【第3回】「うちの社員は大丈夫」は本当か？ 経営者が気づきにくい介護の問題

社員50人以下の会社を守る！介護離職防止の実践講座
～小さな会社だからこそできる、人材を守る30の取り組み～

はじめに―「うちの会社では介護の相談なんて聞いたことがない」

「うちの会社では、介護で困っている社員はいないと思います」

経営者の方から、そんな言葉を聞くことがあります。
 

確かに、これまで介護を理由とした退職がなく、社員から相談を受けた経験もなければ、特別な対策は必要ないと感じるかもしれません。

しかし、ここで一つ考えていただきたいことがあります。
 

「介護の相談がないこと」と「介護で困っている社員がいないこと」は、本当に同じでしょうか。
 

社員が家族の介護をしていても、会社には伝えていない場合があります。
 

「家庭のことを会社に話す必要はない」

「上司や同僚に迷惑をかけたくない」

「相談したことで、仕事上の評価に影響したら困る」
 

そう考える社員がいても不思議ではありません。
 

もちろん、介護をしている社員が全員、仕事との両立に悩んでいるわけではありません。

会社の支援を必要としていない方もいるでしょう。
 

しかし、相談が寄せられていないという理由だけで、「問題は存在しない」と判断するのは早計です。

今回の第3回では、社員の介護問題が経営者から見えにくくなる背景と、社員50人以下の会社が今から取り組める対策を考えていきます。
 

厚生労働省委託調査が示す「職場に相談しにくい」という現実

まず、客観的な調査結果を確認しましょう。
 

厚生労働省の委託により実施された「令和6年度仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業」では、家族の介護・手助けを行っている労働者などを対象に、職場環境や相談状況について調査しています。
 

調査は2024年12月にインターネット調査として行われ、2025年3月に報告書がまとめられました。
 

このうち、介護をしている正規労働者1,100人に対する調査では、「介護のことについて、上司や同僚に話したり、相談したりできる雰囲気が職場にあると思うか」

という質問に対して、

• 「あまりそう思わない」25.4％

• 「そう思わない」17.8％

という結果が示されています。
 

合わせると、43.2％が、介護について職場で相談できる雰囲気があるとは思っていないことになります。

つまり、この調査では、介護をしている正規労働者の約4割が、職場の相談しやすさに否定的な認識を持っていたのです。
 

ただし、これは従業員50人以下の企業だけの調査結果ではなく、インターネット調査の回答者についての数値です。

全国のすべての社員や、小規模企業の社員の43.2％が同じ状況にあると断定できるものではありません。
 

また、この数字は「実際に会社に相談しなかった人の割合」ではなく、「相談できる雰囲気があるとは思わない人の割合」です。

それでも、経営者が知っておきたい重要な調査結果だと考えます。
 

【出典】
厚生労働省「令和6年度仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業」労働者調査結果の概要・32ページ、図表33「介護に関する職場への相談しやすさ」
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/001535332.pdf
 

なぜ、社員の介護問題は経営者から見えにくいのか

私は、企業の組織運営とキャリア支援の視点から、特に3つの点に注意が必要だと考えています。

① 介護は家庭内の問題だと考えている

親の介護は、もともと家庭の中で対応するものだと考えている社員もいるでしょう。

実際、家族介護には、親の健康状態、認知症の症状、金銭面、兄弟姉妹との役割分担など、非常に個人的な事情が関わります。

そのため、社員が会社に詳しい事情を伝えたくないと思うことは自然です。

企業として大切なのは、家庭の事情を必要以上に聞き出すことではありません。

本人のプライバシーを尊重しながら、仕事への影響が生じた場合には相談できる環境を整えることです。
 

② 仕事に責任感を持つ社員ほど、相談をためらう場合がある

例えば、長年会社を支えてきたベテラン社員が、
 

「今、自分が休めば仕事が回らなくなる」

「同僚に負担をかけたくない」
 

と考える可能性があります。
 

これは実務上想定される一例であり、責任感の強い社員ほど必ず相談をためらうという統計的事実を示すものではありません。

しかし、経営者としては、日頃から重要な役割を担っている社員ほど、必要なときに業務を調整できる仕組みがあるか確認しておくべきでしょう。

相談しにくい原因を、社員個人の性格や考え方だけに求めないことが重要です。
 

③ 社内制度や相談先を知らない

介護休業や介護休暇などの制度があっても、社員が利用方法を知らなければ、必要なときに活用できません。
 

会社の制度について、どこに書いてあるのか。

誰に相談すればよいのか。

仕事を続けるために、どのような選択肢があるのか。
 

こうした情報が伝わっていなければ、社員は「介護が始まったら仕事を辞めるしかない」と考えてしまう可能性があります。

制度の存在だけでなく、社員が制度を理解し、安心して申し出られる状態になっているかが重要です。
 

【2026年10月現在】企業には既に介護離職防止に関する義務があります

ここで、法律上の対応についても確認しておきましょう。
 

2025年4月1日に施行された改正育児・介護休業法により、企業には介護離職防止のための新たな措置が義務づけられています。

2026年10月現在、これらは施行済みの義務です。
 

主な内容は次のとおりです。
 

① 介護休業等を利用しやすい雇用環境の整備
企業は、研修の実施、相談体制の整備、利用事例の収集・提供、制度利用促進方針の周知という4つの措置から、少なくとも1つを実施する必要があります。

② 介護に直面した社員への個別周知・意向確認
社員から介護に直面した旨の申し出があった場合には、制度や申出先などを個別に周知し、利用意向を確認しなければなりません。

③ 40歳前後の社員への早期情報提供
介護が始まる前の段階で、介護休業制度等について情報提供することも義務となっています。

これらは、従業員50人以下という会社規模だけで免除されるものではありません。

なお、研修の実施と相談窓口の設置の両方が、すべての企業に一律で義務づけられているわけではありません。

法律上の義務と、企業が自主的に行うことが望ましい対策は区別して理解する必要があります。

【出典】
厚生労働省「介護休業制度特設サイト／法改正のポイント」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/law-amendment/
 

経営者に必要なのは、社員の介護事情を探ることではない

ここは、私が特に強調したい点です。
 

社員の介護問題が見えにくいからといって、経営者が社員全員に家庭の事情を詳しく尋ねればよいわけではありません。
 

例えば、
 

「あなたの親は元気ですか？」

「認知症の家族はいませんか？」

「これから誰が介護をする予定ですか？」
 

といった個人的な質問を、社員に一律に行うことは慎重に考える必要があります。
 

特に小規模企業では、少ない情報から本人や家族の事情が周囲に伝わってしまう可能性もあります。

企業が最初に確認すべきなのは、社員個人の家庭事情ではなく、会社として必要な支援体制が整っているかどうかです。
 

「介護が始まったとき、どこへ相談すればよいか」

「利用できる制度を知っているか」

「制度利用を申し出た社員に対して、適切に対応できるか」
 

こうしたことを確認する方が、実務上の改善につながると考えます。
 

社員50人以下の会社が始めたい5つの取り組み

では、小規模企業では具体的に何から始めればよいのでしょうか。
 

ここからは、私がお勧めする実務上の取り組みをご紹介します。

なお、これらは法律上の義務をすべて網羅したものではなく、職場環境を改善するための提案です。

① 経営者から仕事と介護の両立を支援する姿勢を伝える

例えば、朝礼や社内ミーティングで、「家族の介護が必要になったときは、一人で抱え込まず、退職を決める前に相談してください」と伝えることが考えられます。

ただし、言葉だけでは十分ではありません。
 

相談できる担当者や利用できる制度を示すことが重要です。
 

② 介護に関する制度と相談先を分かりやすく周知する

介護休業・介護休暇等の制度、申出先、相談方法などを一覧にして、従業員が確認できるようにします。

厚生労働省の資料を活用すれば、社内向けの案内を一から作成する負担を抑えられます。
 

【参考】
厚生労働省「仕事と介護の両立支援 ～両立に向けての具体的ツール～」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html
 

③ 社員の意向を尊重した相談対応を行う

介護について相談があったときは、会社が一方的に働き方を決めるのではなく、本人の希望を確認します。

また、相談内容の共有範囲は必要最小限とし、誰が情報を管理するのかを決めておくことが大切です。
 

④ 業務が特定の社員だけに集中しない体制をつくる

介護のために休暇が必要になったとき、他の社員が業務を引き継げるようにしておくことも重要です。

これは介護に限らず、病気や育児などによる急な欠勤への備えにもつながります。
 

⑤ 自社の支援体制を定期的に点検する

一度制度を周知したら終わりではありません。

担当者が変わった場合にも適切に対応できるか、必要な情報が最新の状態になっているかなどを確認します。

制度があることに安心するのではなく、必要なときに機能する状態を維持することが大切です。
 

「相談がない会社」から「必要なときに相談できる会社」へ

経済産業省は、2026年3月に「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を改訂しました。

このガイドラインでは、仕事と介護の両立支援を、人材不足に対するリスクマネジメントや人的資本経営の観点から重要な経営課題として位置づけています。
 

【出典】
経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」（2026年3月改訂）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/kaigo_guideline.html

私は、社員50人以下の会社にとって重要なのは、社員全員の介護事情を把握することではないと考えています。

むしろ、「介護に直面した社員が、必要なときに安心して相談できる会社になっているか」という視点が重要です。
 

従業員が少ないからこそ、経営者の考え方や日頃のコミュニケーションが、職場に伝わりやすい面があります。

その特徴を、社員の働きやすさにつなげていきたいものです。
 

キャリアコンサルタントとして、そして父母の介護と父の看取りを経験した家族として

私は、生命保険業界で約20年間、営業管理職を経験した後、キャリアコンサルタントに転身しました。

これまで12年以上にわたり、5,200名以上の就職・キャリア支援に携わってきました。
 

また、2023年からは私自身も父母の介護を経験し、2026年9月には父の看取りも経験しました。

専門家として働く人の悩みに向き合ってきた経験と、実際に家族の介護を担った経験。
 

その両方を通じて、私が大切だと感じていることがあります。
 

それは、仕事と介護の両立について、誰もが同じ考え方や事情を持っているわけではないということです。
 

介護の状況を会社に詳しく伝えたい方もいれば、必要な範囲にとどめたい方もいるでしょう。

今の仕事をできる限り続けたい方もいれば、家族との時間や今後の働き方について悩んでいる方もいるかもしれません。
 

だからこそ、企業が一方的に答えを出すのではなく、社員本人の思いや希望を尊重することが大切だと考えています。

介護離職防止は、社員を無理に会社へ引き留めるための取り組みではありません。
 

本人が働き続けたいと考えているときに、退職以外の選択肢も検討できる環境を整えること。

そのために、会社として何ができるかを考えていくことが重要です。
 

おわりに――「相談がないから安心」という思い込みを見直す

今回の記事で、経営者の皆様にお伝えしたかったのは、次のことです。
 

介護の相談がないことは、会社に介護の問題が存在しないという証拠にはなりません。
 

一方で、社員の家庭事情を詳しく把握することが、介護離職防止の目的でもありません。

必要なのは、法令上の義務を適切に果たし、利用できる制度を周知し、社員が安心して相談できる環境を整えることです。
 

まずは、次の問いを自社に投げかけてみてください。
「うちの会社では、社員が介護に直面したとき、安心して相談できるだろうか？」

その問いが、介護離職防止に向けた大切な一歩になると考えています。

次回、第4回は、「なぜ社員は会社に介護の悩みを相談できないのか？」をテーマに、社員が相談をためらう背景や、管理職に求められる対応について、さらに詳しく考えていきます。
 

