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【第3回】900万戸の衝撃！あなたの実家も？忍び寄る「空き家問題」という新たなリスク

これまでの連載で、私たちは「人生100年時代」がもたらす漠然とした不安の正体を探ってきました。第1回ではマクロな視点から「超高齢化社会」の現実を、第2回ではより身近な「老後2000万円問題」を再検証し、公的年金だけでは未来を描きにくい構造的な課題を明らかにしました。そして、これらの大きな社会変化が、もう一つの深刻な問題として私たちの目の前に現れています。それが「空き家問題」です。

「実家のことは、まだ先の話」—そう思っている方も多いかもしれません。しかし、この問題は、あなたが考えているよりもずっと早く、そして確実に、多くのミドルシニア世代にとって「自分ごと」になろうとしています。今回は、この静かに、しかし急速に広がる「空き家」という新たなリスクの実態に、衝撃的な数字とともに迫ります。

 

900万戸という、もはや他人事ではない現実

 

まず、日本の空き家が今、どれほどの規模になっているかご存知でしょうか。総務省が発表した最新の「住宅・土地統計調査」によると、2023年時点での全国の空き家総数は、ついに900万戸に達し、過去最多を記録しました 。これは5年前の前回調査から51万戸も増加した数字であり、日本の住宅総数に占める空き家率は13.8%にものぼります 。つまり、国内の住宅の約7軒に1軒が空き家という、驚くべき状況なのです。  

 

さらに深刻なのは、その「中身」です。空き家と一言で言っても、賃貸用や売却用、別荘なども含まれます。しかし、最も問題視されているのは、そうした利用目的がなく、長期間放置されている「その他の空き家」です。この「その他の空き家」は、この20年間で約1.9倍に増加しており、その数は385万戸に達しています 。これらの住宅は、適切な管理がされずに放置される可能性が極めて高く、様々なリスクの温床となり得るのです。  

 

 

なぜ空き家は増え続けるのか？その原因はあなたのすぐそばに

 

この問題の根源にあるのは、やはり日本の「高齢化・人口減少」です 。そして、空き家が発生する直接的な引き金の多くは、「居住者の死亡」や「別の住宅への転居」であり、その結果として「相続」が発生することです 。  

 

親世代が暮らしてきた実家。しかし、子ども世代である40代、50代の多くは、すでに別の場所に生活基盤を築いています。親が亡くなったり、施設に入居したりすることで、ある日突然、実家を相続することになる。しかし、そこに戻って住むわけではない—。こうしたケースが、利用目的のない空き家を爆発的に増加させている最大の要因なのです。

これは、もはや一部の人の特別な話ではありません。親を持つすべてのミドルシニア世代が、いつかは直面する可能性のある、普遍的な課題と言えるでしょう。

 

「とりあえず放置」が招く、負の連鎖

 

「いざとなったら売ればいい」「とりあえず、そのままにしておこう」。そう考える気持ちはよく分かります。しかし、その「とりあえず放置」という選択が、実家を価値ある資産から、お金と手間を吸い取り続ける「負動産」へと変えてしまうのです。

1. 容赦なくのしかかる「税金」というコスト 家は、誰も住んでいなくても所有しているだけで「固定資産税」と「都市計画税」がかかります 。さらに恐ろしいのは、管理を怠り、倒壊の危険などがあると自治体から「特定空き家」や、その前段階である「管理不全空き家」に指定されてしまうことです 。この指定を受けると、これまで適用されていた住宅用地の特例措置が解除され、土地の固定資産税が最大で6倍に跳ね上がる可能性があるのです 。  

 

2. 維持管理という、終わりのない出費 放置された家は、驚くべき速さで劣化します 。屋根の雨漏り、外壁のひび割れ、庭の雑草、害虫の発生…。これらを防ぐためには、定期的なメンテナンスが不可欠であり、その都度費用が発生します 。火災保険料も、空き家は割高になる傾向があります 。  

 

3. 地域社会へのリスク 管理不全の空き家は、景観を損なうだけでなく、不法投棄や放火、犯罪の温床になるリスクも抱えています 。万が一、老朽化でブロック塀が崩れたり、屋根瓦が飛んだりして隣家や通行人に被害を与えてしまった場合、その責任はすべて所有者であるあなたが負うことになるのです。  

 

 

不安を「行動」に変えるために

 

