仕事と介護の両立・介護離職防止・終活支援|キャリア&ライフプラントータルサポート

埼玉県さいたま市を拠点に、企業の介護離職防止・仕事と介護の両立支援、個人の介護準備・終活相談を提供。

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【第5回】介護離職対策は万全ですか? 経営者が確認したい5つの視点

第5回介護離職防止 実践講座

社員50人以下の会社を守る!介護離職防止の実践講座
~小さな会社だからこそできる、人材を守る30の取り組み~

2026年11月8日時点の公的資料に基づいて作成

はじめに―「制度があるから大丈夫」と思っていませんか?

「うちには介護休業制度があるので、特に問題はありません」

「社員から介護の相談を受けたことがないので、今のところ大丈夫です」
 

経営者や人事担当者の皆様の中には、このように考えている方もいらっしゃるかもしれません。

もちろん、介護休業制度が整備されていることは大切です。
 

しかし、制度があることと、従業員が必要なときに実際に利用できることは、必ずしも同じではありません。
 

もし明日、長年会社を支えてきた社員から、「親の介護が始まりました。仕事を続けられるか不安です」と相談されたら、御社ではどのように対応するでしょうか。

制度の内容を説明できるでしょうか。

本人の希望を確認し、働き方について話し合えるでしょうか。
 

今回は、これまでの第1〜4回の内容を振り返りながら、社員50人以下の会社が介護離職防止対策を確認するための5つの視点をご紹介します。
 

この記事の最後には、経営者・幹部社員・人事担当者の皆様が活用できる10項目のセルフチェックも用意しました。

ぜひ、自社の状況を思い浮かべながらお読みください。

2026年現在、介護離職防止対策は既に企業の法的義務です

まず、制度の現状を確認しましょう。
 

2025年4月1日に施行された改正育児・介護休業法では、介護離職防止のための雇用環境整備、介護に直面した労働者への個別周知・意向確認、40歳前後での情報提供などが事業主の義務となりました。

2026年11月現在、これらは既に施行されている義務です。

「これから法改正への準備を進める」という段階ではありません。
 

自社で必要な対応を実施できているか、そして実際に運用できているかを確認する段階です。

また、これらの義務は、従業員50人以下という会社規模だけを理由に免除されるものではありません。
 

本連載で「社員50人以下」としているのは、特に人員や予算に制約のある小規模企業に焦点を当てるためであり、法律上の適用範囲を示す区分ではありません。

【出典】厚生労働省「介護休業制度特設サイト/法改正のポイント」

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/law-amendment/

視点①|法令上必要な制度と雇用環境整備を確認していますか?

最初に確認したいのは、介護に関する制度と、法律で求められる雇用環境整備です。

2025年4月から、事業主は、介護休業・介護両立支援制度等を利用しやすい雇用環境を整えるため、次の4つから少なくとも1つの措置を実施しなければなりません。

  1. 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施

  2. 介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備

  3. 自社の労働者による制度利用事例の収集・提供

  4. 介護休業・介護両立支援制度等の利用促進方針の周知

厚生労働省は、複数の措置を実施することが望ましいとしています。

ここで注意したいのは、4つすべてが一律に義務づけられているわけではないことです。
 

また、従業員への声かけだけで、必ず法令上必要な環境整備を行ったことになるわけでもありません。

実施した措置の内容が適切であるかを確認する必要があります。

さらに、介護休業・介護休暇など、従来からある法定制度についても、自社の社内ルールや運用が適切か見直したいところです。
 

【経営者への問い】
「御社では、法令上必要な介護離職防止のための措置を、具体的に実施していますか?」

視点②|40歳前後の社員への早期情報提供はできていますか?

介護離職防止は、社員が介護に直面してから始めるものではありません。

2025年4月から、企業は介護に直面する前の早い段階で、介護休業制度等に関する情報を提供する義務があります。


情報提供を行う時期は、次のいずれかです。

  • 労働者が40歳に達する日(誕生日前日)の属する年度

  • 労働者が40歳に達する日の翌日(40歳の誕生日)から1年間

また、情報提供する事項には、介護休業に関する制度、介護両立支援制度等、その申出先、介護休業給付金に関する情報が含まれます。

介護保険制度についても併せて周知することが望ましいとされています。
 

ここで重要なのは、対象者に対して、法令に沿った時期と内容で情報提供を行うことです。

また、これは法律上の義務とは別の提案ですが、私は40歳前後の社員だけでなく、全社員が必要なときに制度を確認できる状態を整えることもお勧めします。

親の介護が始まる時期には個人差があり、40歳になる前から家族介護に直面する社員もいるためです。
 

【経営者への問い】
「対象となる社員へ、必要な情報を適切な時期に提供できていますか?」

視点③|介護の相談を受けたときの対応手順は決まっていますか?

社員から突然、「母親の介護が必要になりました」と相談されたとします。

このとき、上司や人事担当者はどのように対応するでしょうか。

2025年4月から、介護に直面した旨の申し出をした労働者に対して、事業主は介護休業制度等に関する個別周知と、制度利用の意向確認を行う必要があります。

個別に周知すべき事項は、主に次の3つです。

  • 介護休業に関する制度・介護両立支援制度等

  • これらの制度の申出先

  • 介護休業給付金に関すること

周知・意向確認の方法として、面談、書面交付、FAX、電子メール等が認められています。

ただし、FAXや電子メール等による方法は、労働者が希望した場合に限られます。

制度の利用を控えさせるような対応も認められません。
 

企業としては、少なくとも次の点を決めておきたいところです。
 

「誰が相談を受けるのか」

「誰が制度を説明するのか」

「どのように利用意向を確認するのか」

「必要な手続きをどう進めるのか」
 

厚生労働省は、企業向けに個別周知・意向確認書の記載例や相談対応ツールを公開しています。
 

こうした公的資料を利用することで、専任の人事担当者がいない会社でも、必要な体制を整えやすくなります。
 

【参考】
厚生労働省「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61776.html
 

【経営者への問い】
「明日、社員から介護の相談を受けた場合、担当者は必要な制度周知と意向確認を行えますか?」

視点④|社員が安心して相談できる職場になっていますか?

介護離職防止を考えるうえで、もう一つ重要なのが相談しやすい職場環境です。

これまでの第3回・第4回でもお伝えしましたが、会社に介護の相談がないことと、介護に関する問題が存在しないことは同じではありません。
 

社員が、
 

「周囲に迷惑をかけたくない」

「介護していると知られたら、重要な仕事を任せてもらえなくなるかもしれない」

「家族の事情を会社に知られたくない」


と考える可能性もあります。


もちろん、社員の家庭事情を会社が無理に聞き出すべきではありません。

大切なのは、本人が必要だと感じたときに、安心して相談できることです。


例えば、次のような取り組みが考えられます。

  • 社内の相談先や連絡方法を明確にする

  • 管理職に相談対応の基本を伝える

  • 相談内容を共有する範囲や管理方法を決める

  • 社員の希望を確認し、必要な制度や支援策につなぐ

ここで、法令上の義務と実務上の改善策を区別しておきましょう。
 

相談体制の整備は、先ほどの雇用環境整備に関する4つの措置のうちの1つです。
したがって、すべての事業主に相談窓口の設置自体が一律に義務づけられているわけではありません。
 

ただし、介護に直面した社員への個別周知・意向確認など、別途求められる法令上の対応は必要です。

私は、会社の規模が小さくても、安心して相談できる体制を明確にすることには大きな意味があると考えています。
 

【経営者への問い】
「御社の社員は、介護に直面したとき、誰に相談すればよいか分かっていますか?」

視点⑤|社員が急に休んでも、業務を続けられますか?

最後の視点は、事業継続と業務の引き継ぎです。

例えば、従業員30人の会社で、主要顧客を担当しているベテラン社員が、親の介護のために急な休暇を取得することになったとします。

そのとき、会社は対応できるでしょうか。
 

顧客との関係が特定の社員だけに集中している。

現場の業務手順を、その社員しか理解していない。

仕事の進捗状況が社内で共有されていない。
 

このような状態では、社員が介護や病気などで一時的に休む場合にも、業務の継続が難しくなる可能性があります。

そこで、私は次のような取り組みをお勧めします。

  • 重要な業務の手順を文書に残す

  • 複数の社員が対応できる仕事を増やす

  • 顧客情報や業務の進捗を適切に共有する

  • 急な欠勤に備えた引き継ぎ方法を決める

  • 必要に応じて勤務時間や担当業務の調整を検討する

これらは、すべてが介護離職防止のための個別の法的義務というわけではありません。

企業が人材を守り、事業を継続していくために、私がお勧めする経営上の対策です。
 

【経営者への問い】
「主力社員が介護のために急に休むことになっても、事業を継続できる体制がありますか?」

【実践編】介護離職防止・10項目セルフチェック

ここまでの5つの視点をもとに、経営者・幹部社員・人事担当者が自社の状況を振り返るためのチェックリストを作成しました。

それぞれについて、「できている」「できていない」「分からない」のいずれかで確認してみてください。

A.法令への対応状況

□ ① 介護休業・介護休暇等の法定制度について、自社の規程や運用を確認している。

□ ② 介護離職防止のために、法令で定められた雇用環境整備の措置を少なくとも1つ実施している。

□ ③ 40歳前後の対象社員に、法令で定められた時期と内容で情報提供を行っている。

□ ④ 介護に直面した社員への個別周知・意向確認を実施できる手順がある。

B.社内での実際の運用状況

□ ⑤ 制度の申出先や利用方法を、社員が確認できる。

□ ⑥ 介護について相談があった場合、担当者が本人の希望を尊重して適切に対応できる。

□ ⑦ 相談内容や個人情報の取扱いについて、社内でルールを設けている。

C.人材定着と事業継続の取り組み

□ ⑧ 重要な業務について、担当者が不在の場合の対応方法を考えている。

□ ⑨ 特定の社員に依存する業務を減らすための取り組みを進めている。

□ ⑩ 介護に直面した社員の希望を踏まえ、利用可能な制度や働き方の調整について検討できる。


いかがでしょうか。
 

「できていない」「分からない」という項目があった場合は、その内容を確認することから始めましょう。
 

ただし、この10項目は、私が企業の現状把握のために作成した簡易チェックリストです。

法令上のすべての義務を網羅しているものではなく、チェックがすべて付いても、法令への適合性が保証されるわけではありません。
 

また、チェック項目の達成数から介護離職の発生確率を計算できるものでもありません。

法令上必要な措置については、個別に要件を確認する必要があります。

まず30分、自社の介護離職防止対策を考える時間を

「やるべきことは分かったけれど、何から始めればよいか分からない」

そのような場合、私はまず30分ほど時間を設けて、経営者と人事担当者が自社の対応状況を確認することをお勧めします。
 

最初の10分:法令上の義務を確認する
雇用環境整備、40歳前後の情報提供、介護に直面した社員への個別周知・意向確認について確認します。
 

次の10分:相談体制と情報提供の方法を確認する
社員が制度を確認できるか、相談を受ける担当者が適切に対応できるかを考えます。
 

最後の10分:改善する項目を一つ決める
制度の案内資料を整える。
相談先を明確にする。
管理職に相談対応の研修を実施する。
重要な業務の引き継ぎ方法を見直す。

まずは、実行できる取り組みから始めましょう。
 

なお、法令上の未対応事項が判明した場合には、通常の改善活動よりも優先して、速やかに対応する必要があります。

2026年現在、企業が活用できる公的支援ツール

厚生労働省は、仕事と介護の両立支援に関する実務ツールを公開しています。

例えば、

  • 企業向けの社内研修資料

  • 介護休業・介護両立支援制度等の周知資料

  • 40歳前後の社員への情報提供の記載例

  • 個別周知・意向確認書の記載例

  • 介護相談を受けた場合の対応ポイント

  • 面談シートや仕事と介護の両立支援プラン

などです。
 

また、2026年度からは、従来の「介護支援プラン」が「仕事と介護の両立支援プラン」という名称に変更されています。


これは、介護に直面した社員の状況に応じて、仕事と介護の両立支援を進めるための実務ツールです。

すべての企業に、この名称のプランの作成が一律に義務づけられているわけではありません。
 

【出典】
厚生労働省「仕事と介護の両立支援 ~両立に向けての具体的ツール~」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html

専任の人事担当者がいない会社でも、こうした公的資料を活用することで、取り組みを進めやすくなります。

キャリアコンサルタントとして、そして家族介護の当事者として

私は、生命保険業界で約20年間、営業管理職を経験した後、国家資格キャリアコンサルタントに転身しました。

これまで多くの方々のキャリア形成や働き方の相談に携わってきました。
 

そして、2023年からは私自身も父母の介護を経験し、2026年9月には父の看取りも経験しました。

専門家として働く人の悩みに向き合ってきた立場と、家族として介護に向き合ってきた立場。
 

その両方の経験を通じて感じるのは、介護が始まる前から備えることの大切さです。

介護には、仕事だけでなく、家族との関係、生活設計、本人の健康、将来への希望など、さまざまな事情が関わります。


だからこそ、介護離職防止は、単に社員を会社に引き留めるための取り組みであってはならないと考えています。


社員本人の希望を尊重し、仕事を続けたいと考えている方が、退職という選択を急がずに済む環境をつくること。

そして、会社にとっても大切な人材が能力を発揮し続けられる職場を整えること。

その両方を大切にした支援が必要だと思います。

おわりに――「何かあったら考える」から「今から備える」へ

経済産業省は、2026年3月に「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を改訂しました。

このガイドラインでは、仕事と介護の両立支援を、人材不足へのリスクマネジメントや人的資本経営に関わる課題として位置づけています。
 

【出典】
経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」(2026年3月改訂)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/kaigo_guideline.html


社員50人以下の会社でも、今から取り組めることはあります。

法令上必要な対応を確認する。

社員に必要な情報を伝える。

安心して相談できる環境を整える。

業務の引き継ぎや働き方を見直す。
 

こうした小さな一歩が、社員のキャリアと会社の事業継続を支えることにつながると考えています。

介護離職防止は、社員の介護が始まってから考えるのではなく、今から備えておきたい経営課題です。
 

ぜひ今回の10項目チェックを活用し、御社の現状を振り返ってみてください。

次回、第6回は、「2026年現在、介護離職防止の法的義務に対応できていますか?」をテーマに、法律上の義務、努力義務、自主的な対策の違いを、より詳しく解説します。


【経営者・幹部社員・人事担当者の皆様へ】御社の介護離職への備えを確認してみませんか?