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【経営者・幹部社員・人事担当者の皆様へ】御社の介護離職への備えを確認してみませんか？

「うちの会社は介護の相談がないから大丈夫」

本当にそうでしょうか。
 

キャリア＆ライフプラントータルサポートでは、中小企業の経営者・人事担当者の皆様に向けて、「介護離職危険度チェック（無料）」をご用意しています。

自社の制度や相談体制、従業員への情報提供などを振り返るきっかけとして、ぜひご活用ください。
 

▼介護離職危険度チェック（無料）
https://fwjmj.hp.peraichi.com/
 

※このチェックは自社の現状把握を支援するものであり、法令への適合性を公的に証明するものではありません。

また、企業の規模や課題に応じて、次のような支援も提供しています。
 

• 仕事と介護の両立・介護離職防止に関する企業研修

• 従業員向け個別カウンセリング

• 経営者・人事担当者向けコンサルティング

• 「認知症世界の歩き方」実践ワークショップ

「認知症世界の歩き方」実践ワークショップは、認知症のある方が体験する世界への理解を深め、家族介護への備えや仕事と介護の両立を考えるきっかけとなる体験型プログラムです。

▼法人向けサービスのご案内
https://career-life.org/corporate_services.html

キャリア＆ライフプラントータルサポート
代表　山岸 博幸
国家資格キャリアコンサルタント
「認知症世界の歩き方」公認ファシリテーター（旅のガイド）
 

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参考資料・出典

1．厚生労働省「令和6年度仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業」

2024年12月調査、2025年3月報告。労働者調査結果の概要・32ページ、図表33「介護に関する職場への相談しやすさ」を参照。https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/001535332.pdf

調査事業の公式掲載ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200711_00009.html

2．厚生労働省「介護休業制度特設サイト／法改正のポイント」
2025年4月1日施行の介護離職防止に関する事業主の義務を確認。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/law-amendment/

3．厚生労働省「仕事と介護の両立支援 ～両立に向けての具体的ツール～」社内研修資料、制度周知資料、実態把握調査票、面談シートなどを参照。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html

4．経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」2026年3月30日改訂。企業経営における仕事と介護の両立支援の重要性、経営者の役割、取り組みの進め方を参照。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/kaigo_guideline.html

5．厚生労働省 Webマガジン「働きながら育児・介護を両立――“働き続けられる職場”を考える」
2026年9月10日公開。仕事と介護の両立に関する直近の行政解説として参照。
https://www.mhlw.go.jp/web_magazine/feature/20260910.html
 

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※本記事は2026年10月24日時点で確認できる公的資料をもとに作成しています。
統計は調査時点・対象・質問内容を明記し、調査結果と筆者の実務上の考察を区別しています。
具体的な法令適用や就業規則等の整備については、厚生労働省・都道府県労働局の最新情報を確認し、必要に応じて社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

【第2回】ベテラン社員が突然退職したら？ 小さな会社が失う本当のもの

社員50人以下の会社を守る！介護離職防止の実践講座
～小さな会社だからこそできる、人材を守る30の取り組み～

はじめに―「あの社員が辞めたら、会社はどうなる？」

「もし、あの社員が突然退職することになったら．．．」

経営者の皆様は、このようなことを考えた経験はないでしょうか。
 

長年会社を支えてきた営業担当者。

豊富な技術と経験を持つ現場責任者。

お客様から厚い信頼を寄せられているベテラン社員。
 

こうした人材は、会社にとって大切な存在です。
 

しかし、ある日突然、親の介護が必要になり、これまでと同じ働き方を続けることが難しくなるかもしれません。
 

「親の介護をすることになりました。今の仕事を続けられるか分かりません」

そのとき、会社としてどのような対応ができるでしょうか。
 

もちろん、介護が始まったからといって、必ず退職するわけではありません。

利用できる制度や働き方を検討することで、仕事を継続できる場合もあります。
 

しかし、会社に相談できず、利用できる制度も知らないまま、退職という選択に至ってしまう可能性はあります。
 

今回のテーマは、ベテラン社員の離職によって、小さな会社は何を失う可能性があるのかということです。
 

単に人手が一人減るという問題だけではありません。

企業経営の視点から、一緒に考えてみたいと思います。
 

2026年版中小企業白書が示す、人手不足という経営環境

まず、現在の中小企業を取り巻く状況を確認しましょう。
 

2026年4月24日に公表された中小企業庁の「2026年版中小企業白書」では、労働供給の制約や人手不足が、企業経営における重要な課題として取り上げられています。

同白書では、2010年代以降、多くの業種で人手不足感が強まっていることが示されています。
 

さらに、今後の労働供給制約への対応として、労働生産性の向上や、限られた人材の有効活用が重要なテーマとなっています。
 

【出典】
中小企業庁「2026年版中小企業白書」https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2026/PDF/chusho.html

【概要資料】
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2026/PDF/chusho/01Hakusyo_gaiyo_web.pdf

これは、企業が人材を失った場合、必ず後任者を確保できるとは限らないという経営環境を考えるうえで重要な情報です。

もちろん、人手不足の程度は、地域や業種、職種によって異なります。
 

それでも、採用だけに頼るのではなく、現在働いている社員が能力を発揮し続けられる環境を整えることには、経営上の意味があります。
 

介護を理由とする離職は、現実に起きている

総務省統計局の「令和4年就業構造基本調査」によると、2022年の調査年の直近1年間に、介護・看護を理由として前職を離職した人は、全国で約10万6,000人でした。

この数字は2022年の全国調査の結果であり、2026年現在の離職者数や、従業員50名以下の企業に限った数値ではありません。

しかし、介護・看護を理由に仕事を離れる人がいるという現実を示しています。

【出典】
総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の要約及び概要」
※表8－4「介護・看護のために過去1年間に前職を離職した者の数」を参照。
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/pdf/kall.pdf

家族の介護は、必ずしも予定どおりに始まるものではありません。

親の突然の入院や認知症の進行などによって、社員の生活状況が大きく変化する場合があります。

そうしたとき、企業がどこまで備えているかによって、社員が利用できる選択肢は変わってくるのではないでしょうか。
 

小さな会社がベテラン社員の離職で失いかねない4つのもの

私は、ベテラン社員の離職による経営への影響を、特に次の4つの視点から考えています。

なお、以下は特定企業で損失を計測した調査結果ではなく、企業が確認しておきたい実務上のリスクです。
 

① 顧客との長年の信頼関係

例えば、ある営業担当者が10年以上、同じ取引先を担当していたとします。

その社員は、顧客が何を大切にしているのか、どのような提案が求められているのかを理解しています。

問題が起きたときにも、過去の経緯を踏まえて対応できるかもしれません。
 

こうした関係は、短期間で築けるものではありません。

もちろん、担当者が退職したからといって、必ず顧客との関係が失われるわけではありません。
 

しかし、顧客との関係が特定の社員に依存している場合、十分な引き継ぎができなければ、顧客対応に支障が生じる可能性があります。

顧客との信頼関係を、担当者個人だけに任せていないでしょうか。

経営者として確認しておきたいポイントです。

② 技術・経験・仕事のノウハウ

製造業では、設備の微妙な調整や品質の見極め。

営業職では、顧客の状況に応じた提案や交渉。

サービス業では、困難な顧客対応や現場での判断。
 

長年働いてきた社員は、マニュアルだけでは説明しきれない経験を身につけていることがあります。
 

こうした知識や技術が特定の社員だけに蓄積されていると、その人が不在になった際、業務に影響が出る可能性があります。

大切なのは、ベテラン社員を責めることではありません。
その社員が安心して働き続けられる環境を整えながら、経験やノウハウを組織全体の財産として共有していくことです。

③ 若手社員を育てる力

ベテラン社員は、日々の業務を通じて若手社員の成長を支えている場合があります。
 

仕事の進め方を教える。

困ったときに相談に乗る。

顧客への対応を見せる。
 

こうした日常的な関わりは、人材育成の重要な機会です。
 

もし、その役割を担っていた社員が退職すれば、若手社員への指導体制を見直す必要が生じるかもしれません。

単に後任者を採用すれば解決するとは限らないのです。

④ 残された社員の時間と職場の余裕

一人の社員が退職すると、それまで担当していた業務を誰かが引き継ぐ必要があります。

新しい担当者がすぐに確保できなければ、既存社員の負担が増える場合があります。
 

残業が増える。

管理職が現場業務を兼任する。

教育や業務改善に使える時間が減る。
 

その結果、職場全体の働き方を見直さなければならなくなる可能性があります。
 

これは、介護離職だけに限った問題ではありません。

ただし、介護を理由とした離職については、制度の周知や働き方の調整によって防げる場合もあるため、企業として早めに対応する意義があります。

【モデルケース】従業員28人の製造会社で、現場責任者から介護の相談があったら

ここで、架空の会社を例に考えてみましょう。

※以下は実在の企業や相談者の事例ではありません。
 

従業員28人の製造会社。

55歳の現場責任者Aさんは、製造工程の管理、品質確認、若手社員への技術指導を担当しています。
 

ある日、Aさんの父親が入院し、退院後の介護が必要になることが分かりました。

Aさんは、通院の付き添いや介護サービスの調整などを担うことになり、社長に相談します。
 

「これから、急に休まなければならない日が増えるかもしれません。周囲に迷惑をかけるなら、退職も考えています」
 

このとき、社長はどのように対応すればよいのでしょうか。
 

「困るから辞めないでほしい」とだけ伝えても、Aさんの問題は解決しません。
 

一方で、本人の状況や希望を確認せずに退職を前提として話を進めることも適切ではありません。
 

まずは、介護に直面した従業員への個別周知・意向確認など、法令上必要な対応を行い、本人が利用できる制度を説明することが必要です。

そのうえで、例えば次の点を一緒に整理することが考えられます。

• Aさんは、今後も仕事を続けたいと考えているか。

• 通院や介護サービスの調整など、どのような時間的制約があるか。

• 利用可能な休業・休暇や勤務調整の制度は何か。

• 一時的に他の社員へ引き継げる業務はあるか。

• 地域包括支援センターなど、介護に関する相談先を把握しているか。

本人の家庭事情について、業務上必要のない情報まで聞き出す必要はありません。
 

また、介護のすべてを社員本人が担うことを前提にするのではなく、介護保険サービスなどの利用も視野に入れることが大切です。

厚生労働省も、仕事と介護を両立するためのポイントとして、勤務先の両立支援制度の利用や、介護保険サービスの活用を紹介しています。
 

【出典】
厚生労働省「仕事と介護の両立ポイント」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/balance/

こうした対応を通じて、Aさんが退職以外の選択肢も検討できるようになるかもしれません。

もちろん、すべての場合に仕事の継続が可能になるとは限りません。

それでも、会社と本人が十分に話し合い、利用できる選択肢を確認することには、大きな意味があります。
 

2026年現在、介護離職防止は経営者が取り組むべき課題

2026年3月、経済産業省は「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を改訂しました。

経済産業省は、従業員の仕事と介護の両立支援を、人材不足に対するリスクマネジメントや、人的資本経営の観点から重要な取り組みとして位置づけています。
 

【出典】
経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」（2026年3月改訂）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/kaigo_guideline.html

また、2025年4月1日に施行された改正育児・介護休業法では、介護に直面した従業員への個別周知・意向確認や、介護休業等を利用しやすい雇用環境の整備などが、既に事業主の義務となっています。