「物置として必要」「解体費用をかけたくない」「仏壇など捨てられないものがある」—。空き家を放置してしまう理由は、経済的なものから感情的なものまで様々です 。しかし、先延ばしにすればするほど、家は傷み、金銭的負担は増え、選択肢は狭まっていくという事実から目を背けてはいけません 。  

 

超高齢化、年金不安、そして空き家問題。これらはすべて地続きの課題です。しかし、問題を正しく認識し、早期に行動を起こすことで、リスクをチャンスに変える道筋も見えてきます。

次回は、この厄介な「空き家」という問題を逆手にとり、いかにして「未来の資産」へと転換していくか、その具体的な可能性について探っていきます。「負動産」を「富動産」に変える、新しい資産形成の選択肢にご期待ください。

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【次回予告】 第4回：負動産を「富」動産へ！空き家活用という新しい資産形成の選択肢

【セミナーのご案内】 本記事で取り上げた社会課題の解決策の一つとして、空き家を活用した資産形成セミナーがあります。講師の坂本光さんは、お金のプロであるファイナンシャルプランナーでありながら、自らも27軒の戸建てを運営する大家でもあります。机上の空論ではない、実践に基づいたノウハウに興味がある方は、ぜひ以下のリンクから詳細をご確認ください。

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【第2回】老後2000万円問題の再検証：なぜあの数字は、今も私たちの心をざわつかせるのか

前回の記事では、多くのミドルシニア世代が抱える「漠然とした不安」の根源が、日本の「超高齢化」という構造的な課題にあることを確認しました。今回は、その不安をより具体的な数字として私たちの脳裏に焼き付けた、ある象徴的な出来事を深掘りします。それが、2019年に日本中を駆け巡った「老後2000万円問題」です 。  

 

金融庁の報告書が発端となったこの問題は、大きな社会的話題となり、ついには報告書の受け取りが拒否されるという異例の事態にまで発展しました 。数年が経過した今、騒動そのものは過去のものとなりました。しかし、「2000万円」という数字だけは、まるで棘のように私たちの心に突き刺さったままではないでしょうか。なぜ、この数字はこれほどまでに私たちの心をざわつかせるのでしょう。それは、この数字が、多くの人々が薄々感じていた「公的年金だけでは、もはや老後は安泰ではない」という現実を、あまりにも生々しく突きつけたからに他なりません。  

 

 

改めて問う、「2000万円」の根拠とは？

 

まず、この「2000万円」という数字がどのようにして算出されたのかを、冷静に振り返ってみましょう。これは、金融庁の金融審議会が公表した報告書の中で示された試算に基づいています 。  

 

報告書では、モデルケースとして「高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）」の平均的な家計収支が示されました。それによると、年金などの実収入が月額約21万円であるのに対し、食費や光熱費などの実支出が月額約26万円となり、毎月約5万円の赤字が発生するというのです 。  

 

この毎月5万円の赤字が、仮に老後30年間続くと仮定すると、不足額の総額は約2000万円（5万円×12ヶ月×30年＝1800万円）に達します 。これが、「老後資金として公的年金以外に2000万円の蓄えが必要になる」という説の根拠です。  

 

もちろん、報告書自身も明記している通り、これはあくまで平均値から導き出された一例に過ぎません 。必要な金額は、個々のライフスタイルや収入・支出の状況によって大きく異なります。しかし、この数字が衝撃的だったのは、多くの国民にとって「自分たちの未来も、これと無関係ではないかもしれない」と感じさせるだけのリアリティがあったからです。  

 

 

2000万円の背後にある、より深刻な現実：公的年金の未来

 

「2000万円問題」が本当に浮き彫りにしたのは、個別の金額の多寡ではありません。それは、私たちがこれまで当たり前のように前提としてきた「公的年金を中心とした老後の生活設計」そのものが、根底から揺らいでいるという事実です。

政府は、公的年金の給付水準を示す指標として「所得代替率」を用いています。これは、現役世代の平均手取り収入に対して、年金受給世帯が受け取る年金額がどのくらいの割合になるかを示すもので、政府はこの率を「50%以上」に保つことを目標としています 。  

 

2024年7月に公表された最新の財政検証では、女性や高齢者の就労が進んだことなどを背景に、前回よりも見通しは改善したとされています 。しかし、より現実に近いとされる経済前提（過去30年投影ケース）で見ると、所得代替率は将来的に50.4%まで低下し、目標である50%をかろうじて上回る水準に留まると予測されています 。  