「自社の介護離職防止対策は、どこまでできているのだろうか?」

「制度は整えているけれど、実際の運用に不安がある」
 

そんな経営者・人事担当者の皆様に向けて、「介護離職危険度チェック(無料)」をご用意しています。

今回の記事の10項目セルフチェックをきっかけに、御社の現状や課題を改めて考えてみませんか。
 

▼介護離職危険度チェック(無料)
https://fwjmj.hp.peraichi.com/

※無料チェックは企業の現状把握を支援するものであり、法令への適合性を公的に証明するものではありません。

また、キャリア&ライフプラントータルサポートでは、中小企業の経営者・人事担当者の皆様に向け、次のような支援を提供しています。

  • 介護離職防止研修

  • 従業員向け個別カウンセリング

  • 経営者・管理職向け相談対応支援

  • 社内・社外相談体制の整備・運用支援

  • 介護離職防止コンサルティング

  • 「認知症世界の歩き方」実践ワークショップ

「認知症世界の歩き方」は、認知症のある方が体験する世界への理解を深め、家族介護への備えや仕事と介護の両立について考えるきっかけとなる体験型プログラムです。

企業の規模や課題に応じて、必要な取り組みを一緒に考えていきます。
 

▼法人向けサービスのご案内
https://career-life.org/corporate_services.html


キャリア&ライフプラントータルサポート
代表 山岸 博幸
国家資格キャリアコンサルタント
「認知症世界の歩き方」公認ファシリテーター(旅のガイド)


参考資料・出典

1.厚生労働省「介護休業制度特設サイト/法改正のポイント」
2025年4月1日施行済みの介護離職防止に関する事業主の義務、個別周知・意向確認、40歳前後の情報提供、雇用環境整備について参照。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/law-amendment/
 

2.厚生労働省「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」
法改正への対応、社員への制度周知、面談、相談対応などに関する具体的な資料を参照。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61776.html
 

3.厚生労働省「仕事と介護の両立支援 ~両立に向けての具体的ツール~」社内研修資料、各種チェックリスト、面談シート、「仕事と介護の両立支援プラン」策定マニュアルを参照。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html
 

4.経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」
2026年3月30日改訂。企業経営における仕事と介護の両立支援の意義と、経営者が取り組むべき事項を参照。https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/kaigo_guideline.html


※本記事は2026年11月8日時点に確認できる公的資料をもとに作成しています。法令上の義務と筆者による実務上の推奨事項を区別して記載しています。
個別の法令適用や就業規則等の整備については、厚生労働省・都道府県労働局等の最新情報をご確認いただき、必要に応じて社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

2026年11月08日 08:05

【映画公開応援・特別連載 第5回】家族の顔が分からなくなる「顔無し族の村」―顔だけではない、つながりの手がかり

特別回⑤(映画公開HP案内)

目の前にいる家族から、突然「どちらさまですか?」と尋ねられたら。

長い時間を一緒に過ごしてきた人の顔が、自分には分からなくなったら。
 

けれど、「顔が分からない」ことと、「その人との関係や愛情がすべて消えてしまう」ことは同じではありません。

今回は、『認知症世界の歩き方』に登場する「顔無し族の村」を手がかりに、認知症のある方が見ているかもしれない世界と、周囲にできる関わり方を考えます。
 

「分からない」のは、愛情が消えたからではない

「私の顔が分からないなんて、もう家族のことを忘れてしまったのだろうか」
 

そう感じてしまうのは、自然なことです。

とくに、親から「あなたは誰?」と言われたり、配偶者を別の人と取り違えられたりすると、家族は大きな衝撃を受けます。
 

しかし、顔を正しく認識しにくくなることは、認知症に伴って起こることがある「対人認識のトラブル」の一つです。
 

すべての認知症の方に起きるわけではありませんが、相手の顔と、その人についての記憶をうまく結び付けにくくなる場合があります。
 

顔は分からなくても、声を聞くと安心する。手のぬくもりに懐かしさを感じる。
いつもの話し方や香り、歩き方、その場の雰囲気から「自分を大切にしてくれる人だ」と感じる。
 

顔以外の手がかりや、長い時間の中で育まれた感情は、残っていることがあります。
 

「顔無し族の村」を旅してみる

『認知症世界の歩き方』の「顔無し族の村」では、人の顔が見るたびに変わって見えたり、みんなが同じ顔に見えたりします。
そのため、村の人たちは、顔だけで相手を見分けようとはしません。
 

声、身体の特徴、服装、雰囲気、そして一緒に過ごした思い出。
いくつもの手がかりを重ねながら、人と人がつながっています。
 

一方で、顔以外の手がかりを増やすことができれば、安心して人と関われる可能性も広がります。

この物語が教えてくれるのは、「顔が分からない人に、何度も正解を求める」のではなく、「分かりやすい手がかりを、こちらから届ける」という視点です。
 

本人には、毎回「知らない人」が現れるように感じられる

家族から見ると、いつも通り部屋に入り、いつも通り声をかけたつもりかもしれません。
 

しかし本人から見れば、名前も関係も分からない人が、突然近づいてきたように感じることがあります。

さらに、「私が誰か分かる?」「息子でしょう」「どうして忘れたの」と答えを求められれば、戸惑いや申し訳なさ、不安が強くなるかもしれません。
 

手を振り払う、帰ってほしいと言う、怒った表情になる。

そうした反応は、家族への拒絶ではなく、知らない人が急に近づいてきたように感じたことへの防御反応かもしれません。
 

「困った行動」と判断する前に、「本人には、今どのように見えているのだろう」と想像してみる。

その小さな切り替えが、関係を穏やかにする第一歩になります。
 

家族ができる6つの関わり方

1.正面から、ゆっくり近づく

後ろや横から突然触れず、本人の視界に入ってから、穏やかに声をかけます。

表情が確認できる距離で、急がずに近づくことが安心につながります。
 

2.自分から名乗り、用件も短く伝える

「〇〇です。会いに来ました」「娘の〇〇です。一緒にお茶を飲みましょう」のように、名前・関係・これからすることを簡潔に伝えます。

思い出してもらうことを試す場にしないことが大切です。
 

3.「私が誰か分かる?」と試さない

正解できるかを繰り返し確かめられると、本人は失敗を重ねることになります。

分からないことを責めず、安心できる情報を先に渡しましょう。
 

4.声や服装など、顔以外の手がかりをそろえる

いつもの呼びかけ方、見慣れた服、名札、写真、よく知っている音楽などが助けになることがあります。

ただし、写真でも分かりにくい場合があります。本人が反応しやすい手がかりを一緒に探す姿勢が大切です。
 

5.事実よりも、今の感情を受け止める

別の人と間違われたとき、すぐに訂正することが必ずしも安心につながるとは限りません。

「会えてうれしいのですね」「少し不安でしたね」と、そのときの感情に寄り添うことで落ち着く場合があります。
 

6.うまくいった関わり方を共有する

家族、介護職、医療職の間で、「この呼びかけなら安心する」「この時間帯は落ち着いている」などを共有します。

急に様子が変わった場合や、生活への影響が大きい場合には、かかりつけ医や専門職に相談することも大切です。
 

顔ではなく、「その人らしさ」でつながる

顔を覚えてもらうことだけを、関係の証明にしなくてよいのだと思います。
 

名前を呼ばれなくても、そばにいると表情が和らぐ。
声を聞くと手を伸ばす。
一緒に歌うと笑顔になる。
 

そうした反応もまた、確かなつながりです。
 

認知症によって変わるものがあっても、関係のすべてが失われるわけではありません。
 

こちらが顔だけに頼らず、声や態度、思い出、安心できる時間を重ねることで、新しいつながり方を見つけられることがあります。

「覚えているか」ではなく、「今、この人が安心できているか」。
 

その視点を持つことで、家族の心も少し軽くなるのではないでしょうか。
 

映画『認知症世界の歩き方』のご案内

映画『認知症世界の歩き方』では、認知症のある父・豊さんと、長く音信不通だった息子・優輝の物語が描かれます。
 

豊さんは、目の前に現れた優輝を「息子」と認識できません。

噛み合わない二人が思わぬ旅に出る中で、認知症のある本人が見ている不思議で愛おしい世界と、止まっていた家族の時間が少しずつ動き始めます。
 

認知症を「何もできなくなる病気」として見るのではなく、一見不可解に見える言動にも本人なりの理由があることを、ユーモアと温かさのある物語から体験できる作品です。
 

2027年2月5日(金)、全国公開予定です。
 

映画『認知症世界の歩き方』公式サイト
https://issueplusdesign.jp/dementia_world/movie/
 

11月23日開催「認知症世界の歩き方」実践ワークショップ

記事を読むだけでなく、認知症のある方の視点に立ち、対話を通じて「本人にはどう見えているのか」「周囲はどのように関われるのか」を一緒に考える実践ワークショップを開催します。
 

認知症のあるご家族と関わっている方、介護・医療・福祉の仕事に携わる方、職場や地域で認知症理解を広げたい方にもおすすめです。
 

【開催日時】
2026年11月23日(月)14:00~16:00


【詳細・お申し込み】
https://peatix.com/event/5226254
 

「認知症世界の歩き方」とissue+design

「認知症世界の歩き方」は、100名を超える認知症のあるご本人へのインタビューをもとに、本人が見ている世界や感じていることを、旅をするように学べるプロジェクトです。


基礎知識、14のストーリー、書籍、映画、展示、ワークショップなど、さまざまな入口から「本人の視点」に触れることができます。


企画・運営するissue+designの取り組みとあわせて、ぜひ公式サイトをご覧ください。


「認知症世界の歩き方」公式サイト
https://issueplusdesign.jp/dementia_world/
 

おわりに

家族の顔が分からなくなることは、本人にとっても、家族にとっても大きな不安です。
 

けれど、顔だけが人をつなぐ手がかりではありません。

声、しぐさ、ぬくもり、雰囲気、共有してきた時間。そして「あなたを大切に思っている」という、今の関わり方。
 

顔が分からなくなっても、つながり方までなくなるわけではない。

「顔無し族の村」の旅は、そのことを私たちに教えてくれます。
 

次回予告

第6回は、「過去が現在になる―記憶のタイムトラベル」をテーマにお届けします。

過去の出来事を、今起きていることのように感じるとき、本人にはどのような世界が見えているのでしょうか。

本人の時間に寄り添う関わり方を考えます。

2026年11月06日 08:18

11月30日は「人生会議の日」―あなたは知っていますか?

第1回

連載「人生会議」から始める、親も子も笑顔の終活【第1回】

11月30日は「人生会議の日」。
 

皆さんは、この記念日をご存じでしたか?


実は、私自身も最近になって知りました。
介護準備や終活、仕事と介護の両立を支援する活動をしている私でさえ、この記念日を十分に認識していなかったのです。


そこで、厚生労働省や埼玉県の公表資料を調べてみました。

すると、人生会議という言葉を知らない人が、まだ非常に多い現状が見えてきました。
 

今回は、人生会議とは何か、なぜ必要なのか、そして私たちが今日からできることについて、一緒に考えてみたいと思います。
 

「人生会議」を知らない人は、全国で72.1%

厚生労働省が2022年度に実施した「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」。

一般国民3,000人の回答結果は、次のとおりでした。

  • よく知っている:5.9%

  • 聞いたことはあるが、よく知らない:21.5%

  • 知らない:72.1%

つまり、7割以上の人が「人生会議」を知らないと回答していたのです。
さらに、2025年度の埼玉県政世論調査では、ACP(人生会議)について「知らない」と回答した人が81.1%、「言葉の意味も含めて知っている」人は7.2%でした。


調査時期や質問の仕方が異なるため単純比較はできませんが、人生会議の普及には、まだ大きな課題があると感じます。
 

2018年11月に「人生会議」という愛称が決まり、厚生労働省が11月30日を「人生会議の日」として普及啓発を進めてきました。

それから8年。
 

なぜ、私たちの日常生活の中に十分浸透していないのでしょうか。
 

人生会議とは、何をすることなのでしょうか?

人生会議とは、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)の愛称です。
 

厚生労働省は、もしものときのために、自分が望む医療やケアについて前もって考え、家族や医療・ケアチームなどと繰り返し話し合い、共有する取り組みと説明しています。


ここで大切なのは、人生会議は単に「延命治療を受けるかどうか」を決める場ではないということです。
 

例えば、
 

「これからも、どんな暮らしを続けていきたいか」

「自分にとって、何が一番大切なのか」

「もし介護が必要になったら、どのような生活を望むか」

「自分の意思を伝えられなくなったとき、誰に気持ちを理解していてほしいか」
 

こうしたことを考え、周囲の人と共有することが、人生会議を始める大切な一歩になります。


そして、気持ちは変わってもよいのです。
 

一度決めた内容を守り続けなければならないわけではありません。
 

人生の状況や健康状態が変化すれば、考え方が変わるのも自然なことです。

だからこそ、一度きりではなく、繰り返し話し合うことが大切なのです。
 

考えたことはあっても、家族とは話し合っていない

もう一つ、注目したい数字があります。
 

同じ厚生労働省の2022年度調査では、人生の最終段階の医療・ケアについて「考えたことがある」と回答した人は51.9%でした。
 

ところが、家族などや医療・介護従事者と「詳しく話し合っている」と回答した人は、わずか1.5%でした。
 

多くの人が考えることの大切さを感じていても、実際の話し合いまでは進んでいないことがうかがえます。
 

なぜでしょうか。
 

「親にそんな話をしたら、嫌がられるのではないか」

「まだ元気なのに、縁起でもない」

「何から話し始めればよいのか分からない」
 

そんな気持ちがあるのかもしれません。
 

私自身、親の介護を突然担う経験を通じて、家族が元気なうちに話し合っておくことの大切さを痛感しました。
 

しかし、頭では必要だと分かっていても、実際に話し合うことは簡単ではありません。
 

親にも親の気持ちがあります。

子どもにも子どもの思いがあります。
 

お互いを大切に思っているからこそ、話しにくいこともあるのではないでしょうか。
 

人生会議は「死の準備」ではなく、「自分らしく生きるための対話」

私は、人生会議を考えるときに、まず大切にしたいことがあります。
 

それは、「これから、どう生きたいか」という視点です。
 

終活という言葉を聞くと、財産整理や相続、葬儀、お墓のことを思い浮かべる方も多いでしょう。

もちろん、それらも大切な準備です。
 

一方、人生会議では、医療や介護が必要になったときも、自分が大切にしてきた価値観や生活への希望を尊重してもらうための対話を重視します。
 

例えば、住み慣れた地域で暮らしたいのか、安心して過ごせる環境を優先したいのか。

どのような人間関係や時間を大切にしたいのか。
 

こうした価値観を知ることは、将来の医療やケアについて考える際にも役立ちます。
 

そして忘れてはならないのは、人生会議を無理に進める必要はないということです。
 

本人が今は話したくないと思っている場合、その気持ちも尊重されるべきです。

大切なのは、本人の意思であり、家族の都合で結論を急ぐことではありません。
 

今日、家族に一つだけ聞いてみませんか?