これは、社員50人以下という企業規模だけを理由に免除されるものではありません。
 

【出典】
厚生労働省「介護休業制度特設サイト／法改正のポイント」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/law-amendment/

なお、本連載の「社員50人以下」は、実践策を考えるために設定した対象企業の規模であり、法律の適用範囲を示す区分ではありません。

重要なのは、法令上必要な対応を確実に実施したうえで、自社の事業や従業員の状況に合わせた支援を考えることです。
 

ベテラン社員を守るために、今から始めたい3つの取り組み

では、人手も予算も限られた会社では、何から始めればよいのでしょうか。

私は、次の3つをお勧めします。

① 特定の社員に依存している業務を洗い出す

まずは、主な業務について確認してみましょう。
 

「この社員が急に休んだら、誰が対応するのか？」

「その仕事の手順や情報は共有されているか？」

「顧客とのやり取りを、会社として把握できているか？」
 

こうした問いを通じて、業務の属人化を確認します。
 

ただし、特定の社員が介護をしているかどうかによって、評価や業務配分を不当に変えることがあってはなりません。

介護の有無に関係なく、組織全体の事業継続対策として進めることが大切です。
 

② 業務を引き継げる体制を整える

業務手順を簡単な文書にまとめる。

顧客情報を社内の適切な担当者が確認できるようにする。

複数の社員が基本的な対応方法を理解する。
 

こうした取り組みを日頃から進めておけば、社員が介護や病気などで一時的に休む場合にも対応しやすくなります。

最初からすべての業務を共有する必要はありません。

重要度が高く、代替が難しい仕事から優先して取り組むことをお勧めします。
 

③ 介護の相談を受ける前から、制度と相談先を伝える

介護が始まってから初めて制度を調べるのではなく、平常時から社内で情報を共有しておくことが重要です。

介護休業・介護休暇などの制度。

相談先となる担当者。

介護に直面したときの申出方法。
 

こうした情報を従業員が知っていれば、困ったときに相談しやすくなります。

2025年4月施行の法改正に対応した周知・意向確認や雇用環境整備を行うことは、当然の前提です。

さらに、経営者が「介護が始まっても、すぐに退職を決める必要はありません」と伝えられる職場を目指したいものです。
 

経営者の皆様へ―まず、次の4つを確認してください

今回の記事をお読みいただいた機会に、ぜひ次の点を確認してみてください。
 

1． 主要な業務が、特定のベテラン社員に集中していないでしょうか。

2． その社員が急に休む場合、仕事を引き継げる体制があるでしょうか。

3． 介護に直面した社員へ、利用できる制度を適切に説明できるでしょうか。

4． 従業員が、退職を考える前に安心して相談できる環境が整っているでしょうか。
 

一つでも気になる項目があれば、今後の改善を考えるきっかけにしていただければと思います。

これらは経営上の自己点検項目であり、法令への適合性を判定するものではありません。
 

キャリアコンサルタントとして、そして家族介護を経験した立場から

私は、生命保険業界で約20年間、営業管理職を経験した後、キャリアコンサルタントに転身しました。

これまで12年以上にわたり、5,200名以上の就職・キャリア支援に携わってきました。

また、2023年からは私自身も父母の介護を経験し、2026年9月には父の看取りも経験しました。
 

企業の組織運営や人材育成に関わってきた経験。

キャリアコンサルタントとして、働く人の悩みに向き合ってきた経験。

そして、家族として介護に向き合ってきた経験。
 

こうした経験を通じて、私は、仕事と介護の両立を考えるときに大切なことがあると感じています。

それは、社員本人の人生と、会社が大切にしてきた人材の価値を、どちらも尊重することです。
 

介護が始まった社員には、家族との時間も、仕事への思いもあります。

会社にも、事業を続け、他の社員の雇用を守る責任があります。
 

その双方の事情を理解し、何ができるのかを一緒に考えていくことが重要ではないでしょうか。
 

私は、介護離職防止の取り組みは、社員を無理に引き留めるためのものではないと考えています。

本人の意思を尊重しながら、働き続けたい人が、その希望を簡単に諦めなくて済む選択肢を整えること。

それが、企業にとっても従業員にとっても大切な取り組みだと思います。
 

おわりに―守るべきものは、社員の数だけではありません

ベテラン社員の離職によって、会社が失う可能性があるもの。

それは、人手だけではありません。
 

顧客との信頼関係。

長年培ってきた技術やノウハウ。

若手社員を育てる力。

そして、職場全体の働く余裕。
 

こうしたものを守るためにも、社員が介護に直面する前から備えておくことが大切です。

介護離職防止は、社員のキャリアを守る取り組みであると同時に、会社の未来を守る取り組みでもあります。
 

まずは、会社の中で重要な役割を担っている社員の業務を整理し、仕事と介護の両立について安心して相談できる職場づくりを始めてみませんか。
 

次回、第3回は、「『うちの社員は大丈夫』は本当か？ 経営者が気づきにくい介護の問題」をテーマにお届けします。
 

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【経営者・幹部社員・人事担当者の皆様へ】御社の介護離職への備えを確認してみませんか？

「ベテラン社員の介護が始まったら、会社として何ができるだろうか？」

「仕事と介護の両立支援について、自社では十分に対応できているだろうか？」

そんな疑問をお持ちの企業の皆様に向けて、「介護離職危険度チェック（無料）」をご用意しています。

自社の制度や相談体制を振り返るきっかけとして、ぜひご活用ください。
 

▼介護離職危険度チェック（無料）
https://fwjmj.hp.peraichi.com/
 

※無料チェックは自社の課題を把握するためのものであり、法令への適合性を公的に証明するものではありません。

キャリア＆ライフプラントータルサポートでは、企業の規模や課題に応じて、次のようなサービスを提供しています。
 

• 仕事と介護の両立・介護離職防止に関する企業研修

• 従業員向け個別カウンセリング

• 経営者・人事担当者向けコンサルティング

• 「認知症世界の歩き方」実践ワークショップ

「認知症世界の歩き方」は、認知症のある方への理解を深め、家族介護への備えや、仕事と介護の両立について考えるきっかけとなる体験型のプログラムです。

企業の実情に合わせて、無理なく取り組める方法を一緒に考えていきます。
 

▼法人向けサービスのご案内
https://career-life.org/corporate_services.html

キャリア＆ライフプラントータルサポート
代表　山岸 博幸
国家資格キャリアコンサルタント
「認知症世界の歩き方」公認ファシリテーター（旅のガイド）
 

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参考資料・出典

1．中小企業庁「2026年版中小企業白書」
2026年4月24日公表。中小企業を取り巻く人手不足や労働供給制約、人材確保・活用に関する状況を参照。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2026/PDF/chusho.html
 

2．総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の要約及び概要」
2022年調査。介護・看護を理由に過去1年間に前職を離職した人数を参照。
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/pdf/kall.pdf

3．経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」
2026年3月改訂。仕事と介護の両立支援を経営課題として捉える考え方を参照。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/kaigo_guideline.html

4．厚生労働省「介護休業制度特設サイト／法改正のポイント」
2025年4月施行の介護離職防止に関する事業主の義務を確認。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/law-amendment/

5．厚生労働省「仕事と介護の両立ポイント」
介護保険サービスの利用、職場への相談、企業による両立支援の取り組みなどを参照。https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/balance/
 

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※本記事は2026年10月23日時点で確認できる公的資料をもとに作成しています。経営への影響や具体的な対応方法については、一般的に考えられるリスクと実務上の提案を示したものであり、すべての企業で同じ結果が生じることを意味するものではありません。

法律上の具体的な適用や就業規則等の整備については、厚生労働省・都道府県労働局などの最新情報をご確認いただき、必要に応じて社会保険労務士等にご相談ください。

想定外の介護｜第9回 施設で穏やかに暮らしてくれて安心。でも、毎月の費用は想像以上だった

介護には「安心を得るための経済的負担」もあった

※この記事は、私自身の父母の介護経験をもとに構成しています。
介護施設の料金や負担額は、施設の種類、要介護度、所得、医療の必要性、地域などによって異なります。
また、この記事は介護施設の料金設定を批判するものではありません。
父母が安全に暮らせる環境を提供してくださった施設には、家族として大きな安心と感謝を感じています。
 