 

これは何を意味するのでしょうか。端的に言えば、将来の年金受給額は、その時々の現役世代の収入の半分程度になるということです。さらに深刻なのは、これはあくまで「率」の話であり、年金の「実質的な価値」が目減りしていく可能性が高いという点です。

年金額は「マクロ経済スライド」という仕組みによって、社会情勢（平均余命の伸びや現役世代の人口減少）に応じて給付額の伸びが自動的に抑制されます 。つまり、物価が上昇しても、年金額の伸びはそれ以下に抑えられるため、年金で買えるモノやサービスの量は年々減っていく、すなわち「購買力の低下」が起こるのです。特に、2024年の財政検証では、年金の土台となる基礎年金部分の実質的な目減りが、厚生年金部分よりも大きくなる見通しが示されており、これは多くの国民にとって他人事ではありません 。  

 

 

「不安」を「行動」に変えるために

 

「老後2000万円問題」は、私たちに厳しい現実を突きつけました。それは、国や制度にただ依存する時代は終わり、自らの手で未来の資産を守り、築いていく必要性に迫られているという現実です。

この事実を前に、ただ不安に苛まれるだけでは何も変わりません。重要なのは、この構造変化を直視し、具体的な行動を起こすことです。公的年金を老後生活の「土台」としつつも、それだけに頼るのではなく、プラスアルファの収入源をいかに確保していくか。その戦略を、体力も気力も充実している40代、50代のうちから考え、実行に移すことが、豊かなセカンドライフ、サードライフを実現するための鍵となります。

しかし、資産形成といっても、何から手をつければ良いのか分からない、という方も多いでしょう。次回は、この「人生100年時代」のもう一つの大きな課題であり、多くのミドルシニア世代がこれから直面する可能性の高い「空き家問題」に焦点を当てます。そして、この社会課題が、実は新たな資産形成のチャンスとなり得る可能性について探っていきます。

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【次回予告】 第3回：900万戸の衝撃！あなたの実家も？忍び寄る「空き家問題」という新たなリスク

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【第1回】「人生100年時代」の光と影：40代・50代が今、直面する「未来への漠然とした不安」の正体

「人生100年時代」—この言葉が社会に浸透して久しくなりました。長寿は本来、喜ばしいことであり、豊かな経験を積み重ねる時間が増えるという大きな「光」の側面を持っています。しかし、特に40代、50代のミドルシニア世代にとって、この言葉は手放しで喜べるものばかりではないかもしれません。心のどこかで、「本当に自分の資産は100歳まで持つのだろうか」「今の働き方、今の備えのままで、本当に大丈夫なのだろうか」という、漠然としながらも無視できない不安、いわば「影」の部分を感じているのではないでしょうか。

その不安は、決してあなた一人のものではありません。それは、現代日本が構造的に抱える課題に根差した、極めて合理的な感覚なのです。本シリーズでは、この「漠然とした不安」の正体を一つひとつ解き明かし、それを具体的な行動へと転換していくための道筋を、15回にわたって探求していきます。今回はその第1回として、すべての問題の根源にある、日本の人口構造の大きな変化について、まずは客観的なデータから見ていきましょう。

 

日本が直面する「超高齢化」という現実

 

私たちの不安の根底にあるもの、それは日本が世界でも類を見ないスピードで進む「超高齢化社会」という現実です。言葉としては聞き慣れているかもしれませんが、その具体的な数字は、私たちの想像以上に大きなインパクトを持っています。

総務省統計局が発表した最新のデータによると、2024年時点で日本の65歳以上の高齢者人口は3625万人となり、過去最多を更新しました 。これは総人口の29.3%に相当し、この割合は世界200の国・地域の中で最も高い水準です 。つまり、日本の人口の約3.4人に1人が65歳以上という構成になっているのです。  

 

そして、この流れは今後さらに加速していきます。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、高齢化率は2040年には34.8%、2045年には36.3%に達すると見込まれています 。さらに長期的な視点で見ると、2070年には日本の人口が8,700万人まで減少する一方で、高齢化率は38.7%にまで上昇すると予測されているのです 。これは、約2.6人に1人が65歳以上という社会の到来を意味します。  

 

 

「胴上げ型」から「肩車型」社会へ：マクロな変化が個人に与える影響

 

これらの数字は、単なる統計データではありません。それは、私たちの生活を支える社会保障制度、特に年金のあり方を根本から揺るがす、巨大な地殻変動を示唆しています。

かつての日本は、一人の高齢者を多くの現役世代が支える「胴上げ型」の社会でした。しかし、少子高齢化が進行した結果、社会構造は大きく変化し、今や一人の現役世代が一人の高齢者を支える「肩車型」の社会へと移行しつつあります 。  

 

この構造変化がもたらす最も直接的な影響が、公的年金制度への圧力です。現役世代が納める保険料を主な財源とする現在の年金制度は、「肩車型」の社会では、支え手の負担が増大し、給付水準を維持することが極めて困難になります。

ここで重要なのは、これは決して個人の努力不足や準備不足の問題ではない、ということです。あなたが感じている老後への不安は、こうした社会全体の構造的変化を肌で感じ取っているからこそ生まれる、自然な感覚なのです。かつての親世代と同じようなライフプラン、同じような引退後の生活を想定することが、もはや現実的ではなくなっている。この事実を冷静に受け止めることが、未来への備えの第一歩となります。

この人口動態の変化は、年金問題だけでなく、もう一つの大きな課題を私たちの目の前に突きつけています。それは、親世代から受け継ぐ「実家」の存在、すなわち「空き家問題」です。高齢化が進むということは、それだけ多くの人々が、いずれ実家を相続する当事者になる可能性が高いことを意味します。

 

不安を直視し、未来を築く力へ

 

本稿では、まず私たちの多くが抱える「漠然とした不安」の根源が、日本の「超高齢化」という避けることのできないマクロな現実に起因することを確認しました。この事実は、時に重く感じられるかもしれません。しかし、問題を正しく認識することは、解決への最も重要なステップです。

これからの時代に求められるのは、国や会社に依存するだけの画一的なライフプランではありません。社会構造の変化という現実を直視し、自らの手で未来の資産を築いていくという、新しい発想と具体的な行動です。

次回以降のシリーズでは、この「不安」をさらに深掘りし、年金制度の具体的な未来像や、深刻化する空き家問題の実態に迫っていきます。そして、その先で、これらの社会課題を逆手にとり、個人の豊かさへとつなげる新しい選択肢を提示していきます。

不安の正体を知り、それを乗り越えるための知識と戦略を身につける。この連載が、あなたの「人生100年時代」を、漠然とした不安の時代から、確かな希望と行動の時代へと変える一助となれば幸いです。

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【次回予告】 第2回：老後2000万円問題の再検証：なぜあの数字は、今も私たちの心をざわつかせるのか

【セミナーのご案内】 本記事で取り上げた社会課題の解決策の一つとして、空き家を活用した資産形成セミナーがあります。講師の坂本光さんは、お金のプロであるファイナンシャルプランナーでありながら、自らも27軒の戸建てを運営する大家でもあります。
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第4回 介護で壊れた兄弟関係——その原因と予防策

～「仲良し家族」だったのに、なぜ？～

「昔は仲の良い兄弟だったのに、親の介護が始まってから、口もきかなくなりました…」

これは、私のサロンに相談に来られたKさん（58歳女性）の言葉です。
Kさんは、数年間にわたり実家の母親の在宅介護を1人で担ってきました。
弟さんや妹さんは遠方に住んでおり、「忙しい」「無理」と手伝いを断り続けていたそうです。

■ 感謝されない介護に、限界が来た
Kさんは、母の介護に仕事と家庭を調整しながら、身を削って向き合っていました。
けれども、弟妹は「ありがとう」の一言もなく、電話も月に一度あるかないか。
たまに実家に帰ってきても、「なんでこんなに散らかってるの？」などと、手伝いもせず口を出すばかり。

ある日、Kさんはついにキレてしまいました。
「じゃああなたたちがやってみなさいよ！」
その日から兄弟間の連絡は途絶え、今では年賀状すら交わさなくなったといいます。

■ 親の介護がきっかけで兄弟関係が壊れる理由
なぜ、親の介護は兄弟関係をギクシャクさせてしまうのでしょうか？
大きく分けて、次の3つが原因となることが多いです。

1. 負担の偏り
介護は、近くに住んでいる人・女性・長男（長女）などに集中しがちです。
「誰がどれだけやったか」という不公平感が募り、感情のもつれに発展します。

2. コミュニケーション不足
介護に関する情報や状況を、兄弟で十分に共有していないと、
「そんなに大変だとは思わなかった」「勝手に決めないで」と誤解が生まれやすくなります。

3. 金銭問題
介護費用を誰がどれだけ出すか、あるいは出さないのか。
そして、介護をした人が相続でどう扱われるのか。
ここでも不公平感や不満が溜まり、トラブルになることが多いです。

■ 兄弟トラブルを防ぐために「今」できること
親がまだ元気なうちに、兄弟姉妹で話し合いの場を持つことが、何よりの予防策です。

◎ 1. 「まだ介護が始まっていない今」だからこそ、冷静に話せる
介護が始まってからでは、疲労や不安も相まって感情的になりがちです。
今のうちに、兄弟で「将来のことをちょっと話しておこうか」と、軽い形で集まりましょう。

◎ 2. 役割分担は“できる人が、できる範囲で”
「全員が同じように動ける」必要はありません。
近くにいる人が“現場の世話”を、遠方の人が“費用支援”や“定期連絡”を担うなど、それぞれの得意や状況に応じた分担を話し合うと良いでしょう。

◎ 3. 情報は全員に“同時に”共有
介護サービスの利用状況、費用、親の健康状態などは、兄弟全員に同時に伝える工夫を。
LINEグループや家族ノートアプリの活用も有効です。

■ 家族は“チーム”であるべき
親の介護は、長期戦です。
だからこそ、家族がチームとなって支える体制をつくっておくことが重要です。

「仲がいいから大丈夫」ではなく、
「仲がいいうちにこそ、ルールをつくる」ことが、未来の絆を守ります。

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第5回：役職定年が怖い？──チャンスに変えるセカンドキャリア戦略

「あと数年で役職定年…どうしよう」
「役職が外れたら、自分に何が残るのか不安」

50代半ばを過ぎた頃から、
そんな不安が頭をよぎり始める方も多いのではないでしょうか。

特に、会社人生の多くを管理職として過ごしてきた方にとって、
役職定年は“実質的なリストラ”のように感じられることもあるかもしれません。

ですが今、役職定年後を新しいスタート地点と捉える人たちが増えています。
そして、キャリアコンサルタントという資格が、
そのセカンドキャリアの鍵を握ることもあるのです。

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役職定年の「喪失感」の正体

多くの方が役職定年に対して感じる喪失感。
その正体は、「肩書き」や「権限」を失うことにあります。

• 会議で発言しても以前ほど影響力がない

• 管理職手当がなくなり、収入が減る

• 人が自分に指示を仰がなくなる

つまり、「自分の存在価値」が下がったように感じるのです。

でも、それは**“今までの価値観”での見え方**に過ぎません。

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「肩書き」から「人生経験」へ価値を移す

ミドルシニア世代がこれからの人生で活躍するには、
**“誰の下で何をやってきたか”よりも、“自分は何を伝えられるか”**が問われます。

そこで力を発揮するのが、キャリアコンサルタントとしての役割。

• 自分と同じように将来に悩むミドル世代を支援する

• これまでのマネジメント経験をキャリア教育に活かす

• 会社に依存せず、自分で選んだ場所で価値を発揮する

こうした活動は、**「人生の棚卸し」と「新しい価値の再定義」**から始まります。

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役職定年後の人生に活きる“キャリアコンサルタント”という選択肢

キャリアコンサルタントは、企業の外にいても、個人でも活動できる資格です。

● 自分の経験を“誰かの働き方支援”に変える
● 働きながら副業として、キャリコン活動を始める
● 定年後に自分の知見を地域・学校・中小企業で活かす

会社を離れた後も、**「自分で仕事を作れる力」**は、
これからの人生において非常に強い武器になります。

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「今さら無理」ではなく、「今からだからこそ」できる

「もう年だから…」「実績もないし…」
そう思ってしまう気持ちも分かります。

ですが、50代・60代には、

• 社会人としての積み重ね

• 多様な人間関係

• 失敗と成功の両方を知る経験

があります。

これは、若手には決して持てない“人生の厚み”です。
キャリアコンサルタントというフィールドでは、
それが最大の強みになるのです。

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まずは、“自分の棚卸し”から始めてみませんか？

キャリコンとして活動を始めるためには、
まず自分のキャリアや人生経験を振り返ることが欠かせません。

それをサポートする場として、
私たちが開催する【ミドルシニア世代キャリコン向け読書会】があります。

📘 イベント詳細はこちら
 

読書会では、

• 本を通じてキャリア観を深め

• 対話を通じて気づきを得て

• 仲間と一緒に“自分のこれから”を考える

そんな機会を提供しています。

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おわりに──役職定年は「終わり」ではなく「始まり」

これまでの会社人生が一区切りつく。
それは、新しい人生の物語を自分で描き始めるタイミングです。

役職定年を「不安」にするか「チャンス」にするかは、
あなたの視点と行動しだい。

キャリアコンサルタントという資格は、
その一歩を後押しする“人生の道具”になるかもしれません。

一緒に、自分の価値を見つけ直す時間を持ちませんか？

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第4回：「まだまだ病」に要注意──学び続けてもデビューできないあなたへ

キャリアコンサルタント資格を取得した後、
「まだまだ勉強が足りない」
「もっと経験を積んでからでないと…」
そう思い続けて、いつの間にか“学び”だけに時間を費やしていませんか？

この状態を、私は**「まだまだ病」**と呼んでいます。

「まだまだ病」とは？

「まだまだ病」とは、
知識を身につけることばかりに集中してしまい、行動に移せない状態を指します。

もちろん、キャリアコンサルタントとして学び続ける姿勢は大切です。
ですが、実際に行動を起こさない限り、“知識”は実践の中で磨かれることはありません。

ミドルシニア世代だからこそ陥りやすい

特に50代・60代でキャリアコンサルタント資格を取得した方は、この「まだまだ病」に陥りやすい傾向があります。

若い人よりも慎重に動きたい

失敗をしたくない

「できる人」と思われたい

こうした気持ちは痛いほどわかります。
私自身、初めて相談の現場に立つまでに何年も迷い続けたからこそ、よく分かります。

でも──
“完璧な準備”を待っているうちに、あっという間に時間だけが過ぎてしまうのです。

行動しながら学ぶ、という視点を持つ

「まだまだ病」から抜け出すために大切なのは、学びと実践を同時に進める視点です。

ロープレ練習会に参加して、失敗を糧に学ぶ

小さなボランティア活動に飛び込んでみる

まずは“話を聴かせてほしい”と周りに声をかけてみる（どのように声をかけるのか？まで話法レベルで考えることが非常に重要です。）

実践の中で感じる“戸惑い”こそ、最高の学びの材料です。
机上の勉強だけでは得られない“実践知”が、必ず身につきます。

それでも怖い。だからこそ「安全な場」から始める
「わかってはいるけど、やっぱり怖い」
そんな方にこそ、まずは安全な場で読書会に参加してみることをお勧めします。

私たちが開催する【読書会】は、そんな“安全な場”です。
📘 イベント詳細はこちら


読書会では、

本の学びを起点に、仲間とキャリア観を共有する

失敗も受け入れながら対話を深める

「自分にも話せることがある」と自信を取り戻す

こうしたプロセスを、無理なく体験できます。

おわりに──一歩を踏み出す勇気を応援します
「まだまだ病」に陥る人は、学びに熱心な証拠です。
でもその情熱は、誰かの役に立つことで初めて“本物の力”になります。

まずは動く

失敗しても学ぶ

小さな成功体験を積み重ねる

あなたのその小さな一歩を、私たちは応援します。
読書会は、学びと行動をつなぐ最初のステージ。
一緒に、ここから未来を切り拓いていきませんか？

📖 イベントお申し込みはこちら
👉 ミドルシニア世代キャリコン応援 読書会イベント

「その時」に慌てないために——6月27日開催・札幌終活セミナーで“安心の備え”を考えませんか？

「終活」と聞いて、どんなイメージが浮かびますか？

なんだかまだ早い気がする。
自分には関係ないと思っている。
でも、少しだけ気にはなっている——。

そんな方にぜひ知っていただきたいイベントが、2025年6月27日（金）札幌サンプラザで開催されます。

◆ 相談・展示・セミナーが一体になった特別な1日
このイベントは、人生の後半を安心して、そして自分らしく生きていくための「ヒント」が詰まった終活イベントです。
当日は、20を超える専門ブースが出展。相続、介護、住まい、遺品整理、保険、ペット、仏花、スマホ相談まで…幅広いテーマを一日で“無料”で相談できる貴重な機会です。

また、終活に役立つ情報を得られる**無料セミナー（予約不要）**も午前・午後にわたって開催され、1講座30分ほどで気軽に参加できます。

◆ 私も登壇します：14:00〜「ペット信託」セミナー
当日は、私も午後のセミナーに登壇させていただきます。

🕑 14:00～14:30
🎤 テーマ：『お別れのあとも、この子を守りたい「ペット信託」』

高齢化が進む今、ひとり暮らしの高齢者や、夫婦二人だけの世帯でペットを飼っている方が増えています。

「自分にもしものことがあったら、この子はどうなるのだろう？」
「子どもが遠方にいて、ペットを引き取れないかもしれない…」

こうした不安に向き合い、**“今からできる備え”**として注目されているのが「ペット信託」です。

セミナーでは、以下のような内容をお話しする予定です：

なぜ今、ペットの将来を考える必要があるのか

日本の相続法では、ペットは“モノ”とされるという現実

ペット遺言・家族信託・ラブポチ信託の違いと活用法

「愛するペットを最後まで守るために必要なこと」

具体的で分かりやすく、初めての方にも安心して聞いていただける内容です。
もしペットを飼っている、または飼いたいと考えている方がいれば、きっとお役に立てるはずです。

◆ どなたでも、お気軽にご参加ください
このイベントは、入場無料・予約不要・出入り自由です。

ご家族と、ご友人と、おひとりでも。
気になるブースだけ見て、セミナーだけ聞いて帰るのも大歓迎です。

「何か始めなければ…」
「でも何から始めていいのか分からない」

——そんなあなたにとっての“第一歩”になるかもしれません。

◆ イベント詳細
📅 日時：2025年6月27日（金）11:00〜16:00
📍 会場：札幌サンプラザ（札幌市北区北24条西5丁目1-1）
💰 入場無料・予約不要

あなたと、あなたの大切な“家族”の未来を守るために。
ぜひ、お気軽に足をお運びください。
宜しくお願いします。
 

第1回 「“うちは大丈夫”は危険！？経営者の思い込みが招く介護離職リスク」

「うちは社員同士の距離が近いから、誰かが困っていれば分かるはず」
「幹部社員が突然辞めるなんて、うちには関係ない」

――そんなふうに考えている経営者の方、いらっしゃいませんか？

しかし実際には、社員が「親の介護」で静かに職場を去っている現実があります。
それも、事前に会社へ相談することなく。

■ なぜ、経営者は「うちは大丈夫」と思い込んでしまうのか？
その背景には、いくつかの“思い込み”が潜んでいます。

幹部社員は責任感が強く、辞めないはず

介護は家族で何とかするもので、会社に持ち込まないだろう

制度は整備してあるから使えるはず

介護離職は大企業の話。中小企業ではまだ少ない

これらはいずれも、データによって否定されています。

■ 介護離職は「静かに」「急に」起こる
ある調査では、介護離職をした人の半数以上が、制度（介護休暇・介護休業）を一切利用せずに辞めていることが分かっています。
社員が何も言わず、有給休暇で何とかしながら限界まで我慢し、
「これ以上は無理」となったときに、突然退職届を出す――それが典型的な介護離職の形です。

そしてそれは、規模にかかわらず、どの企業でも起こり得る問題です。

🔹 過去1年間に「介護離職があった」と答えた企業：7.3%
🔹「今後、介護離職が増える」と考える企業：71.2%
※経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する実態調査」より

この数字を見て、「自分の会社も例外ではないかも…」と感じられた方も多いのではないでしょうか。

■ 思い込みからの脱却が第一歩
介護離職防止の第一歩は、「自社には関係ない」という思い込みを捨て、実態を把握することです。
なぜなら、社員本人が「会社に迷惑をかけたくない」と隠していることが多いからです。
ヒアリングや匿名アンケートなどで、社員の実情を丁寧に拾っていくことが必要です。

💡まとめ
介護離職は、予兆なく“静かに”訪れます。
そしてそれは、経営者の見えないところで進行しているのです。

「うちは大丈夫」という“感覚”ではなく、データと対話で向き合うこと。
それが、会社の未来と大切な社員を守る第一歩になります。

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