いきなり「延命治療をどうする?」と尋ねる必要はありません。
 

まずは、日常の何気ない会話の中で、こんな質問をしてみてはいかがでしょうか。
 

「これからも、どんな暮らしを続けていきたい?」
 

旅行を楽しみたい。

友人と会う時間を大切にしたい。

ペットと一緒に暮らしたい。

自宅で趣味を続けたい。
 

どんな答えでもよいのです。
 

そこには、その人らしい人生の価値観が表れています。
 

そして、その答えを聞いた家族も、初めて気づくことがあるかもしれません。

今日すぐに結論を出す必要はありません。
 

まずは相手の話を聞く。

それが、人生会議の第一歩になると私は考えています。
 

11月30日を、家族で話し合うきっかけの日に

今年の11月30日は月曜日です。
この日を、単に「人生会議という言葉を知った日」で終わらせたくありません。
 

自分自身や親、大切な人のこれからについて、少しだけ考える日。

そして、できれば一つでも気持ちを伝え合う日。

そんな日にできたら素晴らしいと思います。
 

今回から全5回にわたり、人生会議をテーマに、親子の話し合いの難しさ、価値観の共有、具体的な始め方を考えていきます。
 

次回は「親が元気なうちに、なぜ話し合えないのか?」を取り上げます。

皆さんも、この機会に一緒に考えてみませんか。
 


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参考資料・一次情報

  1. 厚生労働省「人生会議(ACP)してみませんか?」
    https://www.mhlw.go.jp/stf/web_magazine/closeup/23.html
     

  2. 厚生労働省「人生会議ポータルサイト」

  3. https://www.mhlw.go.jp/acp-jinseikaigi/about/
     

  4. 厚生労働省「令和4年度 人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」
    https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/001204035.pdf
     

  5. 埼玉県「令和7年度県政世論調査結果の概要」
    https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/270450/07gaiyoubann.pdf

※本文の全国調査は2022年度、埼玉県調査は2025年度の結果を使用しています。調査対象・方法が異なるため、数値を直接比較して増減を判断するものではありません。

2026年11月05日 12:52

第12回 もし明日、自分が「認知症」と言われたら?

第12回 海辺の街と認知症を考える第12回

「認知症の人」の話から、「自分の人生」の話へ

もし明日、病院で医師から、「認知症です」と言われたら...。
あなたは、どんなことを考えるでしょうか。
 

「これから何ができなくなるのだろう」

「仕事はどうなる?」

「家族に迷惑をかけるのではないか」

「一人で暮らせなくなるのだろうか」
「自分では何も決められなくなるのだろうか」
 

不安になるのは、当然だと思います。

私自身も、もしそう言われたら、きっと大きなショックを受けるでしょう。
 

でも、今回少し考えてみたいのは、「認知症になったら何ができなくなるか」だけではありません。
 

もし自分が認知症になったとしても、

どんなふうに生きたいのか。
家族や周囲の人に、どんなふうに接してほしいのか。

 

そこまで考えてみたいと思います。
 


これまでは「認知症のある方」について考えてきました

この連載では、これまで、
 

「見えているのに、見つけられない」

「時間が分からない」

「言いたいのに、うまく言葉にならない」

「音や人や情報が多すぎて混乱する」

「買い物のどこで困っているのか」

「本人の声をどう聴くのか」
 

そんな「認知症世界」を一緒に旅してきました。
 

そのとき、私たちはどこかで、「認知症のある方」について考えていたのではないでしょうか。
 

でも、認知症は決して、「自分とは関係のない誰か」だけの話ではありません。
 

そこで今回は、少し視点を変えます。

「もし、それが自分だったら?」と考えてみたいのです。
 


まず、何が一番怖いだろう?

自分が認知症になることを想像すると、何が一番怖いでしょうか。
 

物忘れでしょうか。

道に迷うことでしょうか。

家族の顔が分からなくなることでしょうか。
それとも、「自分が自分でなくなってしまうこと」でしょうか。
 

認知症について語られるとき、「できなくなること」が多く取り上げられます。
 

でも、記憶が曖昧になったとしても、
 

感じること

好き嫌い

心地よさ

不安

喜び

誰かに大切にされたい気持ち

自分らしくありたいという思い
 

それらまで、突然すべて消えてしまうわけではありません。
 

もし自分が認知症になったら、まず、「病気だけで自分を見ないでほしい」と思うのではないでしょうか。
 


「何もできない人」として扱われたくない

もし認知症と診断された翌日から、家族が、
 

「もう危ないから、やらなくていいよ」

「私たちが全部やるから」

「あなたには難しいでしょう」
 

と言うようになったら、どう感じるでしょうか。
 

もちろん、家族は心配してくれている。
 

それは分かる。
 

でも、自分にはまだできることがある。

時間をかければできることもある。

少し手伝ってもらえばできることもある。
 

それなのに、「認知症だからできない」と最初から決められてしまったら...。
 

私はきっと、
 

寂しい

悔しい
 

そして、「自分の人生なのに」と思うのではないでしょうか。
 


自分のことを、自分抜きで決めないでほしい

病院のこと

介護のこと

住む場所

お金

食事

外出
 

家族にとっては、心配なことが増えていきます。
 

だから、「本人には難しいだろうから」と、本人のいないところで家族だけが話し合うこともあるかもしれません。


でも、もし自分だったらどうでしょう。
 

自分がこれからどこで暮らすのか。

誰と暮らすのか。

どんな支援を受けるのか。
それを、自分抜きで決められていたら。
 

認知症になったとしても、「自分の人生の主人公でありたい。」
そう思うのではないでしょうか。

 

すべてを一人で決めることが難しくなったとしても、

「どうしたい?」と聞いてほしい。

分かるように説明してほしい。

一緒に考えてほしい。
 

そう思う気がします。
 


「正しいこと」より、安心できる人でいてほしい

もし自分が、「家に帰りたい」と言ったとき...。
 

家族から、
 

「ここがあなたの家でしょう」

「何度言ったら分かるの?」
 

と言われ続けたらどうでしょう。
 

自分にとっては、本当に「帰りたい」と感じている。

でも、その気持ちを否定される。
 

それは、とても不安なことかもしれません。
 

そんなとき、「ここが家だと分からせてくれる人」より、「どうしたの?帰りたいんだね」と一度気持ちを受け止めてくれる人がそばにいてほしい。

私はそう思います。
 

もちろん、いつでも理想的な対応ができるわけではありません。

でも、「正しさを教えてくれる人より、安心できる人。」
 

もし自分が認知症になったら、そんな人がそばにいてくれたら心強いのではないでしょうか。
 


「私のこと」を覚えていてほしい

もし自分が、自分のことをうまく説明できなくなったら。

周囲の人には、何を知っていてほしいでしょう。
 

私は何が好きだったのか。

どんな仕事をしてきたのか。

何を大切にしてきたのか。

どんな音楽が好きなのか。

どんな食べ物が好きなのか。

何が嫌いなのか。

どんな場所へ行くと落ち着くのか。

誰と会うと嬉しいのか。
 

そんな、「私らしさ」を覚えていてほしいと思うのではないでしょうか。
 

認知症になっても、人生の歴史までなくなるわけではありません。

その人が積み重ねてきた人生を知ることは、本人を理解するための大切な手がかりになります。
 


「できないこと」だけを数えないでほしい

できなくなったことは、目につきやすいものです。
 

料理が難しくなった。

お金の管理が難しくなった。

予定を忘れる。

道に迷う。

言葉が出にくい。
 

でも、できることもあります。
 

花を見て楽しむ。

音楽を聴く。

家族と笑う。

洗濯物をたたむ。

得意だった料理の一工程を手伝う。

誰かに「ありがとう」と言う。

誰かを笑顔にする。
 

もし自分だったら、できなくなったことばかりを数えられるより、今できることを見つけてほしい。

そう思うのではないでしょうか。
 


「役に立つ人」でいたいかもしれない

人は、誰かから助けてもらうだけで生きているわけではありません。
 

誰かの役に立つ。

頼りにされる。

「ありがとう」と言われる。
 

そんなことから、自分の存在意義を感じることもあります。
 

ところが認知症になると、いつの間にか、「支援される側」だけになってしまうことがあります。
 

もし自分だったら、

できる範囲でいいから、

誰かの役に立ちたい。

家族の中で役割を持ちたい。

地域の中で人とつながっていたい。
 

そう思うかもしれません。
 

「何をしてあげるか」だけではなく、「その人に何をしてもらえるだろう?」
 

という視点も、大切なのではないでしょうか。
 


「認知症だから」で人生を終わらせないでほしい

旅行が好きだった。

スポーツが好きだった。

友人と話すのが好きだった。

カフェに行くのが好きだった。

地域活動を続けてきた。
 

もし自分が認知症になったとき、
 

「もう危ないから」

「認知症だから」
 

という理由だけで、それらすべてが終わってしまったら。

とても寂しいと思います。
 

もちろん、安全への配慮は必要です。

今までとまったく同じ方法では難しいこともあるでしょう。
 

でも、「もうできない」ではなく、「どうすれば続けられるだろう?」と一緒に考えてくれる人がいたら。
 

人生は、認知症の診断を受けた瞬間に終わるわけではありません。
 

その先にも生活があります。

楽しみがあります。

人とのつながりがあります。
 


もし明日、自分が認知症と言われたら――

ここまで考えてみると、認知症についての見方が少し変わってこないでしょうか。
 

「認知症の人には、どう対応したらいいのか?」という問いから、「もし自分だったら、どうしてほしいだろう?」という問いへ。
 

私は、
 

できることは自分でやりたい。

選べることは自分で選びたい。

分からないときは急かさず待ってほしい。

間違ったときに責めないでほしい。

自分抜きで自分のことを決めないでほしい。

認知症という病名だけで見ないでほしい。

そして、「最後まで「私」として接してほしい。」
 

そう思うのではないかと思います。
 


認知症を「自分ごと」にすると、社会の見え方が変わる

認知症について考えるとき、どうしても、「支援する側」と「支援される側」に分けてしまいがちです。

でも、その境界線は固定されたものではありません。
 

今は支える側の人が、いつか支えられる側になるかもしれない。
 

だからこそ、認知症のある方が安心して暮らせる社会をつくることは、「未来の自分が安心して暮らせる社会をつくること」でもあります。
 

困ったときに声をかけてもらえる。

時間がかかっても待ってもらえる。

分からなくても責められない。

できることを奪われない。

自分の声を聞いてもらえる。
 

そんな地域だったら、認知症になることへの怖さも、少し違ったものになるのではないでしょうか。
 


次回は「認知症になっても私らしく暮らせる社会」を考えます

第12回では、「もし自分が認知症になったら?」という視点から考えてみました。

ここから、もう一歩広げてみます。
 

自分だけではありません。
 

家族

近所の人

お店

会社

医療や介護

地域
 

社会全体が少しずつ変わったら、認知症になっても安心して暮らせる社会に近づくのではないでしょうか。
 

次回、『第13回は、認知症になっても「私らしく」暮らせる社会へ』をテーマに、認知症を「個人や家族だけの問題」ではなく、社会全体のテーマとして一緒に考えてみたいと思います。
 


あわせて知っていただきたい「認知症世界の歩き方」

今回の記事を読んで、「本人が見ている世界を、もっと知ってみたい」と思われた方へ、3つご紹介します。
 

1.「認知症世界の歩き方」実践ワークショップ【11月23日】

認知症について知識を一方的に学ぶだけではなく、認知症のある方が生きている世界を想像し、参加者同士で考え、対話しながら理解を深めていく実践型ワークショップです。

私は「認知症世界の歩き方」公認ファシリテーター(旅のガイド)として、皆さんと一緒に「認知症世界」を旅します。

ご家族に認知症のある方、医療・介護・福祉関係者はもちろん、「今はまだ自分には関係ない」と思っている方にも、ぜひ一度体験していただきたい内容です。


▼詳細・お申込み
https://peatix.com/event/5226254
 

2.映画『認知症世界の歩き方』公式サイト

ベストセラー『認知症世界の歩き方』が実写映画化され、2027年2月5日から全国公開予定です。
 

「認知症のある方が見ている世界を伝えたい」というコンセプトのもと、認知症を「知る」だけでなく、その世界をスクリーンで体験する作品として制作されています。

公式サイトでは、予告編やストーリー、キャスト、作品のコンセプトなどを見ることができます。
 

▼映画『認知症世界の歩き方』公式サイト

https://issueplusdesign.jp/dementia_world/movie/

 

3.『認知症世界の歩き方』公式サイト

「認知症世界の歩き方」は、100名以上の認知症のあるご本人へのインタビューをもとに、本人が見ている世界や感じていることを、「旅をする」ように学べるプロジェクトです。

基礎知識、14のストーリー、書籍、映画、ワークショップなどを通して、本人の視点から認知症について考えることができます。

この連載の原点でもあります。


▼『認知症世界の歩き方』公式サイト

https://issueplusdesign.jp/dementia_world/

 

ぜひ、この記事を読む「旅」とあわせて、さまざまな形で「認知症世界」を体験してみてください。
 

※認知症の症状や困りごとの現れ方、本人の希望や感じ方には個人差があります。本記事で紹介した例が、すべての認知症のある方に当てはまるわけではありません。
 

2026年11月04日 14:28

【第1回】その退職、本当に今決めなければいけませんか?

第1回

介護離職が頭をよぎったら...。
介護離職を決断する前にやるべきこと

「親の介護が始まった。これから仕事を続けられるのだろうか...」

「職場に迷惑をかけるくらいなら、自分が退職した方がよいのではないか」

「親のことも心配。でも、自分の生活や将来も不安...」
 

そんな思いが頭をよぎったことはありませんか?
 

親の介護は、ある日突然始まることがあります。
 

昨日まで元気だった親が転倒して入院する。
認知症の症状が進み、一人暮らしが難しくなる。
退院できることになっても、以前と同じ生活には戻れない。

 

こうした出来事をきっかけに、仕事と介護の両立に悩む方は少なくありません。
 

しかし、ここで一つ、お伝えしたいことがあります。

「仕事を辞めるしかない」と思ったときこそ、退職以外の選択肢を確認していただきたいのです。
 

今回から全30回にわたり、仕事と介護の両立について、制度や実践的な対応方法、家族との話し合い、介護費用、将来の生活設計などをお伝えしていきます。
 

介護離職は、決して他人事ではありません

総務省の「令和4年就業構造基本調査」によると、2022年の調査で、家族の介護・看護を理由に過去1年間に離職した人は約10万6,000人に上ります。

そのうち女性は約8万人、男性は約2万6,000人でした。

介護離職は女性だけの問題ではありません。
 

働き盛りの40代・50代、そして定年や再雇用を考える60代にとっても、人生を大きく左右する問題です。

特に50代は、仕事で重要な役割を担っている一方、親の介護が現実的な問題になる時期でもあります。
 

自分のキャリア、親の生活、子どもの教育費、住宅ローン、そして自分自身の老後資金。

いくつもの責任が重なる時期に、突然「介護」という課題が加わるのです。
 

だからこそ、介護離職について考えることは、単に仕事を続けるか辞めるかという問題ではありません。

これからの人生をどう守るか、という問題でもあるのです。
 

「仕事を辞めれば介護に専念できる」は本当でしょうか?

親の介護が大変になったとき、
 

「仕事を辞めれば時間ができる」

「自分が毎日面倒を見れば、何とかなる」
 

そう考えるのは自然なことかもしれません。
 

しかし、退職したからといって、介護の問題がすべて解決するとは限りません。

例えば、次のようなことが起こる可能性があります。

  • 介護の負担が自分一人に集中する

  • 収入が減り、家計や老後資金に影響が出る

  • 再就職を希望しても、条件に合う仕事が見つからない

  • 介護が長期化し、心身の疲労が蓄積する

  • 社会とのつながりが減り、孤立感が強くなる

親の介護が何年続くかは、誰にも正確には分かりません。
 

そして、親の介護が終わった後も、ご自身の人生は続いていきます。
 

もちろん、健康状態や家庭の事情などによって、退職が必要な場合もあるでしょう。

退職という選択そのものが悪いわけではありません。
 

大切なのは、十分な情報を得て、ほかの選択肢と比較したうえで決断することです。
 

退職を決める前に、まず3つのことを整理してみませんか?