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「施設に入ってくれて、本当に良かった」

父母が介護施設で暮らすようになってから、私には大きな安心がありました。
 

食事を用意していただける。

排せつを支援していただける。

薬を確認していただける。

入浴も手伝っていただける。

夜間も、何かあれば職員の方がいる。
 

父の場合には、インスリンや体調の変化への対応もありました。
 

母についても、排せつや歩行、認知面など、家族だけでは到底24時間支えきれない部分を施設の方々に支えていただいています。
 

「施設に入ってくれて良かった」

これは、私の率直な気持ちでした。
 

それまでの介護への不安が、ずいぶん軽くなりました。

でも、その安心と同時に、別の現実がありました。

毎月かかる介護施設の費用です。
 

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「これくらいだろう」と思っていた金額では済まなかった

施設を探している時には、もちろん費用も確認します。
 

月額はいくらなのか。

食費はいくらなのか。

居住費はどのくらいなのか。
 

家族としても、ある程度の覚悟を持って入居を決めます。

ですから、費用がかかること自体は分かっていました。
 

それでも、実際に毎月支払いが続くようになると、「思っていたより負担が大きい」と感じることがありました。
 

一度支払えば終わりではありません。

翌月も。

その次の月も。
 

そして、その先も続きます。
 

介護施設への入居は、家電製品を買うような一回限りの支出ではありません。

毎月続く生活費なのです。
 

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「月額料金」だけを見ていた

施設選びをしている時には、どうしても表示されている「月額費用」に目が向きます。
 

でも、実際に生活が始まると、それ以外にも支出があります。
 

医療機関を受診すれば医療費がかかります。

薬があれば薬代もあります。

日用品も必要です。
 

衣類や消耗品が必要になることもあります。

本人の状態によっては、介護や医療に関連する費用が増えることもあります。
 

一つ一つを見ると、それほど大きな金額ではないように思えるものもあります。

しかし、それが積み重なっていきます。

私はそこで、『「施設費用」と「施設で生活するために必要なお金」は、必ずしも同じではない』と感じるようになりました。
 

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安心できるからこそ、簡単にはやめられない

ここが、介護費用の難しいところだと思います。
 

もし単なるサービスなら、「高いからやめよう」という判断もできます。

でも、介護施設は違います。
 

そこには親の生活があります。

父母が安全に暮らしている。

職員の方々が毎日見てくださっている。

食事をとり、排せつし、薬を飲み、眠る。
 

その生活を、「費用が高いから来月からやめよう」とは簡単に言えません。
 

特に、自宅に戻した場合に家族だけで支えることが難しい状態であれば、なおさらです。
 

つまり、「経済的には負担を感じても、生活を維持するためには必要な支出」になっていきます。

これも、私には大きな想定外でした。
 

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「施設に入れば家族の負担が減る」は半分正しかった

施設に入居すると、家族の直接的な介護負担は確かに減ります。
 

夜中に何度も起きる。

排せつを手伝う。

食事を毎日作る。

薬を管理する。

入浴を手伝う。
 

こうした身体的な負担を、専門職の方々が支えてくださいます。
 

その意味では、「施設に入ってくれて助かった」という気持ちは間違いなくありました。
 

でも、負担が「なくなる」わけではありません。

形が変わります。
 

身体的な介護負担が減る一方で、
 

毎月の費用。

施設との連絡。

医療に関する判断。

必要品の準備。

家族としての意思決定。
 

そうした別の負担が残ります。
 

介護の負担は消えるのではなく、形を変えることがある。

私は実際に経験して、そのことを知りました。
 

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介護が長く続けば、総額は大きくなる

毎月の金額だけを見ると、「何とか払える」と思うかもしれません。
 

でも、それが一年続いたらどうでしょう。

二年なら。

五年なら。
 

もちろん、親にいつまで介護が必要なのかを正確に予測することはできません。

そこが介護費用の難しいところです。
 

毎月いくらかかるのか。

それが何年続くのか。
 

どちらも完全には読めません。
 

そして家族としては、「長生きしてほしい」と思う一方で、長く生活すれば、それだけ生活費や介護費用も必要になります。
 

この二つの気持ちは、決して矛盾しているわけではありません。

でも、実際に支払いを続けていると、現実的なお金の問題から目をそらすこともできません。
 

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「親のお金で何とかなる」と思っていても

施設費用について考える時、
 

「親の年金で払えばいい」

「親の預貯金があるから大丈夫」
 

と思うご家庭もあると思います。
 

それで十分まかなえる場合もあります。
 

ただ、介護が長期化した場合はどうか。

医療費が増えたらどうか。

もう一人の親にも介護が必要になったらどうか。

そして、本人が自分で銀行手続きをできなくなったらどうか。
 

介護のお金は、単純に、「残高があるか」だけではありません。

「必要な時に、そのお金を適切に使える状態になっているか」という問題も出てきます。
 

これは、後の連載で、私自身がさらに強く感じることになります。
 

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父と母、二人の介護になると意味が変わった

親一人分の介護費用を考えるのと、父母二人分を考えるのでは意味が違います。
 

私の場合、父だけではありませんでした。

母にも介護が必要になりました。
 

介護は、「父が終わってから母」と順番に来てくれるわけではありません。
 

親二人の生活を同時に考えなければならないことがあります。
 

その時、
 

毎月いくら必要なのか。

年金はどのくらいあるのか。

預貯金はどうなっているのか。

家族としてどこまで支えられるのか。
 

こうしたことが、急に現実の問題になります。
 

「親が二人いる」という、ごく当たり前のことが、介護が始まると、「二人分の介護生活をどう支えるか」という問題に変わることがあります。
 

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お金の話をすると、親を大切にしていないようで嫌だった

介護費用について書くことには、少し抵抗もあります。
 

親の介護とお金を結びつけると、「親よりお金が大事なのか」と思われるのではないか。

そんな気持ちもあります。
 

でも、実際に介護を続けるためには、お金の問題を避けることはできません。

介護施設も、職員の方々の仕事によって成り立っています。
 

食事があります。

建物があります。

24時間の支援があります。

医療や介護の専門職がいます。
 

費用が必要なのは当然です。
 

だから、問題は、「高い、安い」だけではないと思っています。

大切なのは、「家族がどのくらいの費用が続く可能性があるのかを、現実として知っているか」ではないでしょうか。
 

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「安心」と「負担」は同時に存在する

この経験から、私は一つのことを強く感じました。
 

介護では、「良いこと」と「大変なこと」が同時に存在します。
 

施設に入ってくれた。

安心した。
でも費用はかかる。
 

職員の方が見てくださる。

ありがたい。

でも毎月の支払いは続く。
 

親が安全に暮らしている。

嬉しい。

でも将来のお金も気になる。
 

どちらか一方だけが本当なのではありません。

どちらも本当です。
 

介護では、こうした複雑な感情を抱えることがあります。
 

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「そんなにお金がかかるとは思わなかった」

介護が始まる前には、施設に入った場合の費用を具体的に想像したことがない方も多いのではないでしょうか。

私自身も、「介護にはお金がかかる」という知識はありました。
 

でも、「知識として知っていること」と、「毎月実際に支払うこと」は違います。
 

一回ではない。

いつまで続くか分からない。

父母二人に必要になることもある。

医療費や日用品などもある。
 

そこで初めて、「介護は、生活そのものを支える長期的な経済課題でもある」と実感しました。
 

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介護の想定外は「身体の変化」だけではなかった

これまでこの連載では、
 

排せつ。

インスリン。

急変。

入浴拒否。

服薬管理。
 

といった、身体や生活に関わる想定外を書いてきました。
 

しかし介護の想定外は、それだけではありません。

お金にも起きます。
 

施設に入れば安心。

これは本当でした。
 

でも、「安心できたから、もう問題はない」ではありませんでした。

親が安心して生活できる環境を維持するためには、経済的な支えも必要です。
 

これもまた、私が実際に介護を経験して知った「想定外の介護」の一つでした。
 

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「うちの親が施設に入ったら」と考えたことがありますか

親がまだ元気なうちは、施設費用について具体的に考える機会は少ないと思います。
 

施設の種類もよく分からない。

いくら必要かも分からない。

そもそも施設に入るかどうかも分からない。
 

だから後回しになります。

それは自然なことです。
 

ただ、介護が始まると、その判断を短期間で迫られる場合があります。
 

その時初めて、

「月々どのくらい必要なんだろう」

「親の年金で足りるのだろうか」

「何年続いても大丈夫なのだろうか」
 

という現実が目の前に来ます。

私は、不安を煽りたいわけではありません。
 

この連載で伝えたいのは、いつも同じです。

「そんなことも起こるんだ」と知っていただくことです。
 

施設で穏やかに暮らしてくれる。

それは家族にとって、本当にありがたいことです。
 

そして、その安心を支えるためには、「継続して必要になるお金がある」。

それもまた、介護の現実なのだと思います。
 

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私が作成した「親が倒れる前の介護準備チェックシート」には、「親の年金額を把握している」「通帳・印鑑・キャッシュカードの保管場所を知っている」「主な銀行口座を把握している」といった、お金に関する項目も入れています。
 

介護準備というと、施設探しや病院のことばかり考えがちですが、「親の介護を、経済的にどう支えるのか」について知っておくことも、大切な準備の一つだと感じています。
 

▼親が倒れる前の介護準備 簡易診断アプリはこちらから
 

▼親が倒れる前の介護準備チェックシートはこちらから
 

▼親の介護や介護準備が気になっている方はこちらをご覧ください。

映画公開応援・特別連載 第4回 自宅にいるのに「家に帰りたい」と話す理由―「家」は、安心できる記憶かもしれない

自宅の居間で過ごしていた家族が、突然こう言う。

「そろそろ家に帰らないと．．．」
 

家族は驚きます。
 

「何を言っているの。ここが家でしょう」
 

しかし、本人は納得しません。
 

「ここは私の家じゃない」
 

玄関へ向かい、靴を履こうとしたり、荷物をまとめようとしたりすることもあります。
 

家族から見れば、確かにそこは本人が長く暮らしてきた自宅です。

それなのに、なぜ「家に帰りたい」と話すのでしょうか。
 

その言葉は、住所や建物のことだけを指しているとは限りません。
 

本人が帰りたい「家」は、安心できた時間、大切な人がいた場所、自分の役割があった暮らしなのかもしれません。

今回は、「家に帰りたい」という言葉の奥にある世界を、本人の側から考えてみたいと思います。
 

「家に帰りたい」は、住所を確かめる質問ではありません

私たちは「家」という言葉を聞くと、現在暮らしている建物や住所を思い浮かべます。
 

しかし、認知症のある方が話す「家」は、必ずしも今の自宅とは限りません。
 

子どもの頃に家族と暮らした家。

結婚して間もない頃の家。

子育てをしていた頃の家。

亡くなった両親や配偶者が待っていると思っている家。
 

本人の中では、現在の家よりも、昔の家や、その時代の記憶が強く感じられている場合があります。

そのため、「ここがあなたの家ですよ」と住所を説明しても、本人にとっては事実と感じられないことがあるのです。
 

本人の時間が、過去へ移っていることがあります

認知症では、最近の出来事を覚えておくことが難しくなる一方、昔の記憶が比較的残っている場合があります。
 

目の前の自宅や家族が分からなくても、若い頃の暮らしや、子育てをしていた頃の感覚が、本人の中では「今」として感じられていることがあります。
 

たとえば、本人の意識が子育て中の時代に戻っていれば、「子どもが学校から帰ってくるから、家に戻らなくては」と思うかもしれません。

働いていた頃の時間を生きていれば、「仕事が終わったから、自分の家へ帰ろう」と考えることもあります。
 

周囲には過去の話でも、本人にとっては、今まさに果たさなければならない役割なのです。
 

「家」は、安心できる場所の象徴かもしれません

「家に帰りたい」という言葉は、「今いる場所が不安です」という気持ちの表れである場合もあります。
 

周囲の人が誰なのか分からない。

部屋の様子が、いつもと違って見える。

これから何が起こるのか分からない。

自分の居場所や役割を感じられない。
 

そのような不安の中で、本人が求めているのが「家」という言葉で表される安心感なのかもしれません。
 

つまり、「帰りたい」という言葉の奥には、
 

「安心したい」

「大切な人に会いたい」

「自分の居場所へ戻りたい」

「以前のように役割を果たしたい」
 

という願いが隠れていることがあります。
 

夕方になると「帰りたい」が強くなることもあります

夕方になると落ち着かなくなり、「家に帰る」と繰り返す方もいます。

一日の疲れがたまることに加え、外が暗くなる、室内に影が増える、家族が夕食の支度で忙しくなるなど、周囲の環境が変化する時間でもあります。
 

また、長年続けてきた「夕方になったら仕事や買い物から家へ帰る」という生活の記憶が呼び起こされる場合もあります。
 

このように夕方から夜にかけて不安や混乱が強くなる状態は、一般に「夕暮れ症候群」「サンダウニング」などと呼ばれることがあります。

ただし、現れ方や原因には大きな個人差があります。「認知症だから仕方がない」と決めつけず、その日の疲れや体調、部屋の明るさ、騒音なども確認することが大切です。
 

「ここが家でしょう」と説得しても届かない理由

家族としては、正しい事実を伝えれば分かってもらえると思います。
 

しかし、本人の中では、目の前の場所が「自分の家ではない」と感じられています。
 

そこで、
 

「ここが家でしょう」

「何年もここに住んでいるでしょう」

「また同じことを言っている」
 

と強く訂正されると、自分の感じている世界を否定されたように思い、不安や怒りが強くなることがあります。
 

正しさを伝えることが間違いなのではありません。

ただ、その場で必要なのは、住所の正解よりも、「ここにいて大丈夫」と感じられる安心である場合があります。
 

今日から試せる6つの関わり方

すべての方に同じ方法が合うわけではありません。本人の性格や生活歴、その日の体調を見ながら、一つずつ試してみてください。

1．まず「帰りたい気持ち」を受け止める

「帰りたいんですね」

「家のことが気になっているんですね」
 

と、本人の言葉をいったん受け止めます。

すぐに訂正や説得を始めず、「そう感じているのですね」という姿勢を示すだけでも、本人の緊張が和らぐことがあります。
 

2．どのような家へ帰りたいのか、穏やかに尋ねる

「どんなお家ですか」

「家では、誰が待っていますか」

「帰ったら、何をしたいですか」
 

と尋ねると、本人が求めているものが見えてくることがあります。
 

ただし、質問を重ねすぎると負担になることもあります。本人が話し始めたら、答えを正すのではなく、ゆっくり聴くことを大切にします。
 

3．事実よりも、安心を伝える

「大丈夫ですよ。私も一緒にいます」

「今日はここで休んでいきましょう」

「お茶を飲んでから、一緒に考えましょう」
 

など、今すぐ一人で出かけなくても大丈夫だと感じられる言葉を伝えます。

穏やかな声や表情、本人と同じ目線で話すことも大切です。
 

4．懐かしい物や習慣につなげる

昔の写真、なじみのある音楽、使い慣れた家具、好きだった飲み物などが、安心を取り戻す手がかりになる場合があります。
 

「この写真のお家のことを教えてください」

「いつものお茶を一緒に飲みませんか」
 

と、本人が心地よく感じられる記憶や習慣へつなげます。
 

5．安全を確かめながら、一緒に動く

本人が外へ出ようとしているとき、強く引き止めることで不安が高まる場合があります。
 

安全に歩ける状態であれば、一緒に家の周囲を短く歩き、落ち着いたところで戻る方法が合うこともあります。
 

ただし、転倒や行方不明の危険がある場合は、無理をしないことが大切です。
家族だけで抱えず、ケアマネジャー、地域包括支援センター、医療機関などへ相談し、見守りや安全対策を考えます。
 

6．不快や体調不良がないか確認する

「帰りたい」という落ち着かなさの背景に、痛み、空腹、のどの渇き、トイレ、便秘、眠気、暑さや寒さなどが隠れていることもあります。

急に様子が変わったときや、いつもより混乱が強いときは、感染症や薬の影響なども考えられます。普段と違う状態が続く場合は、医療・介護の専門職へ相談してください。
 

介護する家族が、うまく対応できない日もあります

「ここが家だと、どうして分かってくれないのだろう」
 

同じやり取りが続くと、介護する家族も疲れます。
 

時間に追われているときや、何度も外へ出ようとされたときに、いつも穏やかに対応することは簡単ではありません。

強い口調になってしまったとしても、それだけで家族として失格なのではありません。
 

いったん別の部屋へ移る。ほかの家族や支援者に代わってもらう。デイサービスやショートステイを利用する。

介護する人が休み、心の余裕を取り戻すことも、本人の安心を支えるために必要なことです。
 

映画の主人公・豊さんも「うちに帰りたい」と話します

2027年2月5日（金）公開予定の映画『認知症世界の歩き方』。
 

主人公の豊さんは、施設で明るく暮らしながら、「うちに帰りたい」と繰り返します。

豊さんの記憶は、しばしば20数年前へと移ります。
目の前の息子を息子だと認識できなくても、豊さんの中には、今も大切に残っている家族の時間があります。
 

「なぜ帰りたいと言うのか」を周囲から説明するだけでなく、本人には何が見え、どのような時間を生きているのかを映像で体験できることが、この映画の大きな魅力です。

一見すると理解しにくい言葉や行動にも、本人にとっての理由があります。
 

「家に帰りたい」という言葉を止める前に、「この人にとって、帰りたい家とはどのような場所なのだろう」と考えてみる。

その小さな問いが、本人の世界へ近づく入口になるのだと思います。
 

おわりに

本人が帰りたいのは、建物としての家ではなく、
 

安心できた時間。

大切な人が待っていた場所。

自分に役割があった暮らし。
 

そのような「心の帰る場所」なのかもしれません。
 

「ここが家でしょう」と正しさを伝える前に、
 

「どんな家に帰りたいの？」

「誰が待っているの？」
 

と、本人の世界を一緒に歩いてみる。
 

見え方が変われば、関わり方も変わります。
 

そして、「家に帰りたい」という言葉が、本人を理解するための大切な手がかりに変わっていきます。

次回は、「家族の顔が分からなくなる『顔無し族の村』」をテーマにお届けします。
 

「認知症世界の歩き方」実践ワークショップのご案内

「認知症について知識として学ぶだけでなく、本人が見ている世界を体験してみたい」
 

そのような方に向けた、対話と体験を中心とする実践型ワークショップです。
 

認知症のある方が日常で感じている戸惑いや不安を、“旅人”の視点で体験し、不可解に見える行動の背景を参加者同士で考えます。

認知症に関する専門知識がない方もご参加いただけます。
 

「認知症世界の歩き方」公認ファシリテーター（旅のガイド）として、私・山岸博幸がご案内します。
 

①2026年10月25日（日）14:00～16:00

開催内容・会場・参加費・お申し込み
https://peatix.com/event/5159960

②2026年11月23日（月）14:00～16:00

開催内容・会場・参加費・お申し込み
https://peatix.com/event/5226254

「認知症世界の歩き方」公式サイトのご案内

イシューデザインが運営する「認知症世界の歩き方」公式サイトでは、認知症の基礎知識、認知症のある方が生きる世界を表現した14のストーリー、書籍、ワークショップ、公認ファシリテーターなどの情報が紹介されています。
 

認知症を「周囲から見える症状」だけでなく、「本人が見ている世界」から理解するための入口となるサイトです。
 

「認知症世界の歩き方」公式サイト
https://issueplusdesign.jp/dementia_world/
 

映画『認知症世界の歩き方』のご案内

映画『認知症世界の歩き方』は、2027年2月5日（金）、全国150館規模で公開予定です。
 

原作は、認知症のある方100人を超えるインタビューをもとに、「ご本人が見ている世界」を旅のガイドブックという形で描いた『認知症世界の歩き方』です。
 

主演はルー大柴さん。認知症のある主人公・豊さんと、長く音信不通だった息子との物語を通して、認知症のある方が見ている世界を、驚きと温かさのある映像で描きます。

予告編、ストーリー、出演者、上映劇場、前売券の情報はこちらからご覧いただけます。
 

映画『認知症世界の歩き方』公式サイト
https://issueplusdesign.jp/dementia_world/movie/
 

※認知症の症状や感じ方、役立つ関わり方には個人差があります。本記事は一般的な情報であり、診断や個別の医療・介護上の判断に代わるものではありません。
 

参考情報

Alzheimer's Society「I want to go home」
https://www.alzheimers.org.uk/blog/i-want-go-home-what-to-say-to-someone-in-dementia-care

Dementia UK「Restlessness and agitation in dementia」
https://www.dementiauk.org/information-and-support/health-advice/dealing-with-restlessness/

NHS「Coping with dementia behaviour changes」
https://www.nhs.uk/conditions/dementia/living-with-dementia/behaviour/

戸田病院認知症疾患医療センター「家に帰りたいというのは、なぜ？」
https://ninchi-center.jp/topics/2026/06/15/15731

第11回 本人の「声を聞く」って、どういうことだろう？

気持ち・希望・選びたい思いに耳を傾ける

「今日は、どの服を着る？」

「何を食べたい？」

「どこへ行きたい？」

「今日はどうしたい？」
 

私たちは毎日の暮らしの中で、たくさんのことを自分で選んでいます。
 

ところが、認知症になると、
 

「本人には分からないだろう」

「聞いても決められないだろう」

「こちらで決めた方が早い」
 

と、周囲が代わりに決める場面が少しずつ増えていくことがあります。
 

もちろん、安全や健康を守るために、家族や支援者が判断しなければならないこともあります。

でも――。
 

認知症になったからといって、「自分はこうしたい」という気持ちまでなくなるのでしょうか。
 

今回は、本人の「声を聞く」って、どういうことだろう？

というテーマから、「認知症世界」を一緒に考えてみたいと思います。
 

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「本人のために」が、本人の声を小さくしてしまうことがある

家族は、その人のことを思っています。
 

「危ないから、やめておこう」

「疲れるから、今日は家にいよう」

「その服より、こっちの方がいいよ」

「もう買い物は大変だから、私が行ってくるね」
 

どれも、悪意から出た言葉ではありません。
 

むしろ、本人を心配するからこその言葉でしょう。
 

でも、それが少しずつ積み重なると、本人が何かを選ぶ機会そのものが減っていくことがあります。
 

気がつけば、
 

食べるもの。

着るもの。

出かける場所。

一日の過ごし方。
 

すべて周囲が決めている。
 

そんなことも起こり得ます。

ここで一度、「これは本当に本人が望んでいることだろうか？」と考えてみたいのです。
 

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「認知症だから、本人に聞いても仕方がない」は本当でしょうか？

認知症のある方が、自分の気持ちをいつでも分かりやすい言葉で説明できるとは限りません。
 

第8回では、「言いたいのに、うまく言葉にならない世界」について考えました。
 

言葉が出にくい。

質問の意味を理解するのに時間がかかる。

いくつもの選択肢を一度に示されると迷ってしまう。
 

だからといって、「本人には意思がない」ということではありません。
 

言葉にすることが難しくても、
 

好きなものを見たときの笑顔。

嫌なことをされたときの表情。

何度も見つめているもの。

行きたがる場所。

大切にしている習慣。
 

そこにも、その人の「声」は表れているかもしれません。
 

---

「どれがいい？」より、「赤と青ならどちらがいい？」

例えば服を選ぶとき。

クローゼットいっぱいの服を見せて、「どれがいい？」と聞かれたら、選ぶことが難しいかもしれません。
 

でも、赤い服と青い服を見せて、「今日はどちらを着たい？」と聞けば、選べるかもしれません。
 

食事でも同じです。
 

「何が食べたい？」という大きな質問ではなく、「お魚とお肉なら、どちらがいい？」と尋ねる。
 

あるいは実際に見せる。

写真を使う。

少し時間を待つ。
 

質問の仕方を変えるだけで、本人が自分の気持ちを伝えやすくなることがあります。

大切なのは、「決められない人」と判断する前に、「決めやすい方法」を探してみることではないでしょうか。
 

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答えを急がせない

私たちは会話の中で、相手からすぐに答えが返ってくることを期待しています。
 

「どっちにする？」

……。
 

「分からない？」

……。
 

「じゃあ、こっちにしておくね」こうなることもあるでしょう。
 

でも本人は、その間に、
 

質問を理解して、

選択肢を考えて、

自分の気持ちを確認して、
 

それを言葉にしようとしていたのかもしれません。
 

あと10秒。

あと20秒。
 

少し待てば、

本人から答えが返ってきたかもしれない。
 

「待つこと」も、本人の声を聞くための大切な支援なのだと思います。
 

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「これが好き」「ここへ行きたい」も、大切な意思

本人の声というと、難しい人生の選択を想像するかもしれません。
 

でも、本人らしい暮らしは、もっと小さな選択の積み重ねでできています。
 

「この服が好き」

「コーヒーが飲みたい」

「散歩に行きたい」

「あの人に会いたい」

「今日は少し休みたい」

「自分でやってみたい」

「ここには行きたくない」
 

こうした一つひとつも、その人の大切な意思です。

周囲から見れば小さなことでも、本人にとっては、「自分の人生を自分で生きている」という感覚につながっているのではないでしょうか。
 

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本人の「嫌だ」という声も聞く

「本人の声を聞く」というと、希望をかなえてあげることだけに目が向きがちです。
 

でも、「嫌だ」という声も、とても大切です。
 

「お風呂に入りたくない」

「今日は出かけたくない」

「それは食べたくない」

「その人には会いたくない」
 

もちろん、そのままにしておくことが難しい場合もあります。
 

例えば入浴や服薬など、健康や衛生、安全に関わることもあります。
 

それでも、「認知症だから言っていることは無視してよい」ではなく、「なぜ嫌なのだろう？」と一度考えてみる。
 

寒いのかもしれない。

怖いのかもしれない。

疲れているのかもしれない。

以前、嫌な経験をしたのかもしれない。
 

理由が分かれば、別の方法が見つかることもあります。
 

---

「本人の声を聞く」＝何でも本人の言う通りにする、ではない

ここも、とても大切です。

本人の意思を尊重することと、本人の希望をすべてそのまま実現することは、同じではありません。
 

危険がある。

健康上の問題がある。

家族だけでは対応できない。

経済的に難しい。
 

そうした現実もあります。
 

だから必要なのは、「本人の希望」か「家族の判断」か、どちらか一方を選ぶことではなく、本人の希望を出発点として、一緒にできる方法を探すことなのだと思います。

例えば、「一人で買い物に行きたい」という希望がある。
 

一人では心配だから禁止する。
 

それだけではなく、
 

一緒に店の近くまで行く。

いつもの店を利用する。

混雑していない時間を選ぶ。

見守りながら本人に買い物をしてもらう。
 

そんな中間の方法があるかもしれません。
 

---

家族にも「声」がある

本人の意思を大切にすることをお伝えしてきました。

でも同時に、家族の気持ちも大切です。
 

「本人の希望を全部かなえてあげなければ」と家族が無理をしてしまえば、介護そのものが続かなくなることもあります。

家族にも、
 

疲れる日があります。

怖いことがあります。

仕事があります。

生活があります。
 

だから、本人の声を聞くことと、家族が我慢し続けることは違います。
 

本人。

家族。

支援者。
 

それぞれの声を聞きながら、「どうすれば、みんなが少しでも納得できるだろう？」と一緒に考えていく。

それが大切なのではないでしょうか。
 

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言葉だけが「声」ではない

本人が自分の気持ちをうまく言葉にできない場合もあります。
 

そんなとき、
 

表情。

視線。

しぐさ。

行動。

長年続けてきた習慣。

好きだったこと。

大切にしてきた価値観。

家族との会話の中に残っている言葉。
 

こうしたものも、本人の声を理解するためのヒントになります。
 

例えば、
 

昔から花が好きだった人が、花を見ると笑顔になる。

毎朝コーヒーを飲んでいた人が、コーヒーの香りに反応する。

長年大切にしていた場所へ行くと、表情が穏やかになる。
 

本人が今うまく説明できなくても、その人が歩いてきた人生そのものが、私たちに語りかけてくれることもあるのだと思います。
 

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「認知症の人」ではなく、「一人の生活者」として見る

認知症になると、いつの間にか周囲から、
 

「介護される人」

「支援される人」

「見守られる人」
 

として見られることが増えていきます。
 

でも、その人は認知症になる前から、
 

誰かの親であり、

夫や妻であり、

仕事をしてきた人であり、

友人であり、

地域で暮らしてきた一人の生活者です。
 

好きなものがあります。

嫌いなものがあります。

大切にしていることがあります。

やりたいことがあります。
 

だからこそ、「認知症の人だから、こちらで決める」ではなく、「この人は、どうしたいのだろう？」という問いを持ち続けたいと思います。
 

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本人の声を「聞く」から「聴く」へ

今回のテーマは、本人の「声を聞く」って、どういうことだろう？でした。
 

本人に質問する。

答えを聞く。

それだけではありません。

言葉が出てくるまで待つ。

選びやすい方法を考える。

表情を見る。

これまでの人生を知る。

「嫌だ」という気持ちも受け止める。
 

そして、本人の希望を出発点にして、どうすれば実現できるのかを一緒に考える。

単に音として「聞く」のではなく、その人が大切にしているものに耳を傾ける。
 

そんな意味で、「聞く」から「聴く」へ。

私たちの関わり方を少し変えてみる。

それが、その人らしい暮らしを守ることにつながるのではないでしょうか。
 

---

次回は、いよいよ「自分だったら？」と考えてみます

ここまでの連載では、
 

認知症のある方には世界がどう見えているのか。

どんなことで困るのか。

どんな関わりができるのか。
 

を考えてきました。
 

次回は、視点を大きく変えます。
 

もし、明日、医師から、「あなたは認知症です」と言われたとしたら。

自分は何を感じるでしょうか。

家族に、どのように接してほしいでしょうか。

できることまで代わりにやってほしいでしょうか。

これまで通り、一人の自分として接してほしいでしょうか。
 

次回、第12回は、「もし明日、自分が『認知症』と言われたら？」をテーマに、認知症を「誰かの話」から「自分の話」へ近づけて考えてみたいと思います。
 

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あわせて知っていただきたい「認知症世界の歩き方」

このブログをきっかけに、
 

「本人にはどんな世界が見えているのだろう？」

「本人の立場から、もう少し認知症を考えてみたい」

と思われた方へ、4つご紹介します。
 

1．「認知症世界の歩き方」実践ワークショップ【10月25日】

認知症について知識を一方的に学ぶだけではなく、認知症のある方が生きている世界を想像し、参加者同士で考え、対話しながら理解を深めていく実践型ワークショップです。

私も「認知症世界の歩き方」公認ファシリテーター（旅のガイド）として、皆さんと一緒に認知症世界を旅します。
 

▼詳細・お申込み
https://peatix.com/event/5159960
 

2．「認知症世界の歩き方」実践ワークショップ【11月23日】

10月25日に続き、11月23日にも実践ワークショップを開催します。
 

「認知症について知る」だけでなく、
 

本人にはどう見えているのだろう？
本人は何に困っているのだろう？
 

という視点から、参加者同士で考えてみる時間です。
 

ご家族、地域の方、医療・介護・福祉関係者はもちろん、今はまだ認知症との直接の関わりがない方にも、ぜひ体験していただきたいワークショップです。
 

▼詳細・お申込み
https://peatix.com/event/5226254
 

3．映画『認知症世界の歩き方』公式サイト

ベストセラー『認知症世界の歩き方』の世界観を映画という形で描き、認知症のある方が見ている世界や、周囲からは一見分かりにくい行動の背景を考えるきっかけとなる作品です。

予告編、作品のコンセプト、ストーリーなども公式サイトで紹介されています。
 

▼映画『認知症世界の歩き方』公式サイト
https://issueplusdesign.jp/dementia_world/movie/
 

4．『認知症世界の歩き方』公式サイト

認知症の基礎知識に加え、認知症のある方が生きている世界や見えている景色を、「旅をする」ような感覚で学ぶことができます。

本人の視点から認知症について考える、このブログ連載の原点でもあります。
 

▼『認知症世界の歩き方』公式サイト
https://issueplusdesign.jp/dementia_world/

ぜひ、ブログ記事を読む「旅」とあわせて、さまざまな形で「認知症世界」を体験してみてください。

※認知症の症状や困りごとの現れ方、意思の表し方には個人差があります。本記事で紹介した例が、すべての認知症のある方に当てはまるわけではありません。

【第1回】社員50人以下の会社こそ、介護離職に備えるべき理由

社員50人以下の会社を守る！介護離職防止の実践講座

～小さな会社だからこそできる、人材を守る30の取り組み～

 

はじめに――大切な社員から突然、退職の相談を受けたら

「社長、少しお時間をいただけますか？」
 

長年会社を支えてきたベテラン社員から、突然このような相談を受けたら、どうされるでしょうか。
 

「親の介護が始まりました。今までどおりに仕事を続けられるか分かりません。退職も考えています」
 

これは実際の相談事例ではなく、想定した場面です。
 

例えば、従業員30人の会社で、主要顧客を担当している社員や、現場の技術・ノウハウを熟知した社員が退職することになったら．．．。
 

その影響は、単純に30人のうち1人が減るということではありません。
 

顧客との信頼関係、長年培われてきた技術、後輩への指導、社内の調整役としての働きなど、その社員が担っている役割によっては、会社の事業運営に大きな影響を与える可能性があります。
 

もちろん、親の介護が始まったからといって、必ず退職するわけではありません。
 

しかし、利用できる制度を知らず、職場にも相談できないまま、仕事を辞めることしか選択肢がないと思ってしまったら、どうでしょうか。
 

介護離職防止は、社員個人の生活を守るだけでなく、企業の大切な人材を守るための経営課題でもあるのです。
 

今回から全30回にわたり、従業員50名以下の中小企業の経営者、経営幹部、人事・総務担当者の皆様に向けて、仕事と介護の両立支援と介護離職防止のための具体策をお伝えしていきます。

仕事をしながら介護をしている人は、全国で約365万人

まず、公的な統計から状況を確認してみましょう。
 

総務省統計局の「令和4年就業構造基本調査」によると、2022年の調査時点で、家族などの介護をしている人は約628万8,000人でした。

そのうち、仕事をしている人は約364万6,000人です。

また、介護・看護を理由として、調査年の直近1年間に前職を離職した人は約10万6,000人でした。
 

つまり、全国では多くの人が仕事と介護の両立に向き合っており、介護・看護を理由に仕事を離れる人も存在していることが分かります。
 

ここで注意していただきたいのは、これらは2022年の全国調査に基づく数値であり、2026年現在の人数や、従業員50名以下の企業に限った数字ではないという点です。

統計を正しく理解することも、経営判断には欠かせません。
 

【出典】
総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」

https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/pdf/kgaiyou.pdf

介護は、必ずしも事前に予定を立てられるものではありません。

親の転倒や突然の入院、認知症の症状の進行などをきっかけに、家族の生活が大きく変わることがあります。
 

社員がこれまでどおりの働き方を続けたいと思っていても、通院への付き添い、介護サービスの調整、行政手続き、家族間の話し合いなどに時間を取られるかもしれません。

そのとき、会社としてどのような支援ができるのでしょうか。
 

なぜ社員50人以下の会社こそ備えが必要なのか？

私は、小規模企業が介護離職防止に取り組む重要性を、特に3つの視点から考えています。

① 一人の離職が経営に与える影響が大きい場合がある

小規模企業では、一人の社員が複数の役割を担っていることがあります。
 

例えば、営業担当者が顧客対応だけでなく、新人教育や業務改善まで担当している。

現場責任者が技術指導、品質管理、取引先との調整を一人で担っている。
 

このような会社では、経験豊かな社員が離職すると、業務の引き継ぎや後任者の育成に時間がかかる可能性があります。

さらに、残された社員の負担増加や顧客対応への影響も考えられます。
 

企業の規模や業種によって状況は異なりますが、特定の社員に多くの仕事が集中していないか、平常時から確認しておきたいところです。

② 介護の悩みが表面化しにくい

「親の介護について会社に話してもよいのだろうか」

「忙しい職場なので、周囲に迷惑をかけたくない」

「介護していると分かったら、重要な仕事を任せてもらえなくなるのではないか」
 

従業員がこのような不安を抱えることも考えられます。

経営者が「うちには介護で困っている社員はいない」と思っていても、実際には、社員が相談をためらっているだけかもしれません。
 

相談がないことと、介護の問題がないことは同じではありません。

ただし、企業が社員の家庭事情を無理に聞き出すべきではありません。

大切なのは、必要なときに本人が安心して相談できる環境をつくることです。

③ 制度があっても、利用できるとは限らない

介護休業や介護休暇など、仕事と介護を両立するための制度は用意されています。

しかし、就業規則に記載されているだけでは、社員が制度の内容を理解しているとは限りません。
 

「どのような場合に利用できるのか」

「誰に申し出ればよいのか」

「介護のために働き方を変えたいとき、何を相談できるのか」
 

こうしたことを、社員自身が確認できる状態にしておく必要があります。

制度が存在することと、実際に安心して利用できることは別です。

【2026年10月現在】介護離職防止対策は、既に企業の義務となっています

ここで、経営者・人事担当者の皆様に、ぜひ確認していただきたいことがあります。

2025年4月1日に施行された改正育児・介護休業法では、介護離職防止に関する企業の対応義務が強化されました。
 

2026年10月現在、これらは既に施行されている義務です。
 

「今後の法改正に備えよう」という段階ではなく、現在の対応状況を確認し、必要な措置を実施・運用する段階にあります。

主な義務は次の3つです。

① 介護休業等を利用しやすい雇用環境の整備

事業主は、以下の4つの措置のうち、少なくとも1つを実施する必要があります。

• 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施

• 相談窓口の設置など、相談体制の整備

• 自社の労働者による介護休業等の利用事例の収集・提供

• 介護休業等の利用促進に関する方針の周知

複数の措置を実施することが望ましいとされています。

② 介護に直面した社員への個別周知・意向確認

従業員から家族の介護に直面した旨の申し出があった場合、企業は介護休業制度等について個別に周知し、制度利用の意向を確認する必要があります。

制度の説明だけでなく、申出先や介護休業給付金に関する情報など、法令で定められた事項を伝えることが求められます。

また、制度の利用を控えさせるような対応は認められません。

③ 40歳前後の社員への早期情報提供

企業は、従業員が介護に直面する前の段階で、介護休業制度等について情報提供を行う必要があります。

情報提供の時期は、法律で定められた40歳に達する年度、または40歳の誕生日から1年間のいずれかです。

さらに、介護休暇の対象要件の見直しや、介護のためのテレワーク等の導入に関する努力義務も、2025年4月から適用されています。

これらの義務は、従業員50名以下という企業規模だけを理由に免除されるものではありません。
 

【出典】
厚生労働省「介護休業制度特設サイト／法改正のポイント」

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/law-amendment/

2026年3月、経済産業省の経営者向けガイドラインも改訂

介護離職防止対策は、法律上の義務に対応するだけで完結するものではありません。

2026年3月30日、経済産業省は「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を改訂しました。
 

このガイドラインでは、従業員の仕事と介護の両立支援を、人材不足に対するリスクマネジメントや人的資本経営の観点から捉えています。

今回の改訂では、2025年4月施行の法改正を踏まえた支援の全体像の更新、図表のデータ更新、企業事例の追加などが行われています。

つまり、仕事と介護の両立支援は、単なる福利厚生の充実ではなく、企業の人材定着や事業継続を考えるうえでも重要なテーマとして位置づけられています。
 

【出典】
経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」（2026年3月改訂）

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/kaigo_guideline.html

小さな会社が、今から始められる3つの取り組み

「必要性は分かったけれど、専任の人事担当者もいない」

「費用や時間を考えると、何から手をつければよいか分からない」

そんな経営者の方もいらっしゃると思います。

そこで、私から、まず取り組んでいただきたい3つの実践策をご提案します。

① 自社の制度と対応状況を点検する

まずは、自社が必要な法令対応を実施できているかを確認してみましょう。

例えば、次のような点です。

• 介護休業・介護休暇等の制度を従業員に周知しているか

• 介護に直面した従業員への個別周知・意向確認の方法を決めているか

• 40歳前後の従業員への情報提供を実施しているか

• 法律で求められる雇用環境整備の措置を実施しているか

• 社員が相談できる担当者や窓口が明確になっているか

こうした項目を確認することが、最初の一歩になります。

厚生労働省では、企業が活用できる研修資料、周知資料、面談シートなどの支援ツールも公開しています。
 

【参考】
厚生労働省「仕事と介護の両立支援 ～両立に向けての具体的ツール～」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html

② 経営者自身が、安心して相談できる職場だと伝える

社員が介護に直面したとき、会社に相談してもよいと思える環境づくりは重要です。

例えば、朝礼や社内ミーティングで次のように伝えてはいかがでしょうか。
 

「ご家族の介護が必要になったときは、一人で抱え込まず、退職を決める前に相談してください。利用できる制度や働き方について、一緒に考えましょう」

言葉にすることは、小さな取り組みかもしれません。

しかし、経営者自身が仕事と介護の両立を大切に考えている姿勢を示すことには意味があります。
 

もちろん、声をかけるだけで法律上の義務をすべて果たせるわけではありません。

制度や相談体制を整えたうえで、実際に相談を受けられる環境をつくることが必要です。

③ 一人の社員に業務が集中しすぎないようにする

介護が始まると、通院への付き添いや介護サービスの調整などによって、急な休暇や勤務時間の変更が必要になる場合があります。

その際、一人の社員しか対応できない業務が多いと、本人だけでなく周囲の社員にも負担がかかります。
 

主要業務の手順を共有する。

複数の社員が対応できる仕事を増やす。

急な欠勤時の引き継ぎ方法を決めておく。
 

こうした取り組みは、介護離職防止だけでなく、病気や育児などによる急な欠勤にも備えることにつながります。

介護離職防止は、社員一人の問題ではなく、会社全体の働き方を見直す機会でもあるのです。

キャリアコンサルタントとして、そして父母の介護と父の看取りを経験した家族として

私は、生命保険業界で約20年間、営業管理職を経験した後、キャリアコンサルタントに転身しました。

これまで12年以上にわたり、5,200名以上の就職・キャリア支援に携わってきました。
 

そして、2023年からは私自身も父母の介護を経験し、2026年9月には父の看取りも経験しました。
 

専門家として支援する立場と、実際に家族介護に向き合う立場。

この両方の経験を通じて、私が大切だと感じていることがあります。
 

それは、介護は、制度や知識だけで割り切れるものではないということです。
 

介護には、家族への思い、仕事への責任、生活の問題、そして将来への不安など、さまざまな事情が関わります。

また、家族と過ごせる時間が、いつまでも続くとは限りません。
 

だからこそ、親が元気なうちから備えること、家族で話し合うこと、そして仕事と介護を両立するための選択肢を早めに知っておくことには、大きな意味があると感じています。

企業としても、介護に直面した社員に対して、制度を説明するだけでなく、本人の気持ちや今後の働き方について一緒に考える姿勢が大切ではないでしょうか。

もちろん、すべての社員が同じように仕事と介護を両立できるわけではありません。
 

それでも、社員が退職という選択を急がずに済むように、会社としてできることを考えていく。

私は、それが介護離職防止の重要な考え方の一つだと思っています。

おわりに――2026年の今、求められるのは「制度を知ること」から「実際に運用すること」へ

2025年4月に施行された改正育児・介護休業法から、約1年半が経過しました。

2026年10月現在、企業に必要なのは、既に施行されている義務への対応状況を確認し、実際に従業員が仕事と介護を両立できる環境を整えていくことです。
 

従業員50人以下の会社だからといって、大企業と同じ規模の人事部門を設ける必要があるわけではありません。

しかし、自社に適用される法律上の義務を果たし、社員が安心して働き続けられるように備えることは重要です。
 

経営者が制度を理解する。

社員が安心して相談できる環境を整える。

仕事を続けるための選択肢を一緒に考える。
 

こうした一つひとつの取り組みが、企業の大切な人材と社員のキャリアを守ることにつながります。
 

「介護が始まっても、この会社で働き続けたい」
 

そう思える職場づくりについて、これから一緒に考えていきませんか。
 

次回は、「ベテラン社員が突然退職したら？ 小さな会社が失う本当のもの」をテーマにお届けします。
 

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【経営者・人事担当者の皆様へ】御社の介護離職防止対策を確認してみませんか？

「法律上、必要な対応はできているだろうか？」

「介護の相談を受けたら、どのように対応すればよいのだろうか？」
 

そのような疑問をお持ちの経営者・人事担当者の皆様に向けて、「介護離職危険度チェック（無料）」をご用意しています。

自社の制度や相談体制などを振り返るきっかけとして、ぜひご活用ください。
 

▼介護離職危険度チェック（無料）

https://fwjmj.hp.peraichi.com/

※無料チェックは企業の現状把握を支援するものであり、法令への適合性を公的に証明するものではありません。
 

また、キャリア＆ライフプラントータルサポートでは、従業員50名以下の中小企業を中心に、企業の規模や課題に応じた支援を提供しています。

主なサービスは、介護離職防止研修、従業員向け個別相談、経営者・人事担当者向けコンサルティングです。

さらに、認知症のある方の視点を体験的に学ぶ「認知症世界の歩き方」実践ワークショップもご案内しています。

認知症への理解を深め、家族介護への備えや、仕事と介護の両立を考えるきっかけとしてご活用いただけます。
 

▼法人向けサービスのご案内

https://career-life.org/corporate_services.html

 

参考資料・出典

1．総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」

介護をしている人の数、仕事をしながら介護をしている人の数、介護・看護を理由とする離職者数を参照。

https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/pdf/kgaiyou.pdf

2．厚生労働省「介護休業制度特設サイト／法改正のポイント」

2025年4月1日施行の事業主の義務、個別周知・意向確認、早期情報提供などを確認。

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/law-amendment/

3．経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」

2026年3月30日改訂。企業経営における仕事と介護の両立支援の意義・進め方を参照。

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/kaigo_guideline.html

4．厚生労働省「仕事と介護の両立支援 ～両立に向けての具体的ツール～」

企業向けの研修資料、周知資料、面談シート、支援プラン関連資料を参照。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html

5．issue+design「認知症世界の歩き方 実践ワークショップ」

認知症のある方が体験している世界を、対話を通じて理解するワークショップの内容を参照。

https://issueplusdesign.jp/dementia_world/workshop/

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※本記事は2026年10月16日時点で確認できる公的資料をもとに作成しています。法律上の具体的な適用、就業規則等の整備、個別の労務判断については、厚生労働省・都道府県労働局等の最新情報をご確認いただき、必要に応じて社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

【第10回】親の一人暮らしが心配…地域包括支援センターに相談できること

さいたま市で親の介護が心配になったら読む話
急な入院・介護で家族が慌てないためのやさしい準備

「母は一人で暮らしているけれど、このままで大丈夫だろうか」

「電話では元気そうだけれど、実際の生活はどうなんだろう」

「もし家の中で転んだら、誰が気づいてくれるのだろう」
 

親と離れて暮らしていると、こんな不安を感じることがあります。
 

特に、以前より足腰が弱くなったり、物忘れが増えたりすると、「そろそろ一人暮らしは無理なのでは？」と考えてしまうこともあるでしょう。
 

でも、一人暮らしをしていること自体が問題なのではありません。
 

大切なのは、
 

今の暮らしを本人が無理なく続けられているか。
もしもの時に、助けを求められる仕組みがあるか。
 

ということです。
 

今回は、離れて暮らす親の一人暮らしが心配になった時に、家族ができる準備と、地域包括支援センターに相談できることについて考えてみます。
 

「一人暮らしだから危ない」と決めつけない

子どもから見ると、「高齢なのだから、誰かと一緒に暮らした方が安心」と思うことがあります。
 

でも親にとって、自宅は長年暮らしてきた大切な場所です。
 

近所に顔なじみがいる。

行きつけのお店がある。

自分のペースで生活できる。

住み慣れた家で過ごしたい。
 

そんな思いを持っている方も少なくありません。
 

ですから、「もう一人暮らしは無理だよ」と家族だけで結論を出す前に、
 

「今、何か困っていることはない？」

「これからもここで暮らしたい？」
 

と、まず本人の気持ちを聞いてみることが大切です。
 

介護準備は、親の暮らしを取り上げるためのものではありません。

できるだけ本人が希望する暮らしを続けるための準備でもあります。
 

家族が気づいておきたい「小さな変化」

一人暮らしを続けられるか考える時に大切なのは、年齢だけではありません。
 

日常生活にどのような変化が起きているかを見ることです。
 

例えば、
 

・以前より転ぶことが増えた
・外出する回数が減った
・食事を十分に取れていないように見える
・薬の飲み忘れが増えた
・同じ食品をたくさん買っている
・郵便物や請求書がたまっている
・ゴミ出しがうまくできなくなった
・家の中が以前より片付かなくなった
・電話に出ないことが増えた
・ご近所との交流が減っている
 

こうした変化があったからといって、すぐ介護が必要とは限りません。
 

ただ、「以前と比べて少し変わってきた」という家族の気づきは、とても大切な情報です。
 

一つひとつの変化を責めたり、できないことを探したりするのではなく、「何があれば、今の暮らしを続けやすくなるだろう」という視点で考えてみたいものです。
 

離れて暮らしていても、できる準備があります

遠くに住んでいると、「自分が毎日見に行けないから心配」と思うかもしれません。
 

でも、家族だけですべてを見守る必要はありません。

まず家族で確認しておきたいのは、例えば次のようなことです。
 

① 定期的な連絡方法を決めておく

毎日電話をする必要はありません。
 

「週に何回くらい連絡するか」

「LINEなら返事ができるか」
 

など、親子双方が負担にならない方法を決めておきます。
 

大切なのは、監視することではなく、自然につながっていることです。
 

② 緊急連絡先を共有しておく

親本人だけではなく、
 

・家族
・近くに住む親族
・信頼できる近所の方
・かかりつけ医
・シニアサポートセンター
 

など、困った時の連絡先を整理しておくと安心です。
 

③ かかりつけ医や薬の情報を確認する

急な入院や救急搬送が起きた時、
 

どこの病院へ通っているか。

どんな薬を飲んでいるか。

お薬手帳はどこにあるか。
 

こうした基本情報が分かっているだけでも、家族は動きやすくなります。
 

④ 家の中の安全を一緒に確認する

転びやすい段差はないか。

夜間のトイレまでの動線は安全か。

滑りやすいマットはないか。

照明は十分か。
 

「危ないから全部変える」のではなく、本人と話しながら確認することが大切です。
 

地域包括支援センターには、どんな相談ができる？

さいたま市では、地域包括支援センターを「シニアサポートセンター」と呼んでいます。

高齢者本人や家族の、介護・福祉・医療・介護予防などに関する総合相談窓口です。
 

一人暮らしの親についても、
 

「今は一人で生活できていますが、将来が心配です」

「離れて暮らしているので、普段の様子が分かりません」

「最近、転ぶことが増えてきました」

「地域にどんな支援や活動があるのか知りたいです」

「何かあった時に相談できる場所を知っておきたいです」
 

といったところから相談できます。
 

重要なのは、「シニアサポートセンターが、毎日家族に代わって見守ってくれるということではない」という点です。
 

本人の状況や地域の資源を確認しながら、必要に応じて介護予防、医療、介護サービス、地域活動などにつながるための相談や調整をしてもらえる場所です。
 

「まだ介護保険を使うほどではないから」と遠慮する必要はありません。
 

地域の「つながり」も大切な備え

一人暮らしの高齢者を支えるのは、家族と介護サービスだけではありません。
 

地域には、
 

自治会。

民生委員。

地域のサロン。

体操などの通いの場。

医療機関。

薬局。

介護事業所。

地域で活動する住民や団体。
 

など、さまざまなつながりがあります。
 

さいたま市のシニアサポートセンターには、「地域支え合い推進員」も配置され、地域の支え合い活動や生活支援につながる地域づくりを進めています。
 

だからこそ、「親の地域には、どんな場所や人とのつながりがあるのだろう」と知っておくことも大切です。
私自身、地域の100歳体操などへの参加を大切にしているのも、こうした理由があります。
 

高齢者にとって地域のつながりは、単なる交流ではありません。
 

普段から顔を合わせる人がいる。

「あれ、今日は来ていないね」と気づいてくれる人がいる。

何かあった時に相談できる場所を知っている。
 

こうした日常のつながりが、大きな安心になることがあります。
 

「見守る」と「監視する」は違う

親のことが心配になるほど、
 

「あれはした？」

「薬は飲んだ？」

「今日はどこへ行った？」
 

と、つい確認することが増えてしまいます。
 

でも、それが続くと、親は「子どもに監視されている」と感じるかもしれません。
 

大切なのは、「親の自立を尊重しながら、困った時に助けられる距離でつながっておくこと。」だと思います。
 

例えば、「心配だから電話している」ではなく、「今日はどうしているかなと思って」と話す。

「転ぶと危ないから外に行かないで」ではなく、「安心して出かけられる方法を一緒に考えよう」と伝える。
 

ちょっとした言葉の違いですが、親子の関係には大きな違いがあります。
 

家族側も「何かあった時」を整理しておく

介護準備では、親の準備ばかり考えがちです。
 

でも、子ども側の準備も必要です。
 

例えば、
 

「親が入院したら、誰が病院へ行くのか」

「兄弟の誰に連絡するのか」

「仕事を休む必要が出たらどうするのか」

「親の家の鍵はどうするのか」

「ペットを飼っていたら、誰が世話をするのか」
 

こうしたことです。
 

何かが起きてから家族会議を始めるより、「もしもの時は、まずこうしよう」と少し話しておくだけでも違います。
 

私が大切にしたい「前段階の整理」

私は、さいたま市で介護準備や終活について活動する中で、「介護サービスを使う前の段階」をとても大切にしています。
 

まだ介護ではない。

でも少し心配。

何から整理すればよいのか分からない。

地域包括支援センターに相談するほどなのかも分からない。
 

そんな時に、
 

親の状況を一緒に整理する。

家族の心配を言葉にする。

今確認しておくことを書き出す。

必要であれば、シニアサポートセンターなどの適切な相談先につなぐ。
 

そんな「前段階の整理役」として、地域の方のお役に立ちたいと思っています。
 

今日からできる小さな一歩

今回、ぜひ確認していただきたいのは4つです。
 

1．親の住んでいる地域を担当するシニアサポートセンターを調べる。

2．親のかかりつけ医と緊急連絡先を確認する。

3．最近の暮らしで「以前と変わったこと」がないか考える。

4．本人に「最近、何か困っていることない？」と聞いてみる。
 

これだけでも十分です。
 

親の一人暮らしが心配だからといって、すぐに生活を変えなければならないわけではありません。
 

一人暮らしを続ける。

家族と暮らす。

介護サービスを利用する。

地域の力を借りる。
 

選択肢はいろいろあります。
 

だからこそ、困ってから一つの選択肢に追い込まれるのではなく、元気なうちから地域とつながり、選べる未来を増やしておく。
 

それが、親の一人暮らしを支える大切な介護準備だと思います。
 

つながりがあれば、離れていても安心は作れます。
 

親も子もできるだけ笑顔でいられるように。
 

まずは、地域の相談先を知るところから始めてみませんか。
 

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第10回「買い物をする」って、実はこんなに難しい

選ぶ・探す・支払うには、いくつもの工程がある

「ちょっとスーパーで牛乳を買ってくる」
 

私たちは、こんなことを日常的に行っています。
 

特別に難しいことをしているという感覚は、ほとんどありません。

でも、少し立ち止まって考えてみると、「買い物をする」という行動には、実はたくさんの工程があります。
 

何を買うのか覚えておく。

店まで行く。

目的の商品を探す。

似た商品の中から選ぶ。

値段を確認する。

必要な量を考える。

レジに並ぶ。

財布を出す。

お金やカードで支払う。

お釣りや商品を受け取る。

そして、買ったものを持って家に帰る。
 

これだけのことを、私たちはほとんど無意識に行っています。
 

ではもし、その一つひとつが少しずつ難しくなったとしたら．．．。
今回も、本人から見えている「認知症世界」を一緒に歩いてみたいと思います。
 

---

「何を買うんだっけ？」から始まる買い物

スーパーへ向かう前には、「今日は牛乳と卵を買おう」と思っていた。
 

ところが、お店に着く。
 

たくさんの商品が目に入る。

店内放送が聞こえる。

人が行き交う。

気になる商品が目に入る。
 

そして、ふと、「何を買いに来たんだっけ？」となる。
 

周囲から見ると、「買うものを忘れただけ」に見えるかもしれません。
 

でも本人にとっては、「目的を持って家を出たはずなのに、その目的だけが突然分からなくなる。」
 

とても不安なことかもしれません。
 

---

商品が見えていても、「探しているもの」として見つからないことがある

第6回では、「見えているのに、見つけられない」という世界を考えました。
 

買い物でも同じようなことが起こることがあります。
 

例えば、「しょうゆを買おう」と思って調味料売り場へ行く。
 

目の前には、
 

しょうゆ。

めんつゆ。

だし。

酢。

ドレッシング。
 

さまざまな形や色の商品が並んでいる。
 

私たちなら、その中から「しょうゆ」を探します。
 

でも、たくさんの情報の中から必要なものを選び取ることが難しくなれば、「目の前にあるのに、探している商品として見つけられない」こともあるでしょう。
 

そんなとき、「そこにあるじゃない」と言われても、本人には本当に分からないのかもしれません。
 

---

「選ぶ」ことも、実は難しい

商品を見つければ、それで終わりではありません。
 

例えば牛乳だけでも、
 

大きさが違う。

メーカーが違う。

価格が違う。

低脂肪乳もある。

パッケージも違う。
 

そこから一つを選ばなければなりません。
 

野菜なら、
 

どのトマトにするか？

何個買うか？

値段はいくらか？

まだ家に残っていなかったか？
 

いくつものことを判断します。
 

私たちにとって、「好きなものを選べばいい」という状況でも、選択肢が増えるほど迷ってしまう人もいるかもしれません。
 

だから、「選択肢をたくさん与えることが、必ずしも本人のためになるとは限らない」ということもあります。
 

---

一番緊張する場所が「レジ」になることもある

商品を選んだ。

買い物かごに入れた。

そしてレジへ行く。
 

ここでも、いくつものことを同時に求められます。
 

財布を探す。

支払金額を確認する。

現金なのか、カードなのかを決める。

お札や硬貨を選ぶ。

店員さんの言葉を聞く。

ポイントカードについて聞かれる。

袋が必要か聞かれる。

後ろには次のお客さんが並んでいる。
 

最近ではセルフレジなど、さらに多くの操作が求められる場面もあります。
 

もし途中で分からなくなったら．．．。
 

後ろに人が並んでいるだけでも、「早くしなければ」と焦るかもしれません。

そして焦れば焦るほど、財布の中のお金が分からなくなる。
 

何を聞かれているのか分からなくなる。

そんなこともあるでしょう。
 

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「お金が分からない人」と決めつけない

会計に時間がかかる。

同じお札を何度も出す。

小銭の区別が難しい。
 

そんな様子を見て、「もうお金の管理はできない」と一括りにしてしまうことがあります。
 

でも、少し分けて考えてみると、
 

金額そのものが分からないのか？

硬貨を見分けにくいのか？

店員さんから急に話しかけられて混乱したのか？

後ろの人が気になって焦ったのか？

財布の中が整理されていないために探しにくいのか？
 

困っている場所は、人によって違うかもしれません。
 

大切なのは、「買い物ができない」という大きな評価をする前に、「買い物のどの場面で困っているのだろう？」と考えてみることではないでしょうか？
 

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「できる・できない」の二択にしない

例えば、一人では買い物が難しくなっても、
 

買い物リストがあればできるかもしれない。

写真があれば商品を見つけられるかもしれない。

いつものスーパーなら安心して買えるかもしれない。

一緒に店まで行けば、店内では自分で選べるかもしれない。

支払いだけ少し手伝えば、ほかのことはできるかