は、社員を無理に会社に引き留めることではありません。
 

本人の意思を尊重しながら、働き続けたい人が、退職という選択を急がずに済む環境を整えることです。

私は、それが企業と従業員の双方を大切にする支援だと考えています。

おわりに―法律を守ることから、社員が安心して働き続けられる会社へ

2026年11月現在、介護離職防止に関する法的義務は既に施行されています。

社員50人以下の会社であっても、必要な対応を行うことが求められます。
 

まずは、自社の法令対応を確認すること。

そして、未対応事項があれば速やかに是正すること。

そのうえで、自社の規模や課題に応じて、相談体制や研修、働き方の見直しなどを検討していくことが大切です。
 

介護離職防止は、法律を守るためだけの取り組みではありません。
社員のキャリアと、企業の大切な人材を守るための取り組みでもあります。

 

経営者・経営幹部・人事担当者の皆様。

この機会に、御社の対応状況を確認してみませんか。
 

次回、第7回は、「介護休業と介護休暇はどう違う? 経営者が知るべき基本制度」をテーマに、それぞれの制度の目的や利用方法、会社として知っておきたい実務上のポイントを解説します。


【経営者・幹部社員・人事担当者の皆様へ】御社の介護離職防止対策を確認してみませんか?

「自社では法令上必要な対応ができているだろうか?」

「介護の相談を受けた場合、適切に対応できるだろうか?」
 

そんな疑問をお持ちの皆様に向けて、「介護離職危険度チェック(無料)」をご用意しています。

自社の制度や相談体制、従業員への情報提供などを振り返るきっかけとして、ぜひご活用ください。
 

▼介護離職危険度チェック(無料)

※このチェックは自社の課題を把握するためのものであり、法令への適合性を公的に証明するものではありません。

また、キャリア&ライフプラントータルサポートでは、中小企業の規模や課題に応じて、次のようなサービスを提供しています。

  • 仕事と介護の両立・介護離職防止に関する企業研修

  • 経営者・管理職向けの相談対応研修

  • 従業員向け個別キャリアカウンセリング

  • 社外相談窓口の整備・運用支援

  • 介護離職防止コンサルティング

  • 「認知症世界の歩き方」実践ワークショップ

「認知症世界の歩き方」実践ワークショップは、認知症のある方の視点を体験的に学び、家族介護への理解や仕事と介護の両立について考えるきっかけとなるプログラムです。

なお、ワークショップの実施だけで、企業に求められるすべての法的義務が満たされるわけではありません。

必要な法令対応と、社員の理解を深める啓発活動を区別し、御社に合った取り組みをご提案します。
 

▼法人向けサービスのご案内
 

キャリア&ライフプラントータルサポート
代表 山岸 博幸
国家資格キャリアコンサルタント
「認知症世界の歩き方」公認ファシリテーター(旅のガイド)


参考資料・出典

1.厚生労働省「介護休業制度特設サイト/法改正のポイント」
2025年4月施行済みの事業主の義務、40歳前後の情報提供、個別周知・意向確認、テレワーク導入の努力義務などを確認。
 

2.厚生労働省「介護休業」
対象となる労働者、対象家族、取得期間、分割取得、利用方法などを確認。
 

3.厚生労働省「介護休暇」
取得できる日数、時間単位での取得、2025年4月施行の対象要件の見直しなどを確認。
 

4.厚生労働省「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」
法改正への対応、社内研修、個別周知・意向確認、40歳の情報提供、相談対応などの実務資料を参照。
 

5.厚生労働省「仕事と介護の両立支援 ~両立に向けての具体的ツール~」

企業向けガイド、面談シート、仕事と介護の両立支援プランなどを参照。

6.経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」

2026年3月改訂。介護離職防止を人材不足へのリスクマネジメントや人的資本経営の観点から考えるための資料。


※本記事は2026年11月14日時点で確認できる公的資料に基づいて作成しています。法的義務、努力義務、筆者による実務上の推奨事項を区別しています。個別の法令適用や就業規則の整備などについては、厚生労働省・都道府県労働局等の公式情報をご確認いただき、必要に応じて社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

2026年11月14日 07:01

【第1回】認知症のある方には、世界がどう見えているのか?―「認知症世界を歩いてみたら。展」から考える

第1回

連載「認知症の世界を旅する
『認知症世界を歩いてみたら。展』から考える共生社会」全5回

はじめに―私たちは、本当に認知症を理解しているのでしょうか?

「認知症」という言葉を知らない人は、今では少ないのではないでしょうか。

テレビや新聞、インターネットなどでも、認知症に関する情報に触れる機会が増えています。
 

しかし、少し考えてみてください。

私たちは、認知症のある方が、普段どのような世界を見て、どのような感覚で生活しているのか、本当に理解できているのでしょうか?


例えば、こんな場面があります。

  • いつも通っている道なのに、突然、行き先が分からなくなる。

  • 目の前にあるものが、何なのか分からなくなる。

  • 相手の言葉は聞こえているのに、意味を理解することが難しくなる。

  • 今、自分がどこにいるのか、何をしようとしていたのか分からなくなる。

もちろん、こうしたことがすべての認知症のある方に起こるわけではありません。


私たちは、これらを「認知機能の変化」として説明することはできます。
 

しかし、そのとき、ご本人は何を感じているのでしょうか。
 

不安でしょうか。

戸惑いでしょうか。
 

それとも、私たちが想像しているものとは違う感覚なのでしょうか。

今回から始まる全5回の連載では、全国3都市で開催される体験型展覧会をご紹介しながら、認知症のある方の視点に立って考えてみたいと思います。

全国3都市で「認知症世界を歩いてみたら。展」が開催されます!

2026年12月から2027年2月にかけて、東京・名古屋・京都で「認知症世界を歩いてみたら。展」が開催されます。

主催は、社会課題の解決にデザインの力で取り組むNPO法人issue+design(イシュープラスデザイン)です。
 

この展覧会の大きな特徴は、認知症のある方が体験している世界を、視覚・聴覚・触覚・身体感覚などを通じて疑似体験できることです。

単に認知症について説明を聞いたり、展示パネルを読んだりするだけではありません。
 

来場者自身が「認知症世界を旅する旅人」となり、さまざまな体験を通じて、ご本人の視点を想像する機会が設けられています。

原作となった『認知症世界の歩き方』は、認知症のある方100名へのインタビューをもとに制作されました。

ご本人の声を出発点としていることも、この取り組みの大きな魅力だと感じています。
 

▼「認知症世界を歩いてみたら。展」公式サイト

なぜ「知識」だけでなく「体験」が大切なのでしょうか?

例えば、認知症のあるご家族が、何度も同じことを尋ねてくる場面を想像してみてください。
 

最初は穏やかに答えていても、何度も繰り返されるうちに、つい、「さっき説明したでしょう!」と言いたくなることがあるかもしれません。
 

しかし、ご本人にとっては、初めて尋ねているつもりなのかもしれません。

あるいは、何かを確認しなければ安心できない気持ちがあるのかもしれません。
 

もちろん、同じ行動でも理由や背景は一人ひとり異なります。

大切なのは、周囲から見える行動だけで判断せず、「ご本人には、今、何が起きているのだろう?」と想像することではないでしょうか。
 

知識は、認知症について理解するための大切な土台です。

そして体験には、その知識を自分自身の感覚や気づきと結びつける力があります。
 

「分かっていたつもりだったけれど、実は分かっていなかった」

そんな発見が、相手への接し方を変えるきっかけになるのではないかと思います。

鎌倉での展覧会では、98.6%の来場者が認知症への見方に変化を実感

今回の巡回展に先立ち、2026年5月には鎌倉芸術館で初めての展覧会が開催されました。
 

主催者の発表によると、7日間で4,203名が来場。
 

さらに、来場者アンケートの有効回答1,078件のうち、98.6%が認知症についての見方に何らかの変化を感じたと報告されています。

この数字は、とても興味深いものだと思います。

認知症についての説明を受けるだけでなく、実際にその世界を疑似体験することが、それまでの認識を見直す機会になったのではないでしょうか。
 

ただし、ここで一つ大切にしたいことがあります。

それは、疑似体験をしたからといって、認知症のある方の気持ちや感覚をすべて理解できるわけではないということです。

認知症の症状や感じ方は、一人ひとり異なります。

だからこそ、体験を「分かった」という結論にするのではなく、「もっと本人の声を聴いてみたい」という出発点にすることが大切だと思います。
 

▼主催者による公式発表(2026年11月4日)

認知症への理解は、家族介護だけの問題ではありません

私は、国家資格キャリアコンサルタントとしての活動に加え、介護準備・終活支援、そして仕事と介護の両立支援に取り組んでいます。

また、2023年から両親の家族介護に携わり、2026年9月には父を見送りました。
 

こうした経験を通じて、改めて大切だと感じていることがあります。

それは、支援する側の視点だけで考えるのではなく、支援を受けるご本人の思いや価値観に目を向けることです。

認知症についても、同じことが言えるのではないでしょうか。
 

そして、認知症を理解する必要があるのは、ご家族や介護専門職だけではありません。
 

例えば企業では、親の認知症をきっかけに、仕事と介護の両立に悩む従業員がいます。

経営者や管理職、同僚が認知症への理解を深めることは、介護に直面した従業員が相談しやすい職場環境をつくることにもつながります。

地域においても、認知症のある方を「何もできない人」として捉えるのではなく、これまでと同じ一人の生活者として尊重することが重要です。
 

2024年1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」でも、認知症のある方が尊厳を保ち、希望を持って暮らせる社会の実現が目指されています。
 

▼厚生労働省「認知症施策」

展覧会の開催情報―東京・名古屋・京都を巡回

今回の展覧会は、以下の日程で開催されます。

【東京会場】

  • 開催期間:2026年12月16日(水)~12月27日(日)

  • 会場:町田市民ホール 第1・第2ギャラリー(4F)

  • 休館日:12月21日(月)

【名古屋会場】

  • 開催期間:2027年1月13日(水)~1月24日(日)

  • 会場:電気文化会館

  • 会期中の休館日:なし

【京都会場】

  • 開催期間:2027年2月5日(金)~2月14日(日)

  • 会場:京都文化博物館

  • 休館日:2月8日(月)

入場無料・完全予約制

メールアドレスまたは公式LINEから予約できます。各会場の予約受付状況や開場時間などの詳細は、公式サイトでご確認ください。
 

▼展覧会公式サイト・予約案内

私が、この展覧会を皆さんに紹介したい理由

私は現在、「認知症世界の歩き方」の公認ワークショップ・ファシリテーターとして、認知症のある方の視点を理解するための活動に取り組んでいます。
 

私が大切にしているのは、認知症についての知識を一方的に伝えることではありません。

参加者の皆さんが、自分自身で考え、気づき、対話することです。
 

「もし自分だったら、どう感じるだろう?」

「もし自分の家族だったら、どう接するだろう?」

「職場や地域では、何ができるだろう?」
 

こうした問いを持つことが、認知症への理解を深める第一歩になると考えています。

そして今回の展覧会は、そのきっかけとして大きな可能性を持っていると感じています。

次回予告―「なぜ、こんな行動を?」から「どんな世界が見えている?」へ

第1回では、認知症を知識として学ぶだけでなく、体験を通じて理解することの大切さについて考えてきました。

次回、第2回では、もう少し身近な場面に目を向けたいと思います。
 

認知症のある方の行動を、周囲はどのように受け止めればよいのでしょうか。

「どうして、こんなことをするのだろう?」という問いを、「この方には、どのような世界が見えているのだろう?」という問いに変えてみる。

その視点の違いから、認知症への理解をさらに深めていきたいと思います。

ぜひ、次回もお付き合いください。


【11月・12月対面開催】「認知症世界の歩き方」実践ワークショップのご案内

私は、「認知症世界の歩き方」の公認ワークショップ・ファシリテーターとして、認知症のある方の視点を疑似体験し、参加者同士で対話しながら理解を深める対面形式のワークショップを開催しています。

認知症について学びたい方、ご家族の介護を考えている方、医療・福祉関係者、地域活動に携わる方など、幅広い皆さまに参加していただきたい内容です。


【11月開催】

「認知症世界の歩き方」実践ワークショップ

  • 開催日:2026年11月23日(月・祝)

  • 時間:14:00~16:00

  • 会場:武蔵浦和コミュニティセンター

  • 部屋:第5集会室

  • 開催形式:対面

▼詳細・お申し込みはこちらから


【12月開催】

「認知症世界の歩き方」実践ワークショップ

  • 開催日:2026年12月26日(土)

  • 時間:14:00~16:00

  • 会場:武蔵浦和コミュニティセンター

  • 部屋:第10集会室(8F)

  • 開催形式:対面

▼詳細・お申し込みはこちらから

認知症を「知る」ことから、「本人の立場に立って考える」ことへ。

会場で実際に体験し、参加者同士で気づきを共有する時間を大切にしています。

ご家族やご友人と一緒の参加も歓迎します。

ぜひ、この機会に「認知症世界」を旅してみませんか?


関連公式サイト

「認知症世界を歩いてみたら。展」公式サイト
 

『認知症世界の歩き方』公式サイト
 

映画『認知症世界の歩き方』公式サイト
 

キャリア&ライフプラン トータルサポート
代表 山岸 博幸


認知症を「知る」から「体験する」へ。

そして、「理解する」から「ともに生きる」へ。
 

この連載が、皆さんにとって認知症について考える新しいきっかけになれば幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

2026年11月13日 09:12

【第3回】人生会議は「最期を決める会議」ではない―あなたが大切にしてきた人生を、未来の医療・介護につなぐために

人生会議と家族の価値観

連載「人生会議」から始める、親も子も笑顔の終活

「もし、将来介護が必要になったら、どうしたいですか?」

こう尋ねられたとき、皆さんはどんなことを思い浮かべるでしょうか。
 

「できる限り自宅で暮らしたい」

「家族に負担をかけたくない」

「痛みや苦しさをできるだけ和らげてほしい」

「最期まで自分らしさを大切にしたい」
 

人によって、答えはさまざまだと思います。
 

そして、どの答えが正しいということでもありません。
 

私が今回お伝えしたいのは、人生会議で本当に大切なのは、医療や介護について早く結論を出すことではなく、その人が何を大切にして生きてきたかを理解することだという点です。

第3回では、本人の価値観が将来の医療・介護の選択にどうつながるのか、一緒に考えてみたいと思います。

「延命治療をするか、しないか」だけが人生会議ではありません

人生会議という言葉から、延命治療や人生の最終段階に関する決断を想像される方もいるでしょう。

もちろん、そうした問題も人生会議の重要なテーマです。
 

しかし、それだけではありません。

厚生労働省が2026年6月に公開した特集「自分らしく生きるための『人生会議』」では、人生会議を、自分が大切にしていることや望む生き方、もしものときの医療・ケアについて、前もって考え、話し合う取り組みとして紹介しています。
 

そして重要なのが、「話し合いのプロセス」そのものです。

例えば、「できるだけ長く生きたい」という希望があったとしても、そこには人それぞれ異なる理由があるはずです。
 

孫の成長を見届けたい。

もう一度、家族旅行に行きたい。

長年続けてきた趣味を楽しみたい。

大切な人との時間を過ごしたい。
 

こうした思いを知ることで、医療・介護の選択を考える際にも、その人らしさを大切にしやすくなります。

単に「治療を希望する・しない」という選択だけでは見えてこないものがあるのです。

事例で考える―「自宅で暮らしたい」という希望の本当の意味

ここで、一つの架空の事例を考えてみましょう。
 

80代の母親が、子どもたちにこう話しました。

「私は、できるだけ最期まで自宅で暮らしたい」
 

子どもたちは戸惑います。

「一人暮らしでは心配だよ」

「介護が必要になったら、施設の方が安心じゃない?」
 

母親と子どもたちの希望が違っているように見えます。
 

しかし、ここで少し視点を変えてみます。

なぜ、お母さんは自宅で暮らしたいのでしょうか。
 

話を聞いてみると、こんな思いがあるかもしれません。
 

「毎朝、庭の花を見るのが楽しみなの」

「近所のお友達とのおしゃべりが生きがいなの」

「長年暮らしたこの町から離れたくないの」
 

そうだとすると、母親が本当に守りたいのは、単に「自宅」という建物ではないのかもしれません。
 

慣れ親しんだ環境

人とのつながり

自分のペースで過ごす時間
 

こうしたものが、その人にとって大切な価値観なのです。

その価値観が分かれば、家族も考え方を広げることができます。
 

訪問介護や訪問看護を利用しながら、自宅での生活を続けられないだろうか。

通所サービスなどを活用して、人とのつながりを維持できないだろうか。

もし施設に移る必要が生じても、本人が大切にしている生活習慣や交流をできるだけ続けられないだろうか。
 

もちろん、実際には本人の健康状態、介護体制、費用、家族の生活などを踏まえた検討が必要です。

希望どおりの生活が必ず実現できるとは限りません。
 

それでも、本人が大切にしているものを理解しておくことには、大きな意味があると思います。

人生会議とは、このように「何を選ぶか」だけでなく、「なぜそれを望むのか」を共有していく取り組みでもあるのです。

本人の価値観が、医療の選択を考える手がかりになる

人生会議が特に重要になるのは、突然の病気や事故などによって、本人が自分の意思を十分に伝えられなくなった場合です。
 

厚生労働省は2026年6月22日、埼玉医科大学総合医療センターの医療従事者を取材した特集を公開しました。

そこでは、急性期医療の現場で本人の意思が確認できない場合もあり、家族などと価値観や希望を共有しておくことが、その後の治療や療養について考える際に重要であることが紹介されています。
 

ここで誤解していただきたくないことがあります。

人生会議をしておけば、すべての医療判断をあらかじめ決められるわけではありません。
 

病状によって選べる治療は異なります。

救命のために緊急の対応が必要な場合もあります。
 

だからこそ、本人の大切にしている価値観を踏まえながら、医師や看護師などの医療・ケアチームと具体的な選択肢を確認していくことが重要なのです。
 

例えば、
 

「少しでも長く生きることを大切にしたい」

「治療による苦痛や生活への影響も十分に考えたい」

「できる限り家族と過ごせる時間を大切にしたい」
 

こうした思いは、将来の判断を考える際の手がかりになります。
 

ただし、価値観が同じでも、そのときの病状や選択肢によって望む治療は異なることがあります。

大切なのは、価値観から医療方針を機械的に決めることではありません。

本人の思いを出発点にして、必要な医療情報を得ながら、納得できる選択を考えることです。

「書いておくこと」と「共有しておくこと」は違う

終活の準備として、エンディングノートなどに自分の希望を書き残す方も増えています。

私は、こうした取り組みも大切だと考えています。
 

しかし、書いた内容が誰にも知られていなければ、必要なときに役立てられない可能性があります。

例えば、「できれば自宅で過ごしたい」と書いてあったとしても、それだけでは十分に意味が伝わらないかもしれません。
 

なぜ自宅がよいのか。

どのような状況なら、ほかの場所で過ごすことも受け入れられるのか。

本人が大切にしていることは何なのか。
 

そうした背景を、家族や信頼できる人が理解していることが重要です。
また、医療・ケアの希望については、かかりつけ医などの専門職と相談し、本人の同意を得て適切に共有することが望まれます。
 

エンディングノートは、人生会議の代わりではなく、対話の内容を整理するための道具の一つとして活用できます。

家族が本人の希望を知ることは、家族自身を守ることにもつながる

ここで、もう一つ考えてみたいことがあります。
 

本人が意思を伝えられなくなったとき、家族には大きな不安が生じる場合があります。
 

「本人は本当はどうしてほしかったのだろう」

「この選択でよいのだろうか」
 

家族が悩むのは自然なことです。

そんなとき、本人が以前から大切にしていたことを共有できていれば、医療・ケアチームと話し合う際の重要な手がかりになります。


もちろん、人生会議をしていても、迷いや不安がなくなるわけではありません。

それでも、本人の価値観を中心に考えることは、家族だけで判断を背負い込まないためにも役立つはずです。


そして、意思を共有する相手は、必ずしも配偶者や子どもなどの家族に限られません。

信頼できる友人や身近な人も、大切な役割を担うことがあります。
 

大切なのは、本人が安心して自分の気持ちを伝えられる相手を考えておくことです。

あなたの「大切にしたいこと」を、未来につなぐために

私は、人生会議を考える際、次の4つを一つの流れとして整理することをおすすめしています。
 

① 大切にしていることを知る
趣味、家族との時間、住み慣れた場所、人とのつながりなど、自分が大切にしているものを考える。
 

② 将来への希望や不安を整理する
どのような暮らしを続けたいのか。医療や介護について、何が心配なのかを考える。
 

③ 必要な支援や選択肢を知る
訪問介護、施設での生活、医療・ケアの選択肢など、必要に応じて専門職から情報を得る。
 

④ 信頼できる人と共有し、見直していく
本人の気持ちを共有し、健康状態や生活状況が変わったときには、繰り返し話し合う。
 

これは、必ずこの順番で進めなければならないものではありません。

途中で迷ってもよいですし、今は考えたくないという気持ちも尊重されるべきです。
 

そして、実際の医療・ケアに関する判断は、本人の意思や病状を踏まえ、医療・ケアチームと十分に話し合っていく必要があります。

何より重要なのは、本人の思いを大切にすることだと考えています。

11月30日「人生会議の日」に向けて

人生会議は、人生の終わり方だけを考えるものではありません。

これからも、自分らしく生きていくために、何を大切にしたいのか。
 

その思いを周囲の人と共有し、将来の医療や介護につなげていく取り組みです。

親には親の人生があり、子どもにも子どもの人生があります。
 

どちらか一方の希望だけを優先するのではなく、本人の意思を中心に、それぞれの生活や事情も踏まえて、できることを考えていく。

それが、私が目指している「親も子も笑顔の終活」にもつながると考えています。
 

11月30日の「人生会議の日」。

皆さんも、この機会に、自分自身が大切にしていることを少し考えてみませんか。
 

そして、可能であれば、その思いを大切な人に伝えてみてください。

次回、第4回は、「親子で始める人生会議――今日からできる5つの質問」をテーマに、実際に使える具体的な質問と、話し合いを続けるための工夫をご紹介します。


親の介護準備・終活について、一緒に考えてみませんか?

人生会議の大切さは分かったけれど、
 

「実際には、何から準備すればよいのだろう」

「親の希望と家族の事情を、どう整理すればよいのだろう」
 

そんな不安をお持ちの方もいらっしゃると思います。
 

一人で抱え込まず、まずは現在の状況を整理してみませんか。
 

【親の介護・終活 60分無料個別相談】
介護準備、家族との話し合い、仕事と介護の両立などについて、一緒に課題や選択肢を整理します。

60分無料・お一人様1回。オンラインでもご相談いただけます。
 

▼親の介護・終活60分無料個別相談の詳細・お申込みはこちらから


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今すぐ個別相談するほどではないけれど、少しずつ知識を身につけ、同じ関心を持つ人と学び合いたい方へ。

介護や終活に関する勉強会、交流会、情報交換などを通じて、これからの人生を考える機会を提供しています。

月額1,000円・初回30日間無料。無料期間終了後は月額料金が発生しますので、詳細をご確認ください。
 

▼介護・終活 相談コミュニティの詳細・お申込みはこちらから

※個別相談は介護準備や家族の対話を支援するものです。
医療上の判断や治療方針については、医師などの医療・ケアチームとご相談ください。


親も子も、自分らしく生きられる人生を。

一緒に考えていきましょう。


■ 参考資料・一次情報

1.厚生労働省「自分らしく生きるための『人生会議』」前編(2026年6月1日)

2.厚生労働省「“いざ”という時どう変わる?医療従事者が関わる『人生会議』」後編(2026年6月22日)

3.厚生労働省「人生会議」とは? 公式ポータルサイト

4.東京都医師会「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)―人生会議―」

※本文の親子の事例は、人生会議の考え方を説明するための架空の事例です。
医療・ケアの選択は本人の意思、健康状態、利用できる支援などによって異なります。

2026年11月12日 06:42

父を見送って―家族として経験した葬儀・納骨・相続の記録 第4回 父を祖父母と同じお墓へ

第4回 父を見送って 納骨と四十九日

―納骨と四十九日を考える

9月15日、父が突然亡くなってから、時間だけは確実に過ぎていきました。

葬儀を終え、未支給年金や遺族年金、葬祭費などの手続きを一つずつ進める中で、次に考えなければならなかったのが、「父の遺骨を、どこに納めるのか」ということでした。


私の祖父母は、さいたま市西区にある公園墓地「青葉園」のお墓に眠っています。

そして今回、父についても祖父母と同じお墓に納骨することになり、12月8日(火)に納骨することが決まりました。

父にとっては、自分の父親と母親が眠っている場所です。


そう考えると、「父を両親のもとへ送り届ける」という感覚もあります。

今回は、父の納骨と四十九日について、家族として考えたことを書いてみたいと思います。


葬儀が終わっても、父の遺骨はまだ私たちのもとにある

父を直葬という形で見送り、火葬を終えた後、父は遺骨となって私たちのもとへ戻ってきました。

葬儀を終えた時には、「これで父を無事に見送ることができた」という気持ちもありました。
 

しかし、骨壺を目の前にすると、「これから父をどこへ納めるのか」という、また別の現実に向き合うことになります。

葬儀は「終わり」ではありませんでした。
 

年金や銀行、相続などの手続きが続くのと同じように、お墓や納骨について考えることも、遺された家族が担う大切なことの一つでした。


祖父母が眠る「青葉園」へ

祖父母のお墓があるのは、さいたま市西区にある「青葉園」です。

青葉園は、昭和27年(1952年)に開園した、緑豊かな公園墓地です。

公式サイトを見ると、宗旨・宗派を問わず利用でき、四季折々の花木に囲まれた静かな環境が整えられています。

祖父母は、そこで長く眠っています。
 

そして父も、12月8日に同じお墓へ納骨することになりました。

私自身、「父も、最後は自分の両親と同じところへ」という思いがありました。

父を亡くしたことは今でも寂しいことですが、祖父母と同じお墓へ入ることが決まったことで、「父もようやく両親のところへ帰るのだな」という気持ちも少しずつ生まれてきました。

青葉園公式サイト

「お墓がある」だけでは、すぐに納骨できない

今回改めて分かったのは、「お墓があること」と「すぐに納骨できること」は別だということです。

青葉園の公式案内でも、納骨にあたっては管理事務所へ連絡し、事前の手続きを行う必要があります。

納骨前には、墓所番号や使用者名、故人の氏名・死亡年月日などの確認があり、墓石への字彫りや骨壺に取り付ける銘板の準備も行われます。
 

また、納骨当日には埋火葬許可証や青葉園使用承認証などが必要とされています。

「家のお墓だから、遺骨を持って行けば納められる」という単純なものではありません。

実際に自分が当事者になることで、「お墓にも管理や手続きがある」ということを改めて実感しました。


12月8日、父を祖父母のもとへ

父が亡くなったのは9月15日。

そして納骨は12月8日。

亡くなってから約3か月後になります。
 

納骨は四十九日に合わせて行うというイメージを持つ方も多いと思います。

私も以前は、「四十九日と納骨はセット」というような漠然としたイメージを持っていました。
 

しかし実際には、家族の事情や墓地の手続き、法要の日程などによって、納骨の時期はそれぞれです。

私たち家族の場合は、12月8日に青葉園で父を祖父母と同じお墓へ納めることになりました。

日付が具体的に決まったことで、「父を送り届ける日が決まった」という、少し不思議な感覚があります。

寂しさはもちろんあります。
 

一方で、祖父母と父が同じ場所で眠ることになる。

そう思うと、家族として一つの区切りになるようにも感じています。


四十九日は「期限」ではなく、一つの節目

父が亡くなってから、四十九日についても考えるようになりました。

仏教では宗派などによって考え方に違いがありますが、四十九日は故人を供養する一つの大きな節目とされています。

ただ、実際に家族として経験してみると、「四十九日までにすべてを終わらせなければならない」ということではないと感じます。
 

大切なのは、

家族が納得できること。

必要な手続きを無理なく進められること。

そして、故人をきちんと送り出せたと思えること。
 

私たちの場合、納骨は12月8日になりました。
 

だからこそ、

「四十九日」という節目と、

「実際にお墓へ納める日」

を別々に考えることになりました。

それもまた、家族それぞれの見送り方なのだと思います。


お墓について、父ともっと話しておけばよかった

今回の経験を通じて、また一つ感じたことがあります。

それは、「元気なうちに、お墓について家族で話しておくことの大切さ」です。


父の場合は、祖父母のお墓が青葉園にありました。

そのため、「父もそこに入るのだろう」というイメージを漠然とは考えてはいました
「法要についてどんな希望があったのか。」ということは、十分に聞いていたとは言えません。


元気な時に、「どんな法要をしたい」「誰を呼びたい」と聞くのは、やはり少し勇気がいります。

しかし、父を見送った今は思います。

これは縁起の悪い話ではありません。
 

実際に、親戚との関係も含め、もっといろいろと話を聞いておけば良かったと思うことが、多々あります。


「お墓の情報を家族が知っている」ことも終活

今回、青葉園への納骨手続きを進める中で感じたのは、「お墓があるから安心」では十分ではないということです。
 

例えば、
 

・お墓はどこにあるのか
・墓所番号は分かるのか
・使用者・名義人は誰なのか
・誰がすでに入っているのか
・使用承認証などの書類はどこにあるのか
・墓地の管理事務所はどこなのか
・納骨する時には何が必要なのか

 

こうした情報を家族が知っているだけでも、いざという時の負担はかなり違います。
 

「お墓はあるから大丈夫」ではなく、
「家族がお墓のことを分かっているから大丈夫」。

今回の経験を通じて、そんなことを強く感じています。


お墓は、亡くなった人だけの場所ではない

父の納骨について考える中で、私自身のお墓に対する見方も少し変わりました。


お墓は、亡くなった人を納めるためだけの場所ではありません。
 

残された家族が、

父を思い出す場所。

祖父母を思い出す場所。
 

そして、「自分がどこから来たのかを確認する場所」でもあるのではないでしょうか。
 

祖父母のお墓に父も加わることで、

祖父母から父へ。

父から私たちへ。

家族の時間がつながっていきます。
 

12月8日。

父を祖父母のもとへ送り届ける日。

きっとその日は、私にとっても、

父の死をもう一度受け止める日になるのだと思います。


「最期のこと」を家族で話すということ

第2回では、父の急逝をきっかけに、私自身も日本尊厳死協会へ入会し、自分自身の最期について考え始めたことを書きました。
 

そして今回、お墓について考えてみて思います。

終活で本当に大切なのは、「自分一人で準備すること」だけではありません。
 

「自分の希望を家族に伝えておくこと。」
そして、「家族の希望も聞いておくこと。」

までしておくことが、「家族の終活」として大切だと思います。
 

お墓のこと
葬儀のこと
医療のこと
財産のこと

話しにくいテーマだからこそ、元気なうちに少しずつ話しておく。
 

父を見送った今、その大切さを以前より強く感じています。


父を見送ることは、まだ続いている

9月15日に父が亡くなりました。

9月18日に葬儀。

その後、年金などの手続きを進め、そして12月8日には青葉園への納骨。
 

一つひとつ進めながら感じるのは、「人を見送る」ということは、葬儀だけでは終わらないということです。
 

手続きを進めながら、お墓について考えながら、少しずつ、「父はもういない」という現実を受け入れていく。

その時間そのものが、家族にとっての「見送り」なのかもしれません。
 

12月8日。

父を祖父母と同じ青葉園のお墓へ。

家族として、きちんと送り届けたいと思います。
 

そしてこの経験も、これから私が介護準備や終活についてお伝えしていくうえで、大切にしていきたいと思います。

次回は、「父が亡くなって見えてきた『親のお金』と相続の現実」について書いていく予定です。

 

2026年11月11日 09:18

【第1回】もし明日、あなたのスマホが使えなくなったら?

第1回

元気な今から始めるデジタル終活 ~スマホ時代の安心準備~

あなたのスマホには、どんな大切な情報が入っていますか?

皆さんは、毎日どのくらいスマートフォンを使っていますか?

家族や友人とのLINE、写真撮影、ネットショッピング、銀行の残高確認、病院の予約...。

気がつけば、スマホは私たちの暮らしに欠かせない道具になっています。
 

では、少し想像してみてください。
 

もし明日、突然あなたがスマホを使えなくなったら?
 

例えば、急な病気や入院によって、ご自身でスマホを操作することが難しくなった場合です。

  • 家族は、大切な連絡先を見つけられるでしょうか?

  • 毎月支払っているサービスや契約を把握できるでしょうか?

  • ネット銀行などの大切な情報を確認できるでしょうか?

  • スマホに保存された写真や思い出は、どうなるでしょうか?

普段は便利なスマホですが、本人しか分からない情報が増えてしまうと、いざというときに家族が困ることがあります。

今回は、そんな身近な問題から「デジタル終活」について考えてみたいと思います。

実際に起きている「スマホが開けない」という問題

2024年11月、国民生活センターは、デジタル終活について注意を呼びかけました。
 

同センターに寄せられた相談には、亡くなった家族のスマホを開けず、ネット銀行の契約先が分からなくなってしまった事例があります。

また、本人が契約していた有料サービスについて、IDやパスワードが分からず、解約手続きに困った事例も紹介されています。


こうした問題は、決して特別な家庭だけで起きるものではありません。

便利なサービスが増える一方で、契約や財産に関する情報がスマホの中だけに保存され、家族には見えにくくなっているのです。
 

「スマホの中に何があるか分からない」こと自体が、家族にとって大きな負担になる可能性があります。
 

参考:国民生活センター
「今から考えておきたい『デジタル終活』」(2024年11月20日)

デジタル終活は「死後の準備」だけではありません

「終活」と聞くと、亡くなった後に備えることを思い浮かべる方も多いと思います。
 

しかし、私がお伝えしたいデジタル終活は、もう少し広い意味を持っています。
 

それは、元気な今のうちに、ご自身の大切な情報を整理しておくことです。
 

例えば、急に入院したとき。

家族に何かをお願いしたいとき。

介護が必要になり、ご自身で手続きを進めることが難しくなったとき。
 

こうした場面でも、必要な情報の所在が分かっていれば、家族が対応しやすくなります。
 

私自身も家族介護や父の看取りを経験するなかで、改めて感じていることがあります。

それは、本人の意思や大切な情報について、元気なときに少しずつ話し合っておくことの大切さです。
 

終活とは、人生の終わりを考えるためだけの活動ではありません。

これからの暮らしを安心して楽しむための準備でもあるのです。

まずは、今日からできる3つのこと

では、何から始めればよいのでしょうか。

難しいことを一度に行う必要はありません。
 

① スマホで利用しているサービスを書き出す
LINE、メール、ネット銀行、ネットショッピング、写真保存、有料サービスなど、どのようなものを利用しているかを書き出してみましょう。

最初はサービス名だけでも十分です。
 

② 大切な情報を3つに分ける
残したいもの:写真、思い出、家族の連絡先など

  • 整理したいもの:使っていないアプリ、契約、サブスクなど

  • 守りたいもの:銀行口座、個人情報、アカウント情報など

こうして分けるだけでも、これから何を準備すればよいかが見えてきます。
 

③ 家族に「情報の保管場所」を伝える
大切なのは、パスワードや暗証番号を安易に教えることではありません。

どのようなサービスを利用しているのか、契約に関する資料がどこにあるのか、緊急時には誰に相談すればよいのか。

そうした手がかりを、必要なときに家族が確認できるようにしておくことです。

パスワード自体は適切に保護し、各サービスが用意している正式な引き継ぎ機能や手続きも確認しておきましょう。

今日の小さな一歩

この記事を読み終えたら、スマホのアプリを5つだけ確認してみてください。

そして、その中から「自分以外の家族にも存在を知っておいてほしいもの」を1つ選んでみましょう。

それだけでも、デジタル終活の第一歩です。

大切なのは、完璧に整理することより、まず始めてみること。

できることから、一つずつ取り組んでいきましょう。


無料セミナーのご案内

今回の連載では、スマホ時代のデジタル終活について、5回に分けてご紹介していきます。

さらに詳しく学びたい方のために、さいたま市内で無料の対面セミナーを開催します。

【12月開催】スマホ時代の「デジタル終活」基本のキ

2026年12月28日(月)14:00~15:30
会場:武蔵浦和コミュニティセンター 第5集会室

参加費:無料
定員:8名
申込締切:12月27日(日)12:00

詳細・お申し込みはこちら

【11月開催】同セミナーを11月にも開催します

2026年11月23日(月・祝)10:00~11:30
会場:武蔵浦和コミュニティセンター 第8集会室

参加費:無料
定員:12名
申込締切:11月22日(日)12:00

詳細・お申し込みはこちら
 

どちらも、難しいスマホ操作の実習は行いません。

紙のチェックシートを使いながら、デジタル終活の基本と、今日からできる備えについてやさしくお伝えします。

ご夫婦や親子でのご参加も歓迎します。

Peatixでの申込操作が難しい方は、メールでもお問い合わせ、お申込みいただけます。

メールアドレス:yamagishi.carrerandlife@gmail.com

最後に

デジタル終活は、自分のためだけではなく、大切な家族の安心にもつながります。

そして、その準備を始めるのに、早すぎるということはありません。

元気な今だからこそ、できることがあります。

これからの人生を、もっと安心して、自分らしく楽しむために。

一緒に小さな一歩を踏み出してみませんか?


次回予告

第2回は、「知らないうちに払い続けている?サブスクとデジタル契約の整理」をテーマに、スマホ時代ならではの契約の見落としと、無理なく整理する方法をご紹介します。

参考・情報源

国民生活センター「今から考えておきたい『デジタル終活』」(2024年11月20日)

国民生活センター「始めましょう!デジタル終活」(2025年2月20日)

IPA「自分の個人情報等が漏えいした際の『対処』と『日頃の対策』」(2026年10月26日)

キャリア&ライフプラントータルサポート 代表

仕事と介護の両立・介護準備・終活を支える専門家
山岸 博幸

お問合せ・ご相談はお気軽に

 

2026年11月10日 08:47

【第2回】親が元気なうちに、なぜ話し合えないのか?―親子のすれ違いを乗り越えるために

親子で語る、人生会議 (1)

連載「人生会議」から始める、親も子も笑顔の終活
「親が元気なうちに、これからのことを話しておいた方がいい」

頭では分かっているのに、なかなか話を切り出せない。

そんな経験はありませんか?
 

「まだ元気なのに、縁起でもないことを言わないで」

「私のことは、私が決めるから大丈夫」
 

勇気を出して話しかけたのに、こんな言葉が返ってくることもあるでしょう。
 

一方、子どもの側にも言い分があります。
 

「心配だから、今のうちに準備しておきたい」

「何かあってからでは遅いかもしれない」

「仕事もあるし、突然介護が始まったらどうすればいいのか...」
 

どちらも、相手を大切に思う気持ちから生まれた言葉なのかもしれません。
 

それなのに、なぜ親子の話し合いは難しいのでしょうか。

今回は「人生会議」の第2回として、その背景にある心理的な壁と、自然に対話を始めるためのヒントを考えてみたいと思います。

話し合いに必要なのは、知識よりも「きっかけ」?

茨城県が2024年度に実施した「人生会議」に関するインターネット調査では、興味深い結果が示されました。
 

人生会議を行うために必要だと思うことについて、最も多かった回答は、「人生会議を行うきっかけ」46.7%でした。


また、人生会議を実施できない、あるいは実施できるか分からないと答えた人への質問では、

  • 何を話し合えばいいのか分からない:38.9%

  • 必要性を感じない:31.4%

  • 始め方やタイミングが分からない:29.7%

  • 誰と話し合えばいいのか分からない:28.3%

  • テーマが重く、話し合いにくい:19.5%

という結果でした。

※回答は複数選択。前者は回答者1,000人、後者は「実施できない・分からない」とした851人が対象です。
 

この結果から、私は一つのことを感じました。

人生会議を広めるためには、その重要性を説明するだけでは十分ではないのではないか。

「どうやって話し始めればよいのか」という、具体的な一歩を支えることが大切なのではないかということです。

子どもの心配が、親にはどう聞こえているのでしょうか?

例えば、子どもがこんな言葉をかけたとします。
「お母さん、そろそろ介護のことを考えておいた方がいいんじゃない?」

子どもとしては、親の将来を心配しているだけです。


しかし、親にはどのように聞こえるでしょうか。
 

「もう自分は年寄り扱いされているのかしら」

「子どもに迷惑をかけると思われているのかな」

「まだ自分のことは自分でできるのに」
 

そんな気持ちになる方もいるかもしれません。
 

もちろん、すべての親がそのように受け止めるわけではありません。
 

ただ、親子という長い関係の中では、何気ない言葉が思わぬ意味を持つことがあります。

親には親としての自尊心があり、長年培ってきた価値観や生活習慣があります。
 

そして、できる限り自分の人生は自分で決めたいという思いもあるでしょう。

子どもが善意で準備を勧めても、その言葉が親の自立心を傷つけてしまえば、話し合いは難しくなります。
 

ここで大切なのは、子どもの心配を優先することではありません。

親が何を大切にしているのか、まず理解しようとする姿勢です。

親子だからこそ、素直に話せないこともある

他人には話せることでも、家族には話しにくい。

そんな経験はないでしょうか。
 

親は子どもに心配をかけたくない。

子どもは親を不安にさせたくない。

お互いに相手を思いやるからこそ、本当の気持ちを伝えられない場合があります。
 

さらに、親子には長年の関係性があります。

昔から意見を言いにくかった。

親がいつも決定権を持っていた。

反対に、子どもが親のことを先回りして決めるようになっていた。
 

こうした関係も、話し合いに影響することがあります。
 

私自身、両親の介護に向き合う中で、専門的な知識があることと、家族として冷静に向き合えることは、必ずしも同じではないと感じてきました。

介護の制度を知っていても、親の気持ちを十分に理解できるとは限りません。
 

だからこそ、制度や知識だけでなく、家族の関係性に目を向ける必要があると思っています。

人生会議は、親を説得するための場ではありません。

親の気持ちを知り、自分の思いも伝え、お互いの理解を少しずつ深めていくための対話です。

「話し合おう」より「ちょっと聞いてもいい?」

では、実際にはどのように話を始めればよいのでしょうか。

私は、改まって「人生会議をしよう」と持ちかけるよりも、日常の会話から自然に始めることをおすすめします。


例えば、テレビで高齢者の暮らしを紹介している番組を見たとき。

「こういう暮らし方もあるんだね。お母さんはどう思う?」


昔の写真を見ながら、家族の思い出を話しているとき。

「お父さんがこれまでの人生で、一番大切にしてきたことって何?」


親が趣味や友人との交流を楽しんでいるとき。

「これからも、こういう時間を大切にしたいよね」


大切なのは、質問に対してすぐに結論を求めないことです。

そして、返ってきた言葉を否定しないこと。


「それは無理だよ」

「現実的じゃないよ」
 

そんな言葉を返したくなるときもあるかもしれません。

しかし、まずは「そう思っているんだね」と受け止める。
 

実現できるかどうかを考えるのは、その後でもよいのではないでしょうか。
 

相手が話したがらないときは、無理に聞き出す必要もありません。

「また、話したくなったら聞かせてね」

そんな言葉で終わることも、大切だと思います。

子ども自身の気持ちを伝えることから始めてもよい

もう一つ、私がおすすめしたい方法があります。

それは、親に質問する前に、子ども自身の気持ちを伝えてみることです。


例えば、
 

「最近、自分もこれからの人生をどう過ごしたいか考えるようになったんだ」

「いつか介護が必要になったときも、できるだけ自分の希望を大切にしたいと思っているんだよね」


そのうえで、「お母さんは、これからどんなことを大切にして暮らしていきたい?」と尋ねてみる。
 

「親の終活」という話題ではなく、「お互いのこれからの人生」について考える会話にするのです。

親だけに準備を求めるのではなく、自分自身も当事者として考えていることを伝える。

こうした姿勢が、自然な対話につながる可能性があります。

話し合いの目的は、親の希望を「聞き出すこと」ではない

ここで、忘れてはならない大切なことがあります。

それは、親の気持ちを無理に聞き出したり、特定の答えに誘導したりしないことです。
 

人生会議(ACP)では、本人が大切にしていることや、希望する医療・ケアなどについて、本人の意思を尊重しながら話し合うことが重視されています。

厚生労働省も、人生会議は一度決めて終わるものではなく、状況に応じて繰り返し対話することが大切だと説明しています。
 

そして、話し合いたくないという気持ちも尊重されるべきです。

親がまだ考えたくないのであれば、その気持ちも大切にする。

今日話せなければ、別の日でもよい。
 

家族だけでは難しければ、信頼できる人や、必要に応じて医療・介護の専門職に協力してもらうこともできます。

大切なのは、結論を急ぐことではなく、本人の希望を中心に考えていくことです。

「親も子も笑顔の終活」のために、私が伝えたいこと

私は、終活や介護準備の支援を通じて、親と子のどちらか一方だけが我慢するのではなく、双方の人生を大切にできる関係を目指したいと考えています。
 

親には、親の人生があります。

子どもにも、仕事や家庭、自分自身の人生があります。
 

親の希望を尊重することと、子どもがすべてを背負い込むことは、同じではありません。

お互いの希望や事情を理解し合うことで、将来の介護に備えるための選択肢も見えてくるのではないでしょうか。


その第一歩は、立派な家族会議を開くことではありません。
 

今日の何気ない会話で、親の気持ちを一つ知ること。

あるいは、自分の気持ちを一つ伝えること。
 

そんな小さな対話の積み重ねこそが、将来の安心につながっていくのだと思います。
 

「親が元気なうちに、何を決めておくか」よりも、「親が元気なうちに、何を聞いておくか」。

私は、この視点を大切にしたいと思います。
 

11月30日は「人生会議の日」。

今年は、親御さんや大切な人との関係を、少し違った角度から考えてみませんか。

次回、第3回は「人生会議は『最期を決める会議』ではない」をテーマに、本人の価値観を医療・ケアの希望につなげていく考え方を深掘りします。


親との話し合い、一人で悩んでいませんか?

「終活や介護の話を切り出すと、親が嫌がる」

「親の希望を大切にしたいけれど、自分の仕事や生活も心配」

「兄弟姉妹との意見が合わず、家族で話し合えない」


そんなお悩みをお持ちの方へ。

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親も子も、自分らしく生きられるこれからの人生を。

一緒に考えていきましょう。


【参考資料・一次情報】

1.茨城県「令和6年度ネットリサーチ『人生会議』に関する調査結果報告書」
 

2.厚生労働省「自分らしく生きるための『人生会議』」2026年6月1日
 

3.厚生労働省「人生会議」ポータルサイト

※統計は各調査の公表値を使用しています。家族の会話例や心理的な背景の説明は、一般的に想定される場面と筆者の考察であり、個々の調査で実証された因果関係を示すものではありません。

2026年11月09日 09:03

【第5回】介護離職対策は万全ですか? 経営者が確認したい5つの視点

第5回介護離職防止 実践講座

社員50人以下の会社を守る!介護離職防止の実践講座
~小さな会社だからこそできる、人材を守る30の取り組み~

2026年11月8日時点の公的資料に基づいて作成

はじめに―「制度があるから大丈夫」と思っていませんか?

「うちには介護休業制度があるので、特に問題はありません」

「社員から介護の相談を受けたことがないので、今のところ大丈夫です」
 

経営者や人事担当者の皆様の中には、このように考えている方もいらっしゃるかもしれません。

もちろん、介護休業制度が整備されていることは大切です。
 

しかし、制度があることと、従業員が必要なときに実際に利用できることは、必ずしも同じではありません。
 

もし明日、長年会社を支えてきた社員から、「親の介護が始まりました。仕事を続けられるか不安です」と相談されたら、御社ではどのように対応するでしょうか。

制度の内容を説明できるでしょうか。

本人の希望を確認し、働き方について話し合えるでしょうか。
 

今回は、これまでの第1〜4回の内容を振り返りながら、社員50人以下の会社が介護離職防止対策を確認するための5つの視点をご紹介します。
 

この記事の最後には、経営者・幹部社員・人事担当者の皆様が活用できる10項目のセルフチェックも用意しました。

ぜひ、自社の状況を思い浮かべながらお読みください。

2026年現在、介護離職防止対策は既に企業の法的義務です

まず、制度の現状を確認しましょう。
 

2025年4月1日に施行された改正育児・介護休業法では、介護離職防止のための雇用環境整備、介護に直面した労働者への個別周知・意向確認、40歳前後での情報提供などが事業主の義務となりました。

2026年11月現在、これらは既に施行されている義務です。

「これから法改正への準備を進める」という段階ではありません。
 

自社で必要な対応を実施できているか、そして実際に運用できているかを確認する段階です。

また、これらの義務は、従業員50人以下という会社規模だけを理由に免除されるものではありません。
 

本連載で「社員50人以下」としているのは、特に人員や予算に制約のある小規模企業に焦点を当てるためであり、法律上の適用範囲を示す区分ではありません。

【出典】厚生労働省「介護休業制度特設サイト/法改正のポイント」

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/law-amendment/

視点①|法令上必要な制度と雇用環境整備を確認していますか?

最初に確認したいのは、介護に関する制度と、法律で求められる雇用環境整備です。

2025年4月から、事業主は、介護休業・介護両立支援制度等を利用しやすい雇用環境を整えるため、次の4つから少なくとも1つの措置を実施しなければなりません。

  1. 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施

  2. 介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備

  3. 自社の労働者による制度利用事例の収集・提供

  4. 介護休業・介護両立支援制度等の利用促進方針の周知

厚生労働省は、複数の措置を実施することが望ましいとしています。

ここで注意したいのは、4つすべてが一律に義務づけられているわけではないことです。
 

また、従業員への声かけだけで、必ず法令上必要な環境整備を行ったことになるわけでもありません。

実施した措置の内容が適切であるかを確認する必要があります。

さらに、介護休業・介護休暇など、従来からある法定制度についても、自社の社内ルールや運用が適切か見直したいところです。
 

【経営者への問い】
「御社では、法令上必要な介護離職防止のための措置を、具体的に実施していますか?」

視点②|40歳前後の社員への早期情報提供はできていますか?

介護離職防止は、社員が介護に直面してから始めるものではありません。

2025年4月から、企業は介護に直面する前の早い段階で、介護休業制度等に関する情報を提供する義務があります。


情報提供を行う時期は、次のいずれかです。

  • 労働者が40歳に達する日(誕生日前日)の属する年度

  • 労働者が40歳に達する日の翌日(40歳の誕生日)から1年間

また、情報提供する事項には、介護休業に関する制度、介護両立支援制度等、その申出先、介護休業給付金に関する情報が含まれます。

介護保険制度についても併せて周知することが望ましいとされています。
 

ここで重要なのは、対象者に対して、法令に沿った時期と内容で情報提供を行うことです。

また、これは法律上の義務とは別の提案ですが、私は40歳前後の社員だけでなく、全社員が必要なときに制度を確認できる状態を整えることもお勧めします。

親の介護が始まる時期には個人差があり、40歳になる前から家族介護に直面する社員もいるためです。
 

【経営者への問い】
「対象となる社員へ、必要な情報を適切な時期に提供できていますか?」

視点③|介護の相談を受けたときの対応手順は決まっていますか?

社員から突然、「母親の介護が必要になりました」と相談されたとします。

このとき、上司や人事担当者はどのように対応するでしょうか。

2025年4月から、介護に直面した旨の申し出をした労働者に対して、事業主は介護休業制度等に関する個別周知と、制度利用の意向確認を行う必要があります。

個別に周知すべき事項は、主に次の3つです。

  • 介護休業に関する制度・介護両立支援制度等

  • これらの制度の申出先

  • 介護休業給付金に関すること

周知・意向確認の方法として、面談、書面交付、FAX、電子メール等が認められています。

ただし、FAXや電子メール等による方法は、労働者が希望した場合に限られます。

制度の利用を控えさせるような対応も認められません。
 

企業としては、少なくとも次の点を決めておきたいところです。
 

「誰が相談を受けるのか」

「誰が制度を説明するのか」

「どのように利用意向を確認するのか」

「必要な手続きをどう進めるのか」
 

厚生労働省は、企業向けに個別周知・意向確認書の記載例や相談対応ツールを公開しています。
 

こうした公的資料を利用することで、専任の人事担当者がいない会社でも、必要な体制を整えやすくなります。
 

【参考】
厚生労働省「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61776.html
 

【経営者への問い】
「明日、社員から介護の相談を受けた場合、担当者は必要な制度周知と意向確認を行えますか?」

視点④|社員が安心して相談できる職場になっていますか?

介護離職防止を考えるうえで、もう一つ重要なのが相談しやすい職場環境です。

これまでの第3回・第4回でもお伝えしましたが、会社に介護の相談がないことと、介護に関する問題が存在しないことは同じではありません。
 

社員が、
 

「周囲に迷惑をかけたくない」

「介護していると知られたら、重要な仕事を任せてもらえなくなるかもしれない」

「家族の事情を会社に知られたくない」


と考える可能性もあります。


もちろん、社員の家庭事情を会社が無理に聞き出すべきではありません。

大切なのは、本人が必要だと感じたときに、安心して相談できることです。


例えば、次のような取り組みが考えられます。

  • 社内の相談先や連絡方法を明確にする

  • 管理職に相談対応の基本を伝える

  • 相談内容を共有する範囲や管理方法を決める

  • 社員の希望を確認し、必要な制度や支援策につなぐ

ここで、法令上の義務と実務上の改善策を区別しておきましょう。
 

相談体制の整備は、先ほどの雇用環境整備に関する4つの措置のうちの1つです。
したがって、すべての事業主に相談窓口の設置自体が一律に義務づけられているわけではありません。
 

ただし、介護に直面した社員への個別周知・意向確認など、別途求められる法令上の対応は必要です。

私は、会社の規模が小さくても、安心して相談できる体制を明確にすることには大きな意味があると考えています。
 

【経営者への問い】
「御社の社員は、介護に直面したとき、誰に相談すればよいか分かっていますか?」

視点⑤|社員が急に休んでも、業務を続けられますか?

最後の視点は、事業継続と業務の引き継ぎです。

例えば、従業員30人の会社で、主要顧客を担当しているベテラン社員が、親の介護のために急な休暇を取得することになったとします。

そのとき、会社は対応できるでしょうか。
 

顧客との関係が特定の社員だけに集中している。

現場の業務手順を、その社員しか理解していない。

仕事の進捗状況が社内で共有されていない。
 

このような状態では、社員が介護や病気などで一時的に休む場合にも、業務の継続が難しくなる可能性があります。

そこで、私は次のような取り組みをお勧めします。

  • 重要な業務の手順を文書に残す

  • 複数の社員が対応できる仕事を増やす

  • 顧客情報や業務の進捗を適切に共有する

  • 急な欠勤に備えた引き継ぎ方法を決める

  • 必要に応じて勤務時間や担当業務の調整を検討する

これらは、すべてが介護離職防止のための個別の法的義務というわけではありません。

企業が人材を守り、事業を継続していくために、私がお勧めする経営上の対策です。
 

【経営者への問い】
「主力社員が介護のために急に休むことになっても、事業を継続できる体制がありますか?」

【実践編】介護離職防止・10項目セルフチェック

ここまでの5つの視点をもとに、経営者・幹部社員・人事担当者が自社の状況を振り返るためのチェックリストを作成しました。

それぞれについて、「できている」「できていない」「分からない」のいずれかで確認してみてください。

A.法令への対応状況

□ ① 介護休業・介護休暇等の法定制度について、自社の規程や運用を確認している。

□ ② 介護離職防止のために、法令で定められた雇用環境整備の措置を少なくとも1つ実施している。

□ ③ 40歳前後の対象社員に、法令で定められた時期と内容で情報提供を行っている。

□ ④ 介護に直面した社員への個別周知・意向確認を実施できる手順がある。

B.社内での実際の運用状況

□ ⑤ 制度の申出先や利用方法を、社員が確認できる。

□ ⑥ 介護について相談があった場合、担当者が本人の希望を尊重して適切に対応できる。

□ ⑦ 相談内容や個人情報の取扱いについて、社内でルールを設けている。

C.人材定着と事業継続の取り組み

□ ⑧ 重要な業務について、担当者が不在の場合の対応方法を考えている。

□ ⑨ 特定の社員に依存する業務を減らすための取り組みを進めている。

□ ⑩ 介護に直面した社員の希望を踏まえ、利用可能な制度や働き方の調整について検討できる。


いかがでしょうか。
 

「できていない」「分からない」という項目があった場合は、その内容を確認することから始めましょう。
 

ただし、この10項目は、私が企業の現状把握のために作成した簡易チェックリストです。

法令上のすべての義務を網羅しているものではなく、チェックがすべて付いても、法令への適合性が保証されるわけではありません。
 

また、チェック項目の達成数から介護離職の発生確率を計算できるものでもありません。

法令上必要な措置については、個別に要件を確認する必要があります。

まず30分、自社の介護離職防止対策を考える時間を

「やるべきことは分かったけれど、何から始めればよいか分からない」

そのような場合、私はまず30分ほど時間を設けて、経営者と人事担当者が自社の対応状況を確認することをお勧めします。
 

最初の10分:法令上の義務を確認する
雇用環境整備、40歳前後の情報提供、介護に直面した社員への個別周知・意向確認について確認します。
 

次の10分:相談体制と情報提供の方法を確認する
社員が制度を確認できるか、相談を受ける担当者が適切に対応できるかを考えます。
 

最後の10分:改善する項目を一つ決める
制度の案内資料を整える。
相談先を明確にする。
管理職に相談対応の研修を実施する。
重要な業務の引き継ぎ方法を見直す。

まずは、実行できる取り組みから始めましょう。
 

なお、法令上の未対応事項が判明した場合には、通常の改善活動よりも優先して、速やかに対応する必要があります。

2026年現在、企業が活用できる公的支援ツール

厚生労働省は、仕事と介護の両立支援に関する実務ツールを公開しています。

例えば、

  • 企業向けの社内研修資料

  • 介護休業・介護両立支援制度等の周知資料

  • 40歳前後の社員への情報提供の記載例

  • 個別周知・意向確認書の記載例

  • 介護相談を受けた場合の対応ポイント

  • 面談シートや仕事と介護の両立支援プラン

などです。
 

また、2026年度からは、従来の「介護支援プラン」が「仕事と介護の両立支援プラン」という名称に変更されています。


これは、介護に直面した社員の状況に応じて、仕事と介護の両立支援を進めるための実務ツールです。

すべての企業に、この名称のプランの作成が一律に義務づけられているわけではありません。
 

【出典】
厚生労働省「仕事と介護の両立支援 ~両立に向けての具体的ツール~」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html

専任の人事担当者がいない会社でも、こうした公的資料を活用することで、取り組みを進めやすくなります。

キャリアコンサルタントとして、そして家族介護の当事者として

私は、生命保険業界で約20年間、営業管理職を経験した後、国家資格キャリアコンサルタントに転身しました。

これまで多くの方々のキャリア形成や働き方の相談に携わってきました。
 

そして、2023年からは私自身も父母の介護を経験し、2026年9月には父の看取りも経験しました。

専門家として働く人の悩みに向き合ってきた立場と、家族として介護に向き合ってきた立場。
 

その両方の経験を通じて感じるのは、介護が始まる前から備えることの大切さです。

介護には、仕事だけでなく、家族との関係、生活設計、本人の健康、将来への希望など、さまざまな事情が関わります。


だからこそ、介護離職防止は、単に社員を会社に引き留めるための取り組みであってはならないと考えています。


社員本人の希望を尊重し、仕事を続けたいと考えている方が、退職という選択を急がずに済む環境をつくること。

そして、会社にとっても大切な人材が能力を発揮し続けられる職場を整えること。

その両方を大切にした支援が必要だと思います。

おわりに――「何かあったら考える」から「今から備える」へ

経済産業省は、2026年3月に「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を改訂しました。

このガイドラインでは、仕事と介護の両立支援を、人材不足へのリスクマネジメントや人的資本経営に関わる課題として位置づけています。
 

【出典】
経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」(2026年3月改訂)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/kaigo_guideline.html


社員50人以下の会社でも、今から取り組めることはあります。

法令上必要な対応を確認する。

社員に必要な情報を伝える。

安心して相談できる環境を整える。

業務の引き継ぎや働き方を見直す。
 

こうした小さな一歩が、社員のキャリアと会社の事業継続を支えることにつながると考えています。

介護離職防止は、社員の介護が始まってから考えるのではなく、今から備えておきたい経営課題です。
 

ぜひ今回の10項目チェックを活用し、御社の現状を振り返ってみてください。

次回、第6回は、「2026年現在、介護離職防止の法的義務に対応できていますか?」をテーマに、法律上の義務、努力義務、自主的な対策の違いを、より詳しく解説します。


【経営者・幹部社員・人事担当者の皆様へ】御社の介護離職への備えを確認してみませんか?

「自社の介護離職防止対策は、どこまでできているのだろうか?」

「制度は整えているけれど、実際の運用に不安がある」
 

そんな経営者・人事担当者の皆様に向けて、「介護離職危険度チェック(無料)」をご用意しています。

今回の記事の10項目セルフチェックをきっかけに、御社の現状や課題を改めて考えてみませんか。
 

▼介護離職危険度チェック(無料)
https://fwjmj.hp.peraichi.com/

※無料チェックは企業の現状把握を支援するものであり、法令への適合性を公的に証明するものではありません。

また、キャリア&ライフプラントータルサポートでは、中小企業の経営者・人事担当者の皆様に向け、次のような支援を提供しています。

  • 介護離職防止研修

  • 従業員向け個別カウンセリング

  • 経営者・管理職向け相談対応支援

  • 社内・社外相談体制の整備・運用支援

  • 介護離職防止コンサルティング

  • 「認知症世界の歩き方」実践ワークショップ

「認知症世界の歩き方」は、認知症のある方が体験する世界への理解を深め、家族介護への備えや仕事と介護の両立について考えるきっかけとなる体験型プログラムです。

企業の規模や課題に応じて、必要な取り組みを一緒に考えていきます。
 

▼法人向けサービスのご案内
https://career-life.org/corporate_services.html


キャリア&ライフプラントータルサポート
代表 山岸 博幸
国家資格キャリアコンサルタント
「認知症世界の歩き方」公認ファシリテーター(旅のガイド)


参考資料・出典

1.厚生労働省「介護休業制度特設サイト/法改正のポイント」
2025年4月1日施行済みの介護離職防止に関する事業主の義務、個別周知・意向確認、40歳前後の情報提供、雇用環境整備について参照。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/law-amendment/
 

2.厚生労働省「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」
法改正への対応、社員への制度周知、面談、相談対応などに関する具体的な資料を参照。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61776.html
 

3.厚生労働省「仕事と介護の両立支援 ~両立に向けての具体的ツール~」社内研修資料、各種チェックリスト、面談シート、「仕事と介護の両立支援プラン」策定マニュアルを参照。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html
 

4.経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」
2026年3月30日改訂。企業経営における仕事と介護の両立支援の意義と、経営者が取り組むべき事項を参照。https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/kaigo_guideline.html


※本記事は2026年11月8日時点に確認できる公的資料をもとに作成しています。法令上の義務と筆者による実務上の推奨事項を区別して記載しています。
個別の法令適用や就業規則等の整備については、厚生労働省・都道府県労働局等の最新情報をご確認いただき、必要に応じて社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

2026年11月08日 08:05

【映画公開応援・特別連載 第5回】家族の顔が分からなくなる「顔無し族の村」―顔だけではない、つながりの手がかり

特別回⑤(映画公開HP案内)

目の前にいる家族から、突然「どちらさまですか?」と尋ねられたら。

長い時間を一緒に過ごしてきた人の顔が、自分には分からなくなったら。
 

けれど、「顔が分からない」ことと、「その人との関係や愛情がすべて消えてしまう」ことは同じではありません。

今回は、『認知症世界の歩き方』に登場する「顔無し族の村」を手がかりに、認知症のある方が見ているかもしれない世界と、周囲にできる関わり方を考えます。
 

「分からない」のは、愛情が消えたからではない

「私の顔が分からないなんて、もう家族のことを忘れてしまったのだろうか」
 

そう感じてしまうのは、自然なことです。

とくに、親から「あなたは誰?」と言われたり、配偶者を別の人と取り違えられたりすると、家族は大きな衝撃を受けます。
 

しかし、顔を正しく認識しにくくなることは、認知症に伴って起こることがある「対人認識のトラブル」の一つです。
 

すべての認知症の方に起きるわけではありませんが、相手の顔と、その人についての記憶をうまく結び付けにくくなる場合があります。
 

顔は分からなくても、声を聞くと安心する。手のぬくもりに懐かしさを感じる。
いつもの話し方や香り、歩き方、その場の雰囲気から「自分を大切にしてくれる人だ」と感じる。
 

顔以外の手がかりや、長い時間の中で育まれた感情は、残っていることがあります。
 

「顔無し族の村」を旅してみる

『認知症世界の歩き方』の「顔無し族の村」では、人の顔が見るたびに変わって見えたり、みんなが同じ顔に見えたりします。
そのため、村の人たちは、顔だけで相手を見分けようとはしません。
 

声、身体の特徴、服装、雰囲気、そして一緒に過ごした思い出。
いくつもの手がかりを重ねながら、人と人がつながっています。
 

一方で、顔以外の手がかりを増やすことができれば、安心して人と関われる可能性も広がります。

この物語が教えてくれるのは、「顔が分からない人に、何度も正解を求める」のではなく、「分かりやすい手がかりを、こちらから届ける」という視点です。
 

本人には、毎回「知らない人」が現れるように感じられる

家族から見ると、いつも通り部屋に入り、いつも通り声をかけたつもりかもしれません。
 

しかし本人から見れば、名前も関係も分からない人が、突然近づいてきたように感じることがあります。

さらに、「私が誰か分かる?」「息子でしょう」「どうして忘れたの」と答えを求められれば、戸惑いや申し訳なさ、不安が強くなるかもしれません。
 

手を振り払う、帰ってほしいと言う、怒った表情になる。

そうした反応は、家族への拒絶ではなく、知らない人が急に近づいてきたように感じたことへの防御反応かもしれません。
 

「困った行動」と判断する前に、「本人には、今どのように見えているのだろう」と想像してみる。

その小さな切り替えが、関係を穏やかにする第一歩になります。
 

家族ができる6つの関わり方

1.正面から、ゆっくり近づく

後ろや横から突然触れず、本人の視界に入ってから、穏やかに声をかけます。

表情が確認できる距離で、急がずに近づくことが安心につながります。
 

2.自分から名乗り、用件も短く伝える

「〇〇です。会いに来ました」「娘の〇〇です。一緒にお茶を飲みましょう」のように、名前・関係・これからすることを簡潔に伝えます。

思い出してもらうことを試す場にしないことが大切です。
 

3.「私が誰か分かる?」と試さない

正解できるかを繰り返し確かめられると、本人は失敗を重ねることになります。

分からないことを責めず、安心できる情報を先に渡しましょう。
 

4.声や服装など、顔以外の手がかりをそろえる

いつもの呼びかけ方、見慣れた服、名札、写真、よく知っている音楽などが助けになることがあります。

ただし、写真でも分かりにくい場合があります。本人が反応しやすい手がかりを一緒に探す姿勢が大切です。
 

5.事実よりも、今の感情を受け止める

別の人と間違われたとき、すぐに訂正することが必ずしも安心につながるとは限りません。

「会えてうれしいのですね」「少し不安でしたね」と、そのときの感情に寄り添うことで落ち着く場合があります。
 

6.うまくいった関わり方を共有する

家族、介護職、医療職の間で、「この呼びかけなら安心する」「この時間帯は落ち着いている」などを共有します。

急に様子が変わった場合や、生活への影響が大きい場合には、かかりつけ医や専門職に相談することも大切です。
 

顔ではなく、「その人らしさ」でつながる

顔を覚えてもらうことだけを、関係の証明にしなくてよいのだと思います。
 

名前を呼ばれなくても、そばにいると表情が和らぐ。
声を聞くと手を伸ばす。
一緒に歌うと笑顔になる。
 

そうした反応もまた、確かなつながりです。
 

認知症によって変わるものがあっても、関係のすべてが失われるわけではありません。
 

こちらが顔だけに頼らず、声や態度、思い出、安心できる時間を重ねることで、新しいつながり方を見つけられることがあります。

「覚えているか」ではなく、「今、この人が安心できているか」。
 

その視点を持つことで、家族の心も少し軽くなるのではないでしょうか。
 

映画『認知症世界の歩き方』のご案内

映画『認知症世界の歩き方』では、認知症のある父・豊さんと、長く音信不通だった息子・優輝の物語が描かれます。
 

豊さんは、目の前に現れた優輝を「息子」と認識できません。

噛み合わない二人が思わぬ旅に出る中で、認知症のある本人が見ている不思議で愛おしい世界と、止まっていた家族の時間が少しずつ動き始めます。
 

認知症を「何もできなくなる病気」として見るのではなく、一見不可解に見える言動にも本人なりの理由があることを、ユーモアと温かさのある物語から体験できる作品です。
 

2027年2月5日(金)、全国公開予定です。
 

映画『認知症世界の歩き方』公式サイト
https://issueplusdesign.jp/dementia_world/movie/
 

11月23日開催「認知症世界の歩き方」実践ワークショップ

記事を読むだけでなく、認知症のある方の視点に立ち、対話を通じて「本人にはどう見えているのか」「周囲はどのように関われるのか」を一緒に考える実践ワークショップを開催します。
 

認知症のあるご家族と関わっている方、介護・医療・福祉の仕事に携わる方、職場や地域で認知症理解を広げたい方にもおすすめです。
 

【開催日時】
2026年11月23日(月)14:00~16:00


【詳細・お申し込み】
https://peatix.com/event/5226254
 

「認知症世界の歩き方」とissue+design

「認知症世界の歩き方」は、100名を超える認知症のあるご本人へのインタビューをもとに、本人が見ている世界や感じていることを、旅をするように学べるプロジェクトです。


基礎知識、14のストーリー、書籍、映画、展示、ワークショップなど、さまざまな入口から「本人の視点」に触れることができます。


企画・運営するissue+designの取り組みとあわせて、ぜひ公式サイトをご覧ください。


「認知症世界の歩き方」公式サイト
https://issueplusdesign.jp/dementia_world/
 

おわりに

家族の顔が分からなくなることは、本人にとっても、家族にとっても大きな不安です。
 

けれど、顔だけが人をつなぐ手がかりではありません。

声、しぐさ、ぬくもり、雰囲気、共有してきた時間。そして「あなたを大切に思っている」という、今の関わり方。
 

顔が分からなくなっても、つながり方までなくなるわけではない。

「顔無し族の村」の旅は、そのことを私たちに教えてくれます。
 

次回予告

第6回は、「過去が現在になる―記憶のタイムトラベル」をテーマにお届けします。

過去の出来事を、今起きていることのように感じるとき、本人にはどのような世界が見えているのでしょうか。

本人の時間に寄り添う関わり方を考えます。

2026年11月06日 08:18

11月30日は「人生会議の日」―あなたは知っていますか?

第1回

連載「人生会議」から始める、親も子も笑顔の終活【第1回】

11月30日は「人生会議の日」。
 

皆さんは、この記念日をご存じでしたか?


実は、私自身も最近になって知りました。
介護準備や終活、仕事と介護の両立を支援する活動をしている私でさえ、この記念日を十分に認識していなかったのです。


そこで、厚生労働省や埼玉県の公表資料を調べてみました。

すると、人生会議という言葉を知らない人が、まだ非常に多い現状が見えてきました。
 

今回は、人生会議とは何か、なぜ必要なのか、そして私たちが今日からできることについて、一緒に考えてみたいと思います。
 

「人生会議」を知らない人は、全国で72.1%

厚生労働省が2022年度に実施した「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」。

一般国民3,000人の回答結果は、次のとおりでした。

  • よく知っている:5.9%

  • 聞いたことはあるが、よく知らない:21.5%

  • 知らない:72.1%

つまり、7割以上の人が「人生会議」を知らないと回答していたのです。
さらに、2025年度の埼玉県政世論調査では、ACP(人生会議)について「知らない」と回答した人が81.1%、「言葉の意味も含めて知っている」人は7.2%でした。


調査時期や質問の仕方が異なるため単純比較はできませんが、人生会議の普及には、まだ大きな課題があると感じます。
 

2018年11月に「人生会議」という愛称が決まり、厚生労働省が11月30日を「人生会議の日」として普及啓発を進めてきました。

それから8年。
 

なぜ、私たちの日常生活の中に十分浸透していないのでしょうか。
 

人生会議とは、何をすることなのでしょうか?

人生会議とは、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)の愛称です。
 

厚生労働省は、もしものときのために、自分が望む医療やケアについて前もって考え、家族や医療・ケアチームなどと繰り返し話し合い、共有する取り組みと説明しています。


ここで大切なのは、人生会議は単に「延命治療を受けるかどうか」を決める場ではないということです。
 

例えば、
 

「これからも、どんな暮らしを続けていきたいか」

「自分にとって、何が一番大切なのか」

「もし介護が必要になったら、どのような生活を望むか」

「自分の意思を伝えられなくなったとき、誰に気持ちを理解していてほしいか」
 

こうしたことを考え、周囲の人と共有することが、人生会議を始める大切な一歩になります。


そして、気持ちは変わってもよいのです。
 

一度決めた内容を守り続けなければならないわけではありません。
 

人生の状況や健康状態が変化すれば、考え方が変わるのも自然なことです。

だからこそ、一度きりではなく、繰り返し話し合うことが大切なのです。
 

考えたことはあっても、家族とは話し合っていない

もう一つ、注目したい数字があります。
 

同じ厚生労働省の2022年度調査では、人生の最終段階の医療・ケアについて「考えたことがある」と回答した人は51.9%でした。
 

ところが、家族などや医療・介護従事者と「詳しく話し合っている」と回答した人は、わずか1.5%でした。
 

多くの人が考えることの大切さを感じていても、実際の話し合いまでは進んでいないことがうかがえます。
 

なぜでしょうか。
 

「親にそんな話をしたら、嫌がられるのではないか」

「まだ元気なのに、縁起でもない」

「何から話し始めればよいのか分からない」
 

そんな気持ちがあるのかもしれません。
 

私自身、親の介護を突然担う経験を通じて、家族が元気なうちに話し合っておくことの大切さを痛感しました。
 

しかし、頭では必要だと分かっていても、実際に話し合うことは簡単ではありません。
 

親にも親の気持ちがあります。

子どもにも子どもの思いがあります。
 

お互いを大切に思っているからこそ、話しにくいこともあるのではないでしょうか。
 

人生会議は「死の準備」ではなく、「自分らしく生きるための対話」

私は、人生会議を考えるときに、まず大切にしたいことがあります。
 

それは、「これから、どう生きたいか」という視点です。
 

終活という言葉を聞くと、財産整理や相続、葬儀、お墓のことを思い浮かべる方も多いでしょう。

もちろん、それらも大切な準備です。
 

一方、人生会議では、医療や介護が必要になったときも、自分が大切にしてきた価値観や生活への希望を尊重してもらうための対話を重視します。
 

例えば、住み慣れた地域で暮らしたいのか、安心して過ごせる環境を優先したいのか。

どのような人間関係や時間を大切にしたいのか。
 

こうした価値観を知ることは、将来の医療やケアについて考える際にも役立ちます。
 

そして忘れてはならないのは、人生会議を無理に進める必要はないということです。
 

本人が今は話したくないと思っている場合、その気持ちも尊重されるべきです。

大切なのは、本人の意思であり、家族の都合で結論を急ぐことではありません。
 

今日、家族に一つだけ聞いてみませんか?

いきなり「延命治療をどうする?」と尋ねる必要はありません。
 

まずは、日常の何気ない会話の中で、こんな質問をしてみてはいかがでしょうか。
 

「これからも、どんな暮らしを続けていきたい?」
 

旅行を楽しみたい。

友人と会う時間を大切にしたい。

ペットと一緒に暮らしたい。

自宅で趣味を続けたい。
 

どんな答えでもよいのです。
 

そこには、その人らしい人生の価値観が表れています。
 

そして、その答えを聞いた家族も、初めて気づくことがあるかもしれません。

今日すぐに結論を出す必要はありません。
 

まずは相手の話を聞く。

それが、人生会議の第一歩になると私は考えています。
 

11月30日を、家族で話し合うきっかけの日に

今年の11月30日は月曜日です。
この日を、単に「人生会議という言葉を知った日」で終わらせたくありません。
 

自分自身や親、大切な人のこれからについて、少しだけ考える日。

そして、できれば一つでも気持ちを伝え合う日。

そんな日にできたら素晴らしいと思います。
 

今回から全5回にわたり、人生会議をテーマに、親子の話し合いの難しさ、価値観の共有、具体的な始め方を考えていきます。
 

次回は「親が元気なうちに、なぜ話し合えないのか?」を取り上げます。

皆さんも、この機会に一緒に考えてみませんか。
 


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「親も子も笑顔の終活」を、一緒に考えていきましょう。
 


参考資料・一次情報

  1. 厚生労働省「人生会議(ACP)してみませんか?」
    https://www.mhlw.go.jp/stf/web_magazine/closeup/23.html
     

  2. 厚生労働省「人生会議ポータルサイト」

  3. https://www.mhlw.go.jp/acp-jinseikaigi/about/
     

  4. 厚生労働省「令和4年度 人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」
    https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/001204035.pdf
     

  5. 埼玉県「令和7年度県政世論調査結果の概要」
    https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/270450/07gaiyoubann.pdf

※本文の全国調査は2022年度、埼玉県調査は2025年度の結果を使用しています。調査対象・方法が異なるため、数値を直接比較して増減を判断するものではありません。

2026年11月05日 12:52