私は、仕事と介護の両立に悩んでいる方に、まず次の3つを確認していただきたいと考えています。

① 今、何に困っているのかを具体的にする

「介護が大変」という言葉だけでは、解決方法が見つかりにくいものです。
 

例えば、
 

「平日の通院付き添いで、毎月何度も仕事を休まなければならない」

「親が一人で入浴できず、毎日の介助が必要になっている」

「認知症の親が外出してしまうため、仕事中も心配で落ち着かない」
 

このように困りごとを具体的にすると、必要な支援も見えてきます。
 

通院への付き添いが問題なら、家族間の分担や通院支援サービスを検討できるかもしれません。

日常的な身体介護が必要なら、介護保険サービスを利用できる可能性があります。
 

まずは、「何が大変なのか」「誰の支援があれば負担を軽くできるのか」を整理してみましょう。
 

② 会社の制度を確認する

介護が始まったからといって、すぐに退職を考える必要はありません。
 

育児・介護休業法には、仕事と介護を両立するための制度があります。
 

代表的なものが介護休業です。

一定の要件を満たす場合、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として分割取得できます。

ここで重要なのは、介護休業が単に自分で介護を続けるための休みではなく、仕事と介護を両立する体制を整えるために活用できる制度だということです。
 

また、介護休暇、短時間勤務等の措置、所定外労働の制限などもあります。

2025年4月からは、介護に直面したことを申し出た従業員に対し、企業が介護休業等の制度について個別に周知し、利用意向を確認することなどが義務化されました。
 

ただし、制度によって対象条件や利用できる期間が異なります。

まずは勤務先の人事担当者や上司に相談し、利用できる制度を確認してみてください。
 

③ 家族だけで介護を抱え込もうとしていないか確認する

「親の介護は子どもがするもの」

「長男だから、長女だから、自分がやらなければ」
 

そうした責任感から、介護を一人で抱え込んでしまう方もいます。
 

しかし、家族がすべての介護を担う必要はありません。
 

地域包括支援センターやケアマネジャー、介護保険サービスなど、相談・支援の仕組みがあります。

親がまだ介護保険サービスを利用していない場合は、まず親の住む地域の地域包括支援センターや市区町村の介護保険担当窓口に相談してみましょう。
 

すでにケアマネジャーがいる場合は、「自分は仕事を続けたい」という希望をはっきり伝えることも大切です。
 

また、兄弟や親族と、通院付き添い、買い物、見守り、費用負担、緊急連絡などについて話し合っておきたいものです。
 

介護は一人で頑張ることよりも、支える仕組みをつくることが大切です。
 

私が大切にしている「親も子も笑顔の終活」という考え方

私は、国家資格キャリアコンサルタントとして、また家族の介護を経験した立場から、仕事と介護の両立を支援しています。
そして、父の看取りも経験しました。
 

介護の現場では、事前に想定していたとおりに物事が進むとは限りません。

親の状態が急に変化することもあれば、入退院や施設選びなど、短期間で重要な判断を迫られることもあります。
 

私自身、家族の介護を通じて、こうした「想定外」の現実を経験してきました。
 

その中で大切だと感じているのは、親のことだけでなく、介護をする子ども自身の生活や将来も大切にするという視点です。

親を大切にすることと、自分の人生を大切にすることは、決して矛盾するものではありません。
 

親の安心と子どもの安心。

その両方を考えることが、私の目指す「親も子も笑顔の終活」につながると考えています。
 

今日からできる、小さな3つの行動

この記事を読んでくださった方に、ぜひ取り組んでいただきたいことがあります。
 

1つ目:今困っていることを紙に書き出す
通院、食事、排せつ、見守り、家事、費用など、何が負担になっているのか整理してみてください。
 

2つ目:相談できる相手を一人見つける
職場の人事担当者、地域包括支援センター、ケアマネジャー、きょうだいなど、まずは誰か一人に相談してみましょう。
 

3つ目:退職以外の選択肢を一つ調べる
介護休業、介護保険サービス、働き方の調整など、利用できそうな制度や支援を確認してみてください。
 

すべてを一度に解決しようとする必要はありません。

まずは、一歩だけ行動してみることが大切です。
 

最後に―あなた自身の人生も大切にしてください

親の介護は、家族にとって大切な問題です。
 

しかし、介護をする方にも、仕事があり、生活があり、これからの人生があります。
 

仕事を続けることだけが正解ではありません。

退職することだけが解決策でもありません。
 

大切なのは、焦って一つの選択肢に絞り込むのではなく、利用できる制度や支援を知り、自分と家族に合った方法を考えることです。

「介護離職が頭をよぎったら、まず相談する。そして、選択肢を整理する。」

このことを、ぜひ覚えておいていただきたいと思います。
 

🎁 無料プレゼント|25のチェックリスト

「何から確認すればよいのか分からない」という方のために、無料のセルフチェックシートを用意しました。
 

仕事・職場の状況、親の心身や生活の状況、介護保険・外部サービス、家族の協力体制、費用と将来設計という5つの視点から、退職前に確認したいことを整理できます。
 

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※チェックした数で「退職すべきかどうか」を判定するものではありません。「まだ確認できていないこと」に気づき、次の行動につなげるためにご活用ください。
 

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次回予告
第2回「親が突然倒れた!最初の数日間にやるべきこと」

親が突然倒れたとき、何から手をつければよいのか。

医療機関との連絡、職場への報告、家族間の役割分担、介護サービスの相談など、最初に確認しておきたいことを具体的に解説します。

参考資料・公的情報


キャリア&ライフプラントータルサポート
代表 山岸 博幸
https://career-life.org/

2026年11月02日 13:16

【第4回】なぜ社員は会社に介護の悩みを相談できないのか?

介護離職防止の実践講座 第4回

社員50人以下の会社を守る!介護離職防止の実践講座
~小さな会社だからこそできる、人材を守る30の取り組み~

はじめに―「困ったら相談して」と言うだけで十分でしょうか?

「介護で困ったら、いつでも相談してください」
 

経営者や管理職が社員にそう伝えることは、大切な取り組みです。

しかし、社員は本当に安心して相談できているでしょうか。
 

例えば、長年会社を支えてきた50代の社員が、親の介護に直面したとします。

これまで仕事に責任を持って取り組んできた社員です。
 

ところが、親の通院への付き添いや介護サービスの調整などで、急に休まなければならない日が増えてきました。
 

「会社に迷惑をかけたくない」

「今の仕事を続けたいけれど、周囲にどう思われるだろう」

「相談したら、これまでのように仕事を任せてもらえなくなるのではないか」
 

このような不安を抱える可能性があります。
 

これは特定の相談者の事例ではなく、想定した場面です。
 

第3回では、介護について社員から相談がないからといって、問題が存在しないとは限らないことをお伝えしました。

今回はさらに一歩踏み込み、社員が介護の悩みを会社に相談する際、どのような障壁が考えられるのか。そして、経営者や管理職には何ができるのかを考えます。
 

厚生労働省委託調査から見える、職場への相談の難しさ

まず、公的調査を確認してみましょう。
 

厚生労働省の委託により実施された「令和6年度仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業」では、家族の介護・手助けを行っている労働者などを対象に、仕事と介護の両立に関する調査が行われました。

調査期間は2024年12月、報告書の公表は2025年3月です。
 

この調査では、現在介護・手助けをしている正規労働者1,100人のうち、43.2%が、職場で介護について上司や同僚に相談できる雰囲気があるとは思わないと回答しています。

これは「そう思わない」17.8%と「あまりそう思わない」25.4%を合計したものです。
 

また、介護・手助けについて相談した人や機関を尋ねた設問では、正規労働者のうち、相談先として「勤務先」を選択した人は11.9%でした。
ただし、相談先は複数回答であり、この数値だけで「残りの人は会社への相談を必要としていた」と判断することはできません。

これらの結果は従業員50人以下の企業に限定したものではなく、インターネット調査の回答者についての集計です。

また、なぜ相談しにくいと感じたのか、個々の理由を直接証明する数字ではありません。
 

それでも、会社への相談のしやすさを考えるうえで、参考になる結果といえるでしょう。
 

【出典】厚生労働省委託「令和6年度仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業/労働者調査結果の概要」

28ページ・図表28「介護・手助に関する相談の状況」
32ページ・図表33「介護に関する職場への相談しやすさ」

https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/001535332.pdf
 

なぜ社員は、会社への相談をためらうのか?

ここからは、調査で理由が立証されたということではなく、企業の現場で考慮しておきたい4つの障壁について、実務的な視点から整理します。
 

① 家族の問題を職場に知られたくない
親の介護には、健康状態、認知症の症状、家族関係、経済的な事情など、極めて個人的な情報が関わります。

介護をしていること自体を、職場で広く知られたくない社員もいるでしょう。

特に小規模企業では、経営者や社員同士の距離が近い場合があります。

相談した内容が、本人の知らないところで同僚に伝わってしまうのではないか。

そのような不安を持つ可能性も考えられます。
企業として重要なのは、仕事と介護の両立に必要な情報と、会社が知る必要のない家族の個人情報を区別することです。

社員の家庭事情を詳しく把握することが、介護離職防止の目的ではありません。
 

② 仕事への評価や今後のキャリアが心配
「介護が始まったと伝えたら、重要な仕事から外されるのではないか」

「管理職への昇進が難しくなるのではないか」

「これまでのように期待してもらえなくなるのではないか」

このような不安も、相談をためらう要因として考慮すべきものです。

もちろん、実際にそのような不利益が生じると決まっているわけではありません。

しかし、職場において介護への理解が十分に示されていなければ、社員が将来のキャリアを心配する可能性があります。

介護休業等の申出や取得を理由とする不利益な取扱いは禁止されています。

企業には、法令を守ることに加え、社員が不安なく制度を申し出られる職場づくりが求められます。
 

③ 同僚に迷惑をかけたくない
社員50人以下の会社では、一人の社員が複数の役割を担っていることがあります。

自分が休むことで、同僚の仕事が増える。

顧客への対応が遅れる。

部下や後輩に負担をかける。

そのように感じ、相談をためらう社員がいても不思議ではありません。

だからこそ、仕事と介護の両立支援は、社員本人に任せるだけでは十分ではありません。

普段から業務の引き継ぎや複数人での対応を進めておくことが、相談しやすい職場づくりにもつながります。
 

④ 相談しても、何が変わるのか分からない
社員が介護休業や介護休暇などの制度を知らなければ、会社に相談する意味を感じにくい場合があります。

「相談しても、結局は自分で何とかするしかないのではないか」

そう考えることもあるでしょう。

企業が必要なのは、単に「何でも相談してください」と伝えることではありません。

利用できる制度や申出先を明確にし、相談があったときに適切な対応ができる状態を整えることです。
 

管理職の言葉が、相談のしやすさを左右する

ここで、経営者や管理職の対応について考えてみましょう。

社員から介護の相談を受けたとき、どのような言葉をかけるでしょうか。

例えば、次のような言葉には注意が必要です。

避けたい対応例
 

「みんな忙しいから、なるべく休まないでほしい」

「ご家族のことだから、自分で何とかするしかないね」

「介護が大変なら、今の仕事を続けるのは難しいのでは?」
 

これらは、実際の発言事例ではなく、対応を考えるために作成した例です。

上司に悪意がなかったとしても、社員が「相談しなければよかった」と感じてしまう可能性があります。

一方で、次のような対話が考えられます。
 

相談を受けたときの望ましい対応例

「話してくださってありがとうございます」

「仕事を続けるうえで、今どのようなことに困っていますか?」

「利用できる会社の制度をご案内します。一緒に確認しましょう」

「ご事情については、必要な範囲だけ確認させてください」

「今後、状況が変わったときも相談してください」
 

大切なのは、上司がすぐに結論を出すことではありません。

本人の状況と希望を確認し、制度を適切に説明し、仕事を続けるための選択肢を一緒に考えることです。
 

厚生労働省は、企業向けに「介護に関する相談を受けた場合 ~会社の対応ポイント編~」「~相談時の対話例編~」という実務資料を公開しています。

【出典】厚生労働省「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61776.html
 

この資料には、面談や相談対応のための具体的な様式も用意されています。

人事部門がない小規模企業でも、こうした公的資料を活用することができます。
 

相談を受けた管理職が実践したい3つのステップ

それでは、社員から介護について相談があったとき、どのように対応すればよいのでしょうか。

ステップ1|本人の希望と仕事上の困りごとを確認する

まず、相談してくれたことを受け止めます。

そして、本人が仕事を続けたいと考えているのか、現在どのような業務上の困難があるのかを確認します。

親の病名や家族関係など、業務に直接関係しない詳細まで聞き出す必要はありません。

ステップ2|法令に基づく制度周知と意向確認を行う

2025年4月1日から、介護に直面した旨の申し出をした社員に対して、介護休業制度等の個別周知・意向確認を行うことが、事業主の義務となっています。

2026年10月現在、既に施行されている義務です。

周知事項には、介護休業に関する制度、介護両立支援制度等、申出先、介護休業給付金に関する情報が含まれます。

制度の取得を控えさせるような意向確認は認められません。
 

また、雇用環境の整備については、研修、相談体制、利用事例の提供、利用促進方針の周知という4つの措置から少なくとも1つを実施する義務があります。

管理職が親身に相談に乗ることだけで、こうした法令上の義務をすべて果たしたことにはなりません。
 

【出典】厚生労働省「介護休業制度特設サイト/法改正のポイント」

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/law-amendment/

 

ステップ3|働き方と業務の調整を検討する

利用可能な制度を確認したうえで、必要に応じて勤務時間や業務分担などを検討します。


例えば、

  • 通院への付き添いがある日に休暇を取得できるか

  • 一時的に担当業務を調整できるか

  • 他の社員への引き継ぎが必要か

  • 必要に応じて、地域包括支援センターなどの介護相談窓口を案内できるか

といった点を考えます。

相談内容を関係者に共有する場合には、本人の意向とプライバシーに十分配慮し、業務上必要な範囲に限定することが重要です。
 

【モデルケース】社員20人の会社で、介護相談を受けたら

ここで、架空の会社を例に考えてみましょう。

※以下は実在する企業や相談者の事例ではありません。
 

従業員20人の会社に勤務する54歳の営業担当者Aさん。

母親の介護が必要になり、週に何度か通院への付き添いや介護サービスの調整を行っています。
 

しかし、職場は忙しく、休暇を取ることに申し訳なさを感じていました。

ある日、Aさんは上司に相談します。
 

「実は、母の介護で仕事を続けられるか不安なんです」
 

上司は、まず本人の話を聞きます。

「相談してくれてありがとうございます。仕事を続けるために、今どんなことが必要か一緒に考えましょう」
 

会社は介護休業等の制度について個別に周知し、利用意向を確認します。

そして、本人の希望を踏まえ、業務の引き継ぎや勤務調整について検討することにしました。
 

介護の事情については、本人の意向を確認し、必要な関係者だけで共有します。

この対応によって、必ず両立が実現するとは限りません。
 

しかし、Aさんが退職以外の選択肢も考えられるようになる可能性があります。

大切なのは、相談の段階で退職を前提にせず、利用できる制度や支援策を確認することです。
 

社員50人以下の会社が、今から始めたい4つの取り組み

私は、経営者・管理職の皆様に、まず次の4つをお勧めします。
 

① 相談先と制度の案内を、社員全員が確認できるようにする
就業規則だけでなく、必要な情報をA4用紙1枚などにまとめ、定期的に周知します。
 

② 相談を受ける管理職に、基本的な対応方法を伝える
本人の話を聞き、制度を案内し、必要な担当者につなぐ役割を理解してもらいます。公的な対話例や研修資料を活用する方法もあります。
 

③ 個人情報の共有ルールを確認する
相談記録の管理者、情報の共有先、共有する範囲を明確にします。社員の家族の情報を社内に広めないよう配慮します。
 

④ 介護の有無にかかわらず、働き続けやすい業務体制を整える
業務の属人化を減らし、休暇取得や引き継ぎが可能な体制を整えます。
 

これらは実務上の改善提案であり、法令上必要なすべての措置を網羅したものではありません。

まずは自社の法令対応を点検し、そのうえで職場に合った取り組みを進めることが重要です。
 

キャリアコンサルタントとして、そして父母の介護と父の看取りを経験した立場から

私は、生命保険業界で約20年間、営業管理職を経験した後、キャリアコンサルタントに転身しました。

これまで12年以上にわたり、5,200名以上の就職・キャリア支援に携わってきました。
 

また、2023年からは私自身も父母の介護を経験し、2026年9月には父の看取りも経験しました。

仕事と介護を両立することには、制度や知識だけでは解決しきれない難しさがあります。
 

家族への思い。

仕事への責任感。

今後のキャリアへの不安。

そして、周囲の人に迷惑をかけたくないという気持ち。
 

こうした感情が重なると、自分の状況を誰かに伝えること自体が難しくなる場合もあると考えます。

だからこそ、私はキャリア支援の専門家として、相談する人の意思や気持ちを尊重し、その人自身が納得できる選択肢を一緒に整理する姿勢を大切にしています。
 

企業における介護離職防止も、同じではないでしょうか。
 

社員が安心して相談できる。

会社が利用できる制度を適切に案内する。

本人が希望する働き方について、一緒に考える。
 

それが、従業員と会社の双方を大切にする職場づくりにつながると考えています。
 

おわりに―「相談してください」から「相談できる会社」へ

経済産業省は、2026年3月に「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を改訂しました。

仕事と介護の両立支援を、企業における人材不足へのリスクマネジメントや人的資本経営に関わる取り組みとして位置づけています。

【出典】経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」(2026年3月改訂)https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/kaigo_guideline.html
 

社員50人以下の会社では、経営者や管理職の言動が職場の雰囲気に大きく影響する場合があります。
 

「困ったら相談してください」

その言葉を、社員が実際に相談できる環境につなげることが大切です。
 

制度が整っていること。

相談先が分かること。

プライバシーが尊重されること。

そして、相談した後も、自分の希望やキャリアを大切にしてもらえること。
 

介護離職防止の第一歩は、社員に介護の事情を話させることではなく、必要なときに安心して話せる環境を整えることです。
 

経営者の皆様。

御社は「相談してください」と伝えているだけでしょうか。

それとも、「社員が安心して相談できる会社」になっているでしょうか。

ぜひ、この機会に考えていただければ幸いです。
 

次回、第5回は、「介護離職対策は万全ですか? 経営者が確認したい5つの視点」をテーマにお届けします。
 


【経営者・幹部社員・人事担当者の皆様へ】御社の介護離職への備えを確認してみませんか?

「社員が介護について相談できる環境は整っているだろうか?」

「制度はあるけれど、実際に利用できる職場になっているだろうか?」
 

そんな疑問をお持ちの経営者・人事担当者の皆様に向けて、「介護離職危険度チェック(無料)」をご用意しています。

自社の制度や相談体制を振り返るきっかけとして、ぜひご活用ください。
 

▼介護離職危険度チェック(無料)
https://fwjmj.hp.peraichi.com/
 

※このチェックは自社の現状把握を支援するものであり、法令への適合性を公的に証明するものではありません。

キャリア&ライフプラントータルサポートでは、従業員50名以下の中小企業を中心に、企業の規模や課題に応じた支援を提供しています。
 

  • 仕事と介護の両立・介護離職防止に関する企業研修

  • 従業員向け個別キャリアカウンセリング

  • 経営者・管理職向けの介護相談対応研修

  • 社外相談窓口や介護離職防止コンサルティング

  • 「認知症世界の歩き方」実践ワークショップ

「認知症世界の歩き方」は、認知症のある方の視点を体験的に学び、家族介護への備えや仕事と介護の両立について考えるきっかけとなるプログラムです。
 

▼法人向けサービスのご案内
https://career-life.org/corporate_services.html


キャリア&ライフプラントータルサポート
代表 山岸 博幸
国家資格キャリアコンサルタント
「認知症世界の歩き方」公認ファシリテーター(旅のガイド)


参考資料・出典

1.厚生労働省委託調査「令和6年度仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業」

2024年12月調査、2025年3月報告。介護に関する相談先、職場への相談のしやすさを参照。
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/001535332.pdf

調査研究事業の公式掲載ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200711_00009.html


2.厚生労働省「介護休業制度特設サイト/法改正のポイント」
2025年4月1日施行済みの雇用環境整備、個別周知・意向確認、40歳前後の情報提供などを確認。https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/law-amendment/


3.厚生労働省「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」
相談対応ポイント、対話例、面談シート、個別周知・意向確認書などを参照。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61776.html


4.厚生労働省「仕事と介護の両立支援 ~両立に向けての具体的ツール~」企業が利用できる研修資料や支援ツールを参照。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html


5.経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」2026年3月30日改訂。仕事と介護の両立支援を経営課題として捉える考え方を参照。https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/kaigo_guideline.html
 


※本記事は2026年10月31日時点で確認できる公的情報をもとに作成しています。調査結果、法令上の義務、筆者の実務上の考察を区別しています。個別の法令適用や就業規則等の整備については、厚生労働省・都道府県労働局の最新情報を確認し、必要に応じて社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

2026年10月31日 08:24

【第6回】親の介護費は、誰が払うべきなのか

第6回

全20回連載「老後資金を増やす前に 介護で失わない家計のつくり方」

親の介護、自分たちの介護、仕事とお金―50代・60代が今から考えたい20の現実


「親の介護費だから、子どもが払うのが当然」なのでしょうか?

親に介護が必要になったとき、
 

「親にはお世話になったから、自分がお金を出さなければ」

「長男だから負担するのが当然だろう」

「兄弟3人なら、3分の1ずつ払えば公平だ」
 

そんなふうに考える方もいると思います。
 

もちろん、親を助けたいという気持ちは、とても自然なものです。
 

しかし、ここで一度考えていただきたいことがあります。
 

親の介護費用を子どもが負担し続け、その結果、「自分たち夫婦の老後資金まで不足してしまったら、どうなるでしょうか。」
 

親を支えることは大切です。
 

でも同時に、自分たちの生活と老後を守ることも大切です。

だからこそ介護費用は、感情だけで決めるのではなく、「誰のお金を、どの順番で、どこまで使うのか」を家族で整理しておく必要があります。
 

法律では、親子や兄弟姉妹には扶養義務があります

まず、法律上の基本を確認しておきましょう。
 

民法第877条では、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定められています。

親と子は直系血族ですので、法律上、扶養義務があります。
 

ただし、「親の介護費用は、すべて子どもが支払わなければならない」と一律に決められているわけではありません。
 

民法第878条では、扶養義務者が複数いる場合、誰が扶養するのかについて当事者間で話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所がその順序を定めることができるとされています。


さらに第879条では、扶養の程度や方法について、
 

・扶養を必要とする人の需要
・扶養義務者の資力
・その他一切の事情
 

を考慮して決めるとされています。
 

つまり、
 

「長男だから全額」

「兄弟3人だから必ず3分の1ずつ」
 

という単純な話ではありません。
 

家族それぞれの状況によって考える必要があります。
 

【引用・参考】
e-Gov法令検索「民法 第877条~第879条」
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
 

家計を考えるなら、まず「親自身のお金」を確認する

法律上の扶養義務とは別に、家計設計として私がお勧めしているのは、まず、親自身の収入や資産でどの程度介護生活を支えられるのかを確認することです。
 

例えば、
 

・公的年金
・企業年金
・預貯金
・民間保険
・金融資産
 

などです。
 

もちろん、親の生活を守るためのお金ですから、むやみに取り崩すという意味ではありません。

大切なのは、「親自身には、介護や今後の生活のために使えるお金がどのくらいあるのか」を把握することです。
 

ところが実際には、
 

「親の年金額を知らない」

「預金がいくらあるか聞いたことがない」

「どの銀行に口座があるのか分からない」

「保険に入っているのか知らない」
 

というご家庭も少なくありません。
 

介護が始まってから慌てるのではなく、親が元気なうちに少しずつ確認しておきたいところです。
 

介護保険を利用しても、本人負担はあります

介護保険サービスを利用した場合、利用者は原則としてサービス費用の1割を負担します。

一定以上の所得がある場合には、2割または3割負担です。
 

また、介護保険施設を利用する場合には、介護サービス費の自己負担とは別に、
 

・居住費
・食費
・日常生活費
 

などが必要になります。
 

つまり、「介護保険があるから、親のお金は使わなくてよい」というわけではありません。
 

親の年金や預貯金で、「日常生活費と介護費用をどこまで賄えるのか。」
ここを確認することが重要です。

 

【引用・参考】
厚生労働省 介護サービス情報公表システム
「サービスにかかる利用料」
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html
 

「とりあえず私が払う」が続くと危険です

介護は突然始まることがあります。
 

親が倒れた。

入院した。

退院後すぐに介護用品が必要になった。

施設を探さなければならなくなった。
 

そんなとき、「とりあえず私が払っておくよ」となることがあります。

もちろん、緊急時には必要な対応でしょう。
 

問題は、「とりあえず」が何カ月、何年も続くことです。


例えば、
 

介護用品。

交通費。

病院への支払い。

施設関係の費用。

実家の生活用品。
 

一つ一つは小さくても、積み重なっていきます。
 

そのうち、
 

親のお金なのか。

自分のお金なのか。

何を立て替えたのか。

兄弟姉妹の誰がどのくらい出したのか。
 

分からなくなってしまいます。
 

そして、
 

「私ばかり払っている」

「兄は何もしてくれない」

「妹は口だけ出して、お金は出さない」
 

といった家族間の不満につながることもあります。
 

「立て替え」と「援助」は分けて考える

そこで大切なのが、「立て替え」と「援助」を区別することです。
 

例えば、本来は親の口座から支払う介護用品代を、一時的に子どもが支払った。これは「立て替え」です。
 

一方で、親の年金や資産だけでは不足するので、子どもが毎月2万円を継続して負担する。これは「援助」と考えることができます。
 

この二つを曖昧にしてしまうと、後になって家族間で認識がずれる原因になります。
 

立て替えた場合は、
 

・日付
・金額
・何のためのお金か
・誰が支払ったか
・領収書や振込記録
 

を残しておく。
 

それだけでも、将来のトラブルを減らすことにつながります。
 

兄弟姉妹は「同額」が公平とは限りません

例えば、3人兄弟で親を支えるとしましょう。
 

一見、「3人だから3分の1ずつ」が公平に見えます。
 

しかし、実際の生活状況は違います。
 

長女は親の近くに住み、毎週病院へ同行している。

次男は遠方に住んでいるものの、経済的には比較的余裕がある。

三女は子育て中で、住宅ローンも抱えている。
 

こうした場合、全員が同じ金額を負担することだけが、本当に公平でしょうか。
 

介護の負担には、「お金」だけではなく「時間」もあります。
 

さらに、
 

・通院同行
・病院や施設との連絡
・ケアマネジャーとの打ち合わせ
・買い物
・緊急対応
・実家の管理
・各種手続き
 

といった役割もあります。
 

だから私は、「平等」よりも「納得できる分担」を目指すことが大切だと思っています。
 

法律上も、扶養の程度や方法については、扶養を必要とする人の状況や扶養義務者の資力など、一切の事情を考慮する仕組みになっています。
 

【引用・参考】
e-Gov法令検索「民法 第879条」
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
 

一人に「介護」と「お金」の両方を集中させない

特に避けたいのが、一人の家族に、
 

お金。

時間。

連絡。

手続き。

通院。

緊急対応。
 

すべてが集中することです。
 

例えば、親の近くに住む長女が、
 

毎週実家へ行く。

通院に同行する。

ケアマネジャーと話す。

買い物をする。

施設を探す。

そして介護費用まで負担する。
 

この状態が何年間も続けば、仕事との両立が難しくなって当然です。

最悪の場合、「もう仕事を辞めるしかない」という判断につながる可能性もあります。
 

介護費用の分担は、介護離職を防ぐという意味でも重要です。
 

一人にすべてを背負わせない。

それが、家族全体を守ることにもつながります。
 

親のお金を聞くことは、「相続財産を探ること」ではありません

親のお金について話すことに抵抗を感じる方も多いでしょう。
 

「財産のことを聞くなんて失礼では?」

「まだ元気なのに、お金の話なんてしたくない」
 

そう思うのも自然です。
 

でも、目的は相続財産を知ることではありません。

確認したいのは、「親が自分自身の生活と介護を続けるために、どのくらいのお金を使えるのか」です。
 

例えば、
 

「もし介護が必要になったら、自宅で暮らしたい?」

「施設も選択肢に入れている?」

「毎月の年金で、今の生活費は足りている?」
 

という会話から始めることもできます。
 

いきなり、「貯金はいくらあるの?」と聞く必要はありません。

まずは、「これからどう暮らしたいか」から話してみる。
 

これも、親が元気なうちに行う介護準備の一つです。
 

子ども側にも「出せる上限」があります

親を助けたいという思いから、「必要ならいくらでも出す」となってしまうことがあります。
 

しかし、50代・60代の子世代にも、
 

・住宅ローン
・子どもの教育費や支援
・日々の生活費
・自分たちの老後資金
・自分自身と配偶者の介護資金
 

があります。
 

親の介護費用を無制限に負担した結果、親の介護が終わったときには、自分たち夫婦の老後資金が大きく減っていた。
 

そうなれば、次は自分の子どもに負担をかけることにもなりかねません。
 

だからこそ、
 

「親のためならいくらでも」ではなく、
「自分たちの生活を壊さず、どこまでなら支援できるのか」

 

を考えることが大切です。
 

例えば、こんなケースならどうしますか?

80歳の母親が一人暮らし。

年金は月12万円。

預貯金は500万円。
 

介護が必要になり、生活費と介護関連費を合わせて月15万円程度必要になったとします。
 

単純に考えると、毎月3万円不足します。
 

ここで、「子どもが毎月3万円出せばいい」とすぐに決めるのではありません。
 

まず、
 

母親自身の預貯金を今後どのように使うのか。

介護保険サービスや負担軽減制度を利用できないか。

今の住まいを続けるのか。

介護状態が変わった場合どうするのか。

施設という選択肢も考えるのか。
 

を整理します。
 

そのうえで、それでも不足するなら、子どもが支援できる金額を考える。

この順番が大切です。
 

※この事例は、考え方を分かりやすくするための架空のケースです。
 

お金が不足しそうなら、家族だけで抱え込まない

親の年金や資産を確認して、「このままでは介護費用が不足しそうだ」と分かった場合でも、家族だけで抱え込む必要はありません。
 

例えば、
 

・地域包括支援センター
・自治体の介護保険窓口
・担当ケアマネジャー
・社会福祉協議会
 

などに相談することができます。
 

また、
 

財産管理。

成年後見。

相続。

家族間の法的な問題。
 

などが関係する場合には、弁護士や司法書士などの専門家につなぐことも大切です。
 

「家族なのだから、自分たちだけで何とかしなければ」と思わないことです。

介護は、家族だけで抱えるものではありません。
 

今日からできること―「介護費用5つのルール」

親が元気な今のうちに、家族で次の5つを確認してみてください。
 

① まず親自身のお金を確認する
年金、預貯金、保険など、介護や生活に使える資金を整理する。
 

② 立て替えは必ず記録する
誰が、いつ、何のために、いくら支払ったのかを残す。
 

③ 子どもが支援できる上限を考える
自分たちの生活や老後を壊さない範囲を決めておく。
 

④ 兄弟姉妹は「お金+時間+役割」で考える
単純な均等負担ではなく、距離、収入、家庭事情などを含めて話し合う。
 

⑤ 大きな支出は一人で決めない
施設入居などまとまった費用が発生する場合は、できるだけ事前に家族で共有する。
 

この5つを決めておくだけでも、介護が始まった後の混乱を減らすことができます。
 

親を支えることと、自分たちの老後を守ることは両立できます

親の介護費用について考えると、
 

「親を助けるか」

「自分のお金を守るか」
 

という二者択一になってしまいがちです。
 

しかし、本来はそうではありません。
 

親自身のお金。

介護保険などの公的制度。

家族それぞれの役割。

介護サービス。

専門職。
 

こうしたものを組み合わせることで、親を支えながら、自分たちの生活も守る。

その仕組みを作ることができます。
 

大切なのは、
 

「誰が全部払うのか」ではありません。

「誰のお金を、どの順番で、どこまで使うのか」
 

をあらかじめ整理しておくことです。
 

老後資金を増やす前に、介護で失わない仕組みをつくる。

親が元気な今だからこそ、家族で話を始めてみてはいかがでしょうか。
 

次回予告

第7回は、「年間10万人以上が介護で仕事を辞めている現実」をテーマにお伝えします。
 

親の介護で怖いのは、介護費用が増えることだけではありません。
 

仕事を休む。

残業ができなくなる。

役職を辞退する。

そして、会社を辞める。
 

介護による「収入減少」が、自分たちの老後資金にどのような影響を与えるのか。

次回から、さらに詳しく考えていきます。
 

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月額1,000円で始める、親と自分自身の未来への備え

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「親が元気なうちに、介護について考えておけばよかった」

「もっと早く、誰かに相談しておけばよかった」
 

実際に介護が始まってから、こうした思いを抱く方は少なくありません。

介護や終活は、いつか考えなければと思いながらも、日々の忙しさの中で、つい後回しになってしまうものです。
 

そこで私が運営しているのが、「介護・終活 相談コミュニティ」です。

このコミュニティの月額1,000円には、3つの大切な価値があると考えています。
 

① 学ぶ機会を持つこと
介護準備、仕事と介護の両立、終活などについて、勉強会やセミナーを通じて知識を得ることができます。
 

② 人とのつながりを持つこと
交流会などを通じて、同じような悩みや不安を抱える方と語り合い、経験や情報を共有することができます。
 

③ 月に一度、親や自分自身の未来を考えるきっかけを持つこと
実は、私が特に大切にしているのが、この3つ目です。
 

毎月一度でも、「親の健康状態」「介護の準備」「自分自身の老後」「家族との話し合い」について考える。

その小さな習慣が、将来の大きな安心につながる可能性があります。
 

月額1,000円は、将来の安心に備える小さな積み立て

私は、この月額1,000円を、ある意味で「共済のような、安心への備え」と考えていただくのも、一つの方法ではないかと思っています。

もちろん、実際の保険や共済とは異なり、介護費用が補償されたり、給付金が支払われたりするものではありません。
 

しかし、いざという時に、
 

「何から始めればよいのか分からない」

「相談できる人がいない」

「もっと早く知っておけばよかった」
 

という状況を少しでも減らすために、知識と人とのつながりを日頃から蓄えておくことには、大きな意味があります。
 

月額1,000円。

年間では12,000円。
 

この金額を単なる会費として考えるのではなく、「自分と大切な家族の未来を守るために、毎月少しずつ行う準備への投資」と考えていただけたら嬉しく思います。
 

一人で抱え込まないための場所を、今から

コミュニティでは、勉強会や交流会のほか、個別相談の優待などもご用意しています。

初回30日間は無料でお試しいただけます。
 

すでに介護に直面している方はもちろん、まだ介護が始まっていない方にも、ぜひ参加していただきたいと思っています。
 

「介護が始まってから相談する」のではなく、「介護が始まる前から、相談できる場所を持っておく」。

それも、これからの時代の大切な介護準備ではないでしょうか。
 

▼介護・終活 相談コミュニティの詳細・ご入会はこちら
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月額1,000円/初回30日間無料
 

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60分無料個別相談のご案内

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「親の介護費用は誰が負担するの?」

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そのような方を対象に、60分の無料個別相談を行っています。
 

ご家庭の状況を伺いながら、
 

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※無料相談は、お一人様1回です。
※金融商品の販売や強引な勧誘を目的とした相談ではありません。

 

【ご注意】

本記事は、介護準備・家計管理を考えるための一般的な情報提供を目的としています。
扶養義務や家族間の費用負担などについて個別の法的問題が生じている場合には、弁護士などの専門家へご相談ください。

2026年10月30日 11:36

父を見送って―家族として経験した葬儀・納骨・相続の記録(第3回)

第3回

第3回 葬儀が終わってから始まった手続き―未支給年金・遺族年金・葬祭費

2026年9月15日(火)午前6時44分、父が亡くなりました。

前日まで特別養護老人ホームでいつも通り過ごしていた父が、早朝に突然倒れ、病院へ緊急搬送され、そのまま帰らぬ人となりました。

9月18日(金)には、家族で父を見送り、直葬という形で葬儀を終えました。
 

葬儀を終えた時、正直なところ、「これで少し落ち着ける」という思いもありました。
 

しかし、実際には違いました。
 

葬儀が終わったところから、遺族としてのさまざまな手続きが始まったのです。
 

その中でも、比較的早い段階で確認することになったのが、
 

・未支給年金
・遺族年金
・葬祭費
 

でした。

今回は、父を見送った家族として実際に向き合ったこれらの手続きについて書いてみたいと思います。
 


葬儀が終わっても、「何をすればいいのか」が次々に出てくる

親が亡くなった後の手続きについては、私自身も仕事柄ある程度は知っていたつもりでした。
 

しかし、「知識として知っていることと、自分の父を亡くした直後に自分で手続きをすることは全く違う。」

今回、改めてそう感じました。
 

葬儀を終えたばかりでも、
 

「年金はどうなるのだろう」

「父がまだ受け取っていない年金はあるのか」

「母には遺族年金が支給されるのか」

「健康保険から受け取れる給付はあるのか」
 

といったことを、一つひとつ調べなければなりません。
 

そして、そのたびに、
 

年金証書はどこにあるのか。

戸籍謄本は必要なのか。

どの種類の戸籍謄本を取得すれば良いのか。

住民票は必要なのか。

必要な通帳は誰のものか。

誰の名義で申請するのか。

委任状は必要なのか。

どのタイミングで父の死亡を銀行に伝えるか。
 

という新しい確認事項が出てきます。
 

父を亡くした直後だからこそ、「こんな時くらい、ゆっくり父のことを考えていたい」という思いもあります。

しかし現実には、そうもいきませんでした。
 


「未支給年金」という制度を改めて知る

最初に確認した一つが、父の年金でした。

年金は、亡くなったその日で単純にすべてが終了するわけではありません。
 

日本年金機構によると、年金は亡くなった月分まで支給され、まだ本人が受け取っていない年金などについては、一定の条件を満たす遺族が「未支給年金」として請求できる制度があります。
 

未支給年金を受け取ることができる遺族には順位があり、亡くなった方と生計を同じくしていた、

配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族
の順となっています。
 

父の場合にも、
 

「これから振り込まれる予定だった年金はどうなるのか」

「どの分が父の年金として受け取れるのか」
 

を確認する必要がありました。
 

普段、年金を受け取っている時には、振込日や「何月分なのか」をそこまで意識しない方も多いのではないでしょうか。
 

しかし亡くなった途端、それらを正確に確認する必要が出てきます。

これも、実際に当事者になって初めて感じたことでした。
 


「未支給年金」と「遺族年金」は別のもの

ここで、私自身も改めて整理する必要があったことがあります。

それが、「未支給年金」と「遺族年金」は別の制度だということです。
 

未支給年金は、亡くなった本人が本来受け取るはずだった年金のうち、まだ受け取っていないものを一定の遺族が請求する制度です。

一方、遺族年金は、亡くなった方の年金加入歴や家族の状況など、一定の条件を満たした場合に、残された遺族に支給される年金です。
 

例えば遺族厚生年金は、亡くなった方の厚生年金の加入状況や、遺族が生計を維持されていたかなどによって受給の可否が決まります。

つまり、「夫が年金を受給していたから、妻には自動的に遺族年金が入る」と単純に考えることはできません。
 

どの年金を受給していたのか。

加入期間はどうだったのか。

残された配偶者の状況はどうなのか。
 

一つひとつ確認する必要があります。

だからこそ、分からないことは自己判断せず、年金事務所などに確認することが大切なのだと感じました。
 


母が受け取る年金についても考えなければならない

父の死は、父一人の年金の問題だけではありませんでした。

残された母のこれからの生活にも関係します。
 

父が亡くなったことで、

「これから母の収入はどうなるのか」

「遺族年金はいくらになるのか」

「どの口座で受け取るのか」
 

ということを考えなければならなくなりました。
 

高齢の夫婦の場合、「お金の管理は夫が中心だった」という家庭も少なくないと思います。
 

元気な時には特に問題にならなくても、一方が突然亡くなることで、それまで見えていなかった課題が一気に表面化します。

これは今後、この連載の「親のお金と相続」の回でも改めて書きたいと思っています。
 


「埋葬費」だと思っていたら、制度によって名前も違う

もう一つ確認したのが、葬儀に関連して健康保険から支給される給付です。

一般的には「埋葬費」と呼ばれることもありますが、実際には加入していた健康保険制度によって名称が異なります。
 

例えば会社員などの健康保険では、「埋葬料」や「埋葬費」という制度があります。協会けんぽの場合、一定の条件で5万円の埋葬料などが支給されます。

一方、国民健康保険や後期高齢者医療制度では、「葬祭費」という名称が使われます。
 

さいたま市では、国民健康保険または後期高齢者医療制度の対象者が亡くなった場合、葬祭を行った方に5万円の葬祭費が支給される制度があります。

つまり、「亡くなったら一律に『埋葬費』を申請する」わけではありません。
 

まず、「亡くなった人が、どの健康保険制度に加入していたのか」を確認する必要があります。

これも、実際に手続きを始めてみなければ気付きにくいことだと思います。
 


葬儀の領収書は捨てない

今回の経験から、非常に実務的ですがお伝えしたいことがあります。

それは、葬儀に関係する領収書や書類は、すぐに捨てないことです。
 

さいたま市の後期高齢者医療の葬祭費申請では、葬儀を行った人と葬儀を行ったことが確認できるものとして、葬儀費用の領収書や会葬礼状などが必要になります。
 

父の死後、
 

死亡診断書のコピー

葬儀関係の領収書

年金関係の書類

銀行関係の書類

戸籍関係の書類
 

さまざまな書類が短期間に増えていきました。
 

そこで私は、「父の死後手続き関係」という形で、一か所にまとめて管理することの大切さも感じました。

「これはもう必要ないだろう」と思ったものが、後の手続きで必要になることがあります。
 

少なくとも一連の手続きが終わるまでは、できるだけまとめて保管しておいた方が安心だと思います。
 


さいたま市の「おくやみ窓口」という仕組み

さいたま市には「おくやみ窓口」があります。

亡くなった方に関して、区役所内で必要となる複数の手続きを案内・受け付けてもらえる仕組みで、国民健康保険・後期高齢者医療制度の葬祭費支給申請なども対象になっています。


身近な人が亡くなった後は、

「何課に行けばいいのか」

「どの窓口で何をするのか」
 

を調べること自体が負担になります。
 

こうした窓口があることを、元気なうちから知っておくだけでも違うのではないでしょうか。
 

さいたま市おくやみハンドブック
※P60以降は広告です。さいたま市が推奨している事業者ではありません。ご留意ください。
 


「手続き一覧」を元気なうちに作っておく意味

父の死後、私は改めて思いました。
 

終活というと、
 

遺言書

エンディングノート

葬儀

お墓

財産整理
 

こうしたことを思い浮かべる方が多いと思います。
 

しかし、家族の立場からすると、「亡くなった翌日から、家族が何をすればよいのか」が分かることも、とても重要な終活です。


例えば、
 

・年金証書はどこにあるか
・健康保険は何に加入しているか
・通帳はどこにあるか
・印鑑はどこにあるか
・生命保険に加入しているか
・葬儀社はどこへ連絡するか
・お墓はどこにあるか
・家族が連絡すべき人は誰か

 

これだけでも、家族の負担はかなり違うと思います。
 

父の死を経験して、終活とは「本人が安心するため」だけのものではない。残される家族が迷わないための準備でもある。

そのことを、以前より強く感じています。
 


悲しみと手続きは、同時にやってくる

人が亡くなった後、「しばらくゆっくり悲しむ時間がある」と思っていました。
 

しかし実際には、
 

葬儀

年金

健康保険

銀行

納骨

相続
 

次々と現実的な問題がやってきます。
 

しかも、それらを進めるのは、最も心が疲れている時期です。
 

今回、自分自身がその立場になって初めて分かりました。

だからこそ私は、これから終活についてお伝えする時、制度や準備の話だけではなく、「残された家族が、悲しみの中でこれだけのことをしなければならない」という現実も伝えていきたいと思っています。
 

そして、それを少しでも軽くするためにできることが、元気なうちの準備なのだと思います。

次回は、「父を祖父母と同じお墓へ――納骨と四十九日を考える」について、家族として実際に考え、進めていることを書いていきたいと思います。
 

参考

日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」 日本年金機構
さいたま市「葬祭費の手続きについて」 さいたま市
さいたま市「おくやみ窓口」 さいたま市 おくやみ窓口

 

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2026年10月26日 09:19

【第3回】「うちの社員は大丈夫」は本当か? 経営者が気づきにくい介護の問題

第3回 うちの社員は大丈夫」は本当か?

社員50人以下の会社を守る!介護離職防止の実践講座
~小さな会社だからこそできる、人材を守る30の取り組み~

はじめに―「うちの会社では介護の相談なんて聞いたことがない」

「うちの会社では、介護で困っている社員はいないと思います」

経営者の方から、そんな言葉を聞くことがあります。
 

確かに、これまで介護を理由とした退職がなく、社員から相談を受けた経験もなければ、特別な対策は必要ないと感じるかもしれません。

しかし、ここで一つ考えていただきたいことがあります。
 

「介護の相談がないこと」と「介護で困っている社員がいないこと」は、本当に同じでしょうか。
 

社員が家族の介護をしていても、会社には伝えていない場合があります。
 

「家庭のことを会社に話す必要はない」

「上司や同僚に迷惑をかけたくない」

「相談したことで、仕事上の評価に影響したら困る」
 

そう考える社員がいても不思議ではありません。
 

もちろん、介護をしている社員が全員、仕事との両立に悩んでいるわけではありません。

会社の支援を必要としていない方もいるでしょう。
 

しかし、相談が寄せられていないという理由だけで、「問題は存在しない」と判断するのは早計です。

今回の第3回では、社員の介護問題が経営者から見えにくくなる背景と、社員50人以下の会社が今から取り組める対策を考えていきます。
 

厚生労働省委託調査が示す「職場に相談しにくい」という現実

まず、客観的な調査結果を確認しましょう。
 

厚生労働省の委託により実施された「令和6年度仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業」では、家族の介護・手助けを行っている労働者などを対象に、職場環境や相談状況について調査しています。
 

調査は2024年12月にインターネット調査として行われ、2025年3月に報告書がまとめられました。
 

このうち、介護をしている正規労働者1,100人に対する調査では、「介護のことについて、上司や同僚に話したり、相談したりできる雰囲気が職場にあると思うか」

という質問に対して、

  • 「あまりそう思わない」25.4%

  • 「そう思わない」17.8%

という結果が示されています。
 

合わせると、43.2%が、介護について職場で相談できる雰囲気があるとは思っていないことになります。

つまり、この調査では、介護をしている正規労働者の約4割が、職場の相談しやすさに否定的な認識を持っていたのです。
 

ただし、これは従業員50人以下の企業だけの調査結果ではなく、インターネット調査の回答者についての数値です。

全国のすべての社員や、小規模企業の社員の43.2%が同じ状況にあると断定できるものではありません。
 

また、この数字は「実際に会社に相談しなかった人の割合」ではなく、「相談できる雰囲気があるとは思わない人の割合」です。

それでも、経営者が知っておきたい重要な調査結果だと考えます。
 

【出典】
厚生労働省「令和6年度仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業」労働者調査結果の概要・32ページ、図表33「介護に関する職場への相談しやすさ」
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/001535332.pdf
 

なぜ、社員の介護問題は経営者から見えにくいのか

私は、企業の組織運営とキャリア支援の視点から、特に3つの点に注意が必要だと考えています。

① 介護は家庭内の問題だと考えている

親の介護は、もともと家庭の中で対応するものだと考えている社員もいるでしょう。

実際、家族介護には、親の健康状態、認知症の症状、金銭面、兄弟姉妹との役割分担など、非常に個人的な事情が関わります。

そのため、社員が会社に詳しい事情を伝えたくないと思うことは自然です。

企業として大切なのは、家庭の事情を必要以上に聞き出すことではありません。

本人のプライバシーを尊重しながら、仕事への影響が生じた場合には相談できる環境を整えることです。
 

② 仕事に責任感を持つ社員ほど、相談をためらう場合がある

例えば、長年会社を支えてきたベテラン社員が、
 

「今、自分が休めば仕事が回らなくなる」

「同僚に負担をかけたくない」
 

と考える可能性があります。
 

これは実務上想定される一例であり、責任感の強い社員ほど必ず相談をためらうという統計的事実を示すものではありません。

しかし、経営者としては、日頃から重要な役割を担っている社員ほど、必要なときに業務を調整できる仕組みがあるか確認しておくべきでしょう。

相談しにくい原因を、社員個人の性格や考え方だけに求めないことが重要です。
 

③ 社内制度や相談先を知らない

介護休業や介護休暇などの制度があっても、社員が利用方法を知らなければ、必要なときに活用できません。
 

会社の制度について、どこに書いてあるのか。

誰に相談すればよいのか。

仕事を続けるために、どのような選択肢があるのか。
 

こうした情報が伝わっていなければ、社員は「介護が始まったら仕事を辞めるしかない」と考えてしまう可能性があります。

制度の存在だけでなく、社員が制度を理解し、安心して申し出られる状態になっているかが重要です。
 

【2026年10月現在】企業には既に介護離職防止に関する義務があります

ここで、法律上の対応についても確認しておきましょう。
 

2025年4月1日に施行された改正育児・介護休業法により、企業には介護離職防止のための新たな措置が義務づけられています。

2026年10月現在、これらは施行済みの義務です。
 

主な内容は次のとおりです。
 

① 介護休業等を利用しやすい雇用環境の整備
企業は、研修の実施、相談体制の整備、利用事例の収集・提供、制度利用促進方針の周知という4つの措置から、少なくとも1つを実施する必要があります。


② 介護に直面した社員への個別周知・意向確認
社員から介護に直面した旨の申し出があった場合には、制度や申出先などを個別に周知し、利用意向を確認しなければなりません。


③ 40歳前後の社員への早期情報提供
介護が始まる前の段階で、介護休業制度等について情報提供することも義務となっています。


これらは、従業員50人以下という会社規模だけで免除されるものではありません。

なお、研修の実施と相談窓口の設置の両方が、すべての企業に一律で義務づけられているわけではありません。

法律上の義務と、企業が自主的に行うことが望ましい対策は区別して理解する必要があります。


【出典】
厚生労働省「介護休業制度特設サイト/法改正のポイント」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/law-amendment/
 

経営者に必要なのは、社員の介護事情を探ることではない

ここは、私が特に強調したい点です。
 

社員の介護問題が見えにくいからといって、経営者が社員全員に家庭の事情を詳しく尋ねればよいわけではありません。
 

例えば、
 

「あなたの親は元気ですか?」

「認知症の家族はいませんか?」

「これから誰が介護をする予定ですか?」
 

といった個人的な質問を、社員に一律に行うことは慎重に考える必要があります。
 

特に小規模企業では、少ない情報から本人や家族の事情が周囲に伝わってしまう可能性もあります。

企業が最初に確認すべきなのは、社員個人の家庭事情ではなく、会社として必要な支援体制が整っているかどうかです。
 

「介護が始まったとき、どこへ相談すればよいか」

「利用できる制度を知っているか」

「制度利用を申し出た社員に対して、適切に対応できるか」
 

こうしたことを確認する方が、実務上の改善につながると考えます。
 

社員50人以下の会社が始めたい5つの取り組み

では、小規模企業では具体的に何から始めればよいのでしょうか。
 

ここからは、私がお勧めする実務上の取り組みをご紹介します。

なお、これらは法律上の義務をすべて網羅したものではなく、職場環境を改善するための提案です。

① 経営者から仕事と介護の両立を支援する姿勢を伝える

例えば、朝礼や社内ミーティングで、「家族の介護が必要になったときは、一人で抱え込まず、退職を決める前に相談してください」と伝えることが考えられます。

ただし、言葉だけでは十分ではありません。
 

相談できる担当者や利用できる制度を示すことが重要です。
 

② 介護に関する制度と相談先を分かりやすく周知する

介護休業・介護休暇等の制度、申出先、相談方法などを一覧にして、従業員が確認できるようにします。

厚生労働省の資料を活用すれば、社内向けの案内を一から作成する負担を抑えられます。
 

【参考】
厚生労働省「仕事と介護の両立支援 ~両立に向けての具体的ツール~」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html
 

③ 社員の意向を尊重した相談対応を行う

介護について相談があったときは、会社が一方的に働き方を決めるのではなく、本人の希望を確認します。

また、相談内容の共有範囲は必要最小限とし、誰が情報を管理するのかを決めておくことが大切です。
 

④ 業務が特定の社員だけに集中しない体制をつくる

介護のために休暇が必要になったとき、他の社員が業務を引き継げるようにしておくことも重要です。

これは介護に限らず、病気や育児などによる急な欠勤への備えにもつながります。
 

⑤ 自社の支援体制を定期的に点検する

一度制度を周知したら終わりではありません。

担当者が変わった場合にも適切に対応できるか、必要な情報が最新の状態になっているかなどを確認します。

制度があることに安心するのではなく、必要なときに機能する状態を維持することが大切です。
 

「相談がない会社」から「必要なときに相談できる会社」へ

経済産業省は、2026年3月に「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を改訂しました。

このガイドラインでは、仕事と介護の両立支援を、人材不足に対するリスクマネジメントや人的資本経営の観点から重要な経営課題として位置づけています。
 

【出典】
経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」(2026年3月改訂)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/kaigo_guideline.html


私は、社員50人以下の会社にとって重要なのは、社員全員の介護事情を把握することではないと考えています。

むしろ、「介護に直面した社員が、必要なときに安心して相談できる会社になっているか」という視点が重要です。
 

従業員が少ないからこそ、経営者の考え方や日頃のコミュニケーションが、職場に伝わりやすい面があります。

その特徴を、社員の働きやすさにつなげていきたいものです。
 

キャリアコンサルタントとして、そして父母の介護と父の看取りを経験した家族として

私は、生命保険業界で約20年間、営業管理職を経験した後、キャリアコンサルタントに転身しました。

これまで12年以上にわたり、5,200名以上の就職・キャリア支援に携わってきました。
 

また、2023年からは私自身も父母の介護を経験し、2026年9月には父の看取りも経験しました。

専門家として働く人の悩みに向き合ってきた経験と、実際に家族の介護を担った経験。
 

その両方を通じて、私が大切だと感じていることがあります。
 

それは、仕事と介護の両立について、誰もが同じ考え方や事情を持っているわけではないということです。
 

介護の状況を会社に詳しく伝えたい方もいれば、必要な範囲にとどめたい方もいるでしょう。

今の仕事をできる限り続けたい方もいれば、家族との時間や今後の働き方について悩んでいる方もいるかもしれません。
 

だからこそ、企業が一方的に答えを出すのではなく、社員本人の思いや希望を尊重することが大切だと考えています。

介護離職防止は、社員を無理に会社へ引き留めるための取り組みではありません。
 

本人が働き続けたいと考えているときに、退職以外の選択肢も検討できる環境を整えること。

そのために、会社として何ができるかを考えていくことが重要です。
 

おわりに――「相談がないから安心」という思い込みを見直す

今回の記事で、経営者の皆様にお伝えしたかったのは、次のことです。
 

介護の相談がないことは、会社に介護の問題が存在しないという証拠にはなりません。
 

一方で、社員の家庭事情を詳しく把握することが、介護離職防止の目的でもありません。

必要なのは、法令上の義務を適切に果たし、利用できる制度を周知し、社員が安心して相談できる環境を整えることです。
 

まずは、次の問いを自社に投げかけてみてください。
「うちの会社では、社員が介護に直面したとき、安心して相談できるだろうか?」


その問いが、介護離職防止に向けた大切な一歩になると考えています。

次回、第4回は、「なぜ社員は会社に介護の悩みを相談できないのか?」をテーマに、社員が相談をためらう背景や、管理職に求められる対応について、さらに詳しく考えていきます。
 


【経営者・幹部社員・人事担当者の皆様へ】御社の介護離職への備えを確認してみませんか?

「うちの会社は介護の相談がないから大丈夫」

本当にそうでしょうか。
 

キャリア&ライフプラントータルサポートでは、中小企業の経営者・人事担当者の皆様に向けて、「介護離職危険度チェック(無料)」をご用意しています。

自社の制度や相談体制、従業員への情報提供などを振り返るきっかけとして、ぜひご活用ください。
 

▼介護離職危険度チェック(無料)
https://fwjmj.hp.peraichi.com/
 

※このチェックは自社の現状把握を支援するものであり、法令への適合性を公的に証明するものではありません。

また、企業の規模や課題に応じて、次のような支援も提供しています。
 

  • 仕事と介護の両立・介護離職防止に関する企業研修

  • 従業員向け個別カウンセリング

  • 経営者・人事担当者向けコンサルティング

  • 「認知症世界の歩き方」実践ワークショップ

「認知症世界の歩き方」実践ワークショップは、認知症のある方が体験する世界への理解を深め、家族介護への備えや仕事と介護の両立を考えるきっかけとなる体験型プログラムです。


▼法人向けサービスのご案内
https://career-life.org/corporate_services.html


キャリア&ライフプラントータルサポート
代表 山岸 博幸
国家資格キャリアコンサルタント
「認知症世界の歩き方」公認ファシリテーター(旅のガイド)
 


参考資料・出典

1.厚生労働省「令和6年度仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業」

2024年12月調査、2025年3月報告。労働者調査結果の概要・32ページ、図表33「介護に関する職場への相談しやすさ」を参照。https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/001535332.pdf


調査事業の公式掲載ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200711_00009.html


2.厚生労働省「介護休業制度特設サイト/法改正のポイント」
2025年4月1日施行の介護離職防止に関する事業主の義務を確認。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/law-amendment/


3.厚生労働省「仕事と介護の両立支援 ~両立に向けての具体的ツール~」社内研修資料、制度周知資料、実態把握調査票、面談シートなどを参照。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html


4.経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」2026年3月30日改訂。企業経営における仕事と介護の両立支援の重要性、経営者の役割、取り組みの進め方を参照。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/kaigo_guideline.html


5.厚生労働省 Webマガジン「働きながら育児・介護を両立――“働き続けられる職場”を考える」
2026年9月10日公開。仕事と介護の両立に関する直近の行政解説として参照。
https://www.mhlw.go.jp/web_magazine/feature/20260910.html
 


※本記事は2026年10月24日時点で確認できる公的資料をもとに作成しています。
統計は調査時点・対象・質問内容を明記し、調査結果と筆者の実務上の考察を区別しています。
具体的な法令適用や就業規則等の整備については、厚生労働省・都道府県労働局の最新情報を確認し、必要に応じて社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

2026年10月24日 07:40

【第2回】ベテラン社員が突然退職したら? 小さな会社が失う本当のもの

第2回 ベテラン社員が退職したら止

社員50人以下の会社を守る!介護離職防止の実践講座
~小さな会社だからこそできる、人材を守る30の取り組み~

はじめに―「あの社員が辞めたら、会社はどうなる?」

「もし、あの社員が突然退職することになったら...」

経営者の皆様は、このようなことを考えた経験はないでしょうか。
 

長年会社を支えてきた営業担当者。

豊富な技術と経験を持つ現場責任者。

お客様から厚い信頼を寄せられているベテラン社員。
 

こうした人材は、会社にとって大切な存在です。
 

しかし、ある日突然、親の介護が必要になり、これまでと同じ働き方を続けることが難しくなるかもしれません。
 

「親の介護をすることになりました。今の仕事を続けられるか分かりません」

そのとき、会社としてどのような対応ができるでしょうか。
 

もちろん、介護が始まったからといって、必ず退職するわけではありません。

利用できる制度や働き方を検討することで、仕事を継続できる場合もあります。
 

しかし、会社に相談できず、利用できる制度も知らないまま、退職という選択に至ってしまう可能性はあります。
 

今回のテーマは、ベテラン社員の離職によって、小さな会社は何を失う可能性があるのかということです。
 

単に人手が一人減るという問題だけではありません。

企業経営の視点から、一緒に考えてみたいと思います。
 

2026年版中小企業白書が示す、人手不足という経営環境

まず、現在の中小企業を取り巻く状況を確認しましょう。
 

2026年4月24日に公表された中小企業庁の「2026年版中小企業白書」では、労働供給の制約や人手不足が、企業経営における重要な課題として取り上げられています。

同白書では、2010年代以降、多くの業種で人手不足感が強まっていることが示されています。
 

さらに、今後の労働供給制約への対応として、労働生産性の向上や、限られた人材の有効活用が重要なテーマとなっています。
 

【出典】
中小企業庁「2026年版中小企業白書」https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2026/PDF/chusho.html


【概要資料】
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2026/PDF/chusho/01Hakusyo_gaiyo_web.pdf


これは、企業が人材を失った場合、必ず後任者を確保できるとは限らないという経営環境を考えるうえで重要な情報です。

もちろん、人手不足の程度は、地域や業種、職種によって異なります。
 

それでも、採用だけに頼るのではなく、現在働いている社員が能力を発揮し続けられる環境を整えることには、経営上の意味があります。
 

介護を理由とする離職は、現実に起きている

総務省統計局の「令和4年就業構造基本調査」によると、2022年の調査年の直近1年間に、介護・看護を理由として前職を離職した人は、全国で約10万6,000人でした。

この数字は2022年の全国調査の結果であり、2026年現在の離職者数や、従業員50名以下の企業に限った数値ではありません。

しかし、介護・看護を理由に仕事を離れる人がいるという現実を示しています。


【出典】
総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の要約及び概要」
※表8-4「介護・看護のために過去1年間に前職を離職した者の数」を参照。
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/pdf/kall.pdf


家族の介護は、必ずしも予定どおりに始まるものではありません。

親の突然の入院や認知症の進行などによって、社員の生活状況が大きく変化する場合があります。

そうしたとき、企業がどこまで備えているかによって、社員が利用できる選択肢は変わってくるのではないでしょうか。
 

小さな会社がベテラン社員の離職で失いかねない4つのもの

私は、ベテラン社員の離職による経営への影響を、特に次の4つの視点から考えています。

なお、以下は特定企業で損失を計測した調査結果ではなく、企業が確認しておきたい実務上のリスクです。
 

① 顧客との長年の信頼関係

例えば、ある営業担当者が10年以上、同じ取引先を担当していたとします。

その社員は、顧客が何を大切にしているのか、どのような提案が求められているのかを理解しています。

問題が起きたときにも、過去の経緯を踏まえて対応できるかもしれません。
 

こうした関係は、短期間で築けるものではありません。

もちろん、担当者が退職したからといって、必ず顧客との関係が失われるわけではありません。
 

しかし、顧客との関係が特定の社員に依存している場合、十分な引き継ぎができなければ、顧客対応に支障が生じる可能性があります。

顧客との信頼関係を、担当者個人だけに任せていないでしょうか。

経営者として確認しておきたいポイントです。

② 技術・経験・仕事のノウハウ

製造業では、設備の微妙な調整や品質の見極め。

営業職では、顧客の状況に応じた提案や交渉。

サービス業では、困難な顧客対応や現場での判断。
 

長年働いてきた社員は、マニュアルだけでは説明しきれない経験を身につけていることがあります。
 

こうした知識や技術が特定の社員だけに蓄積されていると、その人が不在になった際、業務に影響が出る可能性があります。

大切なのは、ベテラン社員を責めることではありません。
その社員が安心して働き続けられる環境を整えながら、経験やノウハウを組織全体の財産として共有していくことです。

③ 若手社員を育てる力

ベテラン社員は、日々の業務を通じて若手社員の成長を支えている場合があります。
 

仕事の進め方を教える。

困ったときに相談に乗る。

顧客への対応を見せる。
 

こうした日常的な関わりは、人材育成の重要な機会です。
 

もし、その役割を担っていた社員が退職すれば、若手社員への指導体制を見直す必要が生じるかもしれません。

単に後任者を採用すれば解決するとは限らないのです。

④ 残された社員の時間と職場の余裕

一人の社員が退職すると、それまで担当していた業務を誰かが引き継ぐ必要があります。

新しい担当者がすぐに確保できなければ、既存社員の負担が増える場合があります。
 

残業が増える。

管理職が現場業務を兼任する。

教育や業務改善に使える時間が減る。
 

その結果、職場全体の働き方を見直さなければならなくなる可能性があります。
 

これは、介護離職だけに限った問題ではありません。

ただし、介護を理由とした離職については、制度の周知や働き方の調整によって防げる場合もあるため、企業として早めに対応する意義があります。

【モデルケース】従業員28人の製造会社で、現場責任者から介護の相談があったら

ここで、架空の会社を例に考えてみましょう。

※以下は実在の企業や相談者の事例ではありません。
 

従業員28人の製造会社。

55歳の現場責任者Aさんは、製造工程の管理、品質確認、若手社員への技術指導を担当しています。
 

ある日、Aさんの父親が入院し、退院後の介護が必要になることが分かりました。

Aさんは、通院の付き添いや介護サービスの調整などを担うことになり、社長に相談します。
 

「これから、急に休まなければならない日が増えるかもしれません。周囲に迷惑をかけるなら、退職も考えています」
 

このとき、社長はどのように対応すればよいのでしょうか。
 

「困るから辞めないでほしい」とだけ伝えても、Aさんの問題は解決しません。
 

一方で、本人の状況や希望を確認せずに退職を前提として話を進めることも適切ではありません。
 

まずは、介護に直面した従業員への個別周知・意向確認など、法令上必要な対応を行い、本人が利用できる制度を説明することが必要です。

そのうえで、例えば次の点を一緒に整理することが考えられます。

  • Aさんは、今後も仕事を続けたいと考えているか。

  • 通院や介護サービスの調整など、どのような時間的制約があるか。

  • 利用可能な休業・休暇や勤務調整の制度は何か。

  • 一時的に他の社員へ引き継げる業務はあるか。

  • 地域包括支援センターなど、介護に関する相談先を把握しているか。

本人の家庭事情について、業務上必要のない情報まで聞き出す必要はありません。
 

また、介護のすべてを社員本人が担うことを前提にするのではなく、介護保険サービスなどの利用も視野に入れることが大切です。

厚生労働省も、仕事と介護を両立するためのポイントとして、勤務先の両立支援制度の利用や、介護保険サービスの活用を紹介しています。
 

【出典】
厚生労働省「仕事と介護の両立ポイント」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/balance/


こうした対応を通じて、Aさんが退職以外の選択肢も検討できるようになるかもしれません。

もちろん、すべての場合に仕事の継続が可能になるとは限りません。

それでも、会社と本人が十分に話し合い、利用できる選択肢を確認することには、大きな意味があります。
 

2026年現在、介護離職防止は経営者が取り組むべき課題

2026年3月、経済産業省は「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を改訂しました。

経済産業省は、従業員の仕事と介護の両立支援を、人材不足に対するリスクマネジメントや、人的資本経営の観点から重要な取り組みとして位置づけています。
 

【出典】
経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」(2026年3月改訂)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/kaigo_guideline.html


また、2025年4月1日に施行された改正育児・介護休業法では、介護に直面した従業員への個別周知・意向確認や、介護休業等を利用しやすい雇用環境の整備などが、既に事業主の義務となっています。

これは、社員50人以下という企業規模だけを理由に免除されるものではありません。
 

【出典】
厚生労働省「介護休業制度特設サイト/法改正のポイント」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/law-amendment/

なお、本連載の「社員50人以下」は、実践策を考えるために設定した対象企業の規模であり、法律の適用範囲を示す区分ではありません。

重要なのは、法令上必要な対応を確実に実施したうえで、自社の事業や従業員の状況に合わせた支援を考えることです。
 

ベテラン社員を守るために、今から始めたい3つの取り組み

では、人手も予算も限られた会社では、何から始めればよいのでしょうか。

私は、次の3つをお勧めします。

① 特定の社員に依存している業務を洗い出す

まずは、主な業務について確認してみましょう。
 

「この社員が急に休んだら、誰が対応するのか?」

「その仕事の手順や情報は共有されているか?」

「顧客とのやり取りを、会社として把握できているか?」
 

こうした問いを通じて、業務の属人化を確認します。
 

ただし、特定の社員が介護をしているかどうかによって、評価や業務配分を不当に変えることがあってはなりません。

介護の有無に関係なく、組織全体の事業継続対策として進めることが大切です。
 

② 業務を引き継げる体制を整える

業務手順を簡単な文書にまとめる。

顧客情報を社内の適切な担当者が確認できるようにする。

複数の社員が基本的な対応方法を理解する。
 

こうした取り組みを日頃から進めておけば、社員が介護や病気などで一時的に休む場合にも対応しやすくなります。

最初からすべての業務を共有する必要はありません。

重要度が高く、代替が難しい仕事から優先して取り組むことをお勧めします。
 

③ 介護の相談を受ける前から、制度と相談先を伝える

介護が始まってから初めて制度を調べるのではなく、平常時から社内で情報を共有しておくことが重要です。

介護休業・介護休暇などの制度。

相談先となる担当者。

介護に直面したときの申出方法。
 

こうした情報を従業員が知っていれば、困ったときに相談しやすくなります。

2025年4月施行の法改正に対応した周知・意向確認や雇用環境整備を行うことは、当然の前提です。

さらに、経営者が「介護が始まっても、すぐに退職を決める必要はありません」と伝えられる職場を目指したいものです。
 

経営者の皆様へ―まず、次の4つを確認してください

今回の記事をお読みいただいた機会に、ぜひ次の点を確認してみてください。
 

1. 主要な業務が、特定のベテラン社員に集中していないでしょうか。

2. その社員が急に休む場合、仕事を引き継げる体制があるでしょうか。

3. 介護に直面した社員へ、利用できる制度を適切に説明できるでしょうか。

4. 従業員が、退職を考える前に安心して相談できる環境が整っているでしょうか。
 

一つでも気になる項目があれば、今後の改善を考えるきっかけにしていただければと思います。

これらは経営上の自己点検項目であり、法令への適合性を判定するものではありません。
 

キャリアコンサルタントとして、そして家族介護を経験した立場から

私は、生命保険業界で約20年間、営業管理職を経験した後、キャリアコンサルタントに転身しました。

これまで12年以上にわたり、5,200名以上の就職・キャリア支援に携わってきました。

また、2023年からは私自身も父母の介護を経験し、2026年9月には父の看取りも経験しました。
 

企業の組織運営や人材育成に関わってきた経験。

キャリアコンサルタントとして、働く人の悩みに向き合ってきた経験。

そして、家族として介護に向き合ってきた経験。
 

こうした経験を通じて、私は、仕事と介護の両立を考えるときに大切なことがあると感じています。

それは、社員本人の人生と、会社が大切にしてきた人材の価値を、どちらも尊重することです。
 

介護が始まった社員には、家族との時間も、仕事への思いもあります。

会社にも、事業を続け、他の社員の雇用を守る責任があります。
 

その双方の事情を理解し、何ができるのかを一緒に考えていくことが重要ではないでしょうか。
 

私は、介護離職防止の取り組みは、社員を無理に引き留めるためのものではないと考えています。

本人の意思を尊重しながら、働き続けたい人が、その希望を簡単に諦めなくて済む選択肢を整えること。

それが、企業にとっても従業員にとっても大切な取り組みだと思います。
 

おわりに―守るべきものは、社員の数だけではありません

ベテラン社員の離職によって、会社が失う可能性があるもの。

それは、人手だけではありません。
 

顧客との信頼関係。

長年培ってきた技術やノウハウ。

若手社員を育てる力。

そして、職場全体の働く余裕。
 

こうしたものを守るためにも、社員が介護に直面する前から備えておくことが大切です。

介護離職防止は、社員のキャリアを守る取り組みであると同時に、会社の未来を守る取り組みでもあります。
 

まずは、会社の中で重要な役割を担っている社員の業務を整理し、仕事と介護の両立について安心して相談できる職場づくりを始めてみませんか。
 

次回、第3回は、「『うちの社員は大丈夫』は本当か? 経営者が気づきにくい介護の問題」をテーマにお届けします。
 


【経営者・幹部社員・人事担当者の皆様へ】御社の介護離職への備えを確認してみませんか?

「ベテラン社員の介護が始まったら、会社として何ができるだろうか?」

「仕事と介護の両立支援について、自社では十分に対応できているだろうか?」

そんな疑問をお持ちの企業の皆様に向けて、「介護離職危険度チェック(無料)」をご用意しています。

自社の制度や相談体制を振り返るきっかけとして、ぜひご活用ください。
 

▼介護離職危険度チェック(無料)
https://fwjmj.hp.peraichi.com/
 

※無料チェックは自社の課題を把握するためのものであり、法令への適合性を公的に証明するものではありません。

キャリア&ライフプラントータルサポートでは、企業の規模や課題に応じて、次のようなサービスを提供しています。
 

  • 仕事と介護の両立・介護離職防止に関する企業研修

  • 従業員向け個別カウンセリング

  • 経営者・人事担当者向けコンサルティング

  • 「認知症世界の歩き方」実践ワークショップ

「認知症世界の歩き方」は、認知症のある方への理解を深め、家族介護への備えや、仕事と介護の両立について考えるきっかけとなる体験型のプログラムです。

企業の実情に合わせて、無理なく取り組める方法を一緒に考えていきます。
 

▼法人向けサービスのご案内
https://career-life.org/corporate_services.html


キャリア&ライフプラントータルサポート
代表 山岸 博幸
国家資格キャリアコンサルタント
「認知症世界の歩き方」公認ファシリテーター(旅のガイド)
 


参考資料・出典

1.中小企業庁「2026年版中小企業白書」
2026年4月24日公表。中小企業を取り巻く人手不足や労働供給制約、人材確保・活用に関する状況を参照。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2026/PDF/chusho.html
 

2.総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の要約及び概要」
2022年調査。介護・看護を理由に過去1年間に前職を離職した人数を参照。
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/pdf/kall.pdf


3.経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」
2026年3月改訂。仕事と介護の両立支援を経営課題として捉える考え方を参照。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/kaigo_guideline.html


4.厚生労働省「介護休業制度特設サイト/法改正のポイント」
2025年4月施行の介護離職防止に関する事業主の義務を確認。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/law-amendment/


5.厚生労働省「仕事と介護の両立ポイント」
介護保険サービスの利用、職場への相談、企業による両立支援の取り組みなどを参照。https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/balance/
 


※本記事は2026年10月23日時点で確認できる公的資料をもとに作成しています。経営への影響や具体的な対応方法については、一般的に考えられるリスクと実務上の提案を示したものであり、すべての企業で同じ結果が生じることを意味するものではありません。

法律上の具体的な適用や就業規則等の整備については、厚生労働省・都道府県労働局などの最新情報をご確認いただき、必要に応じて社会保険労務士等にご相談ください。

2026年10月23日 07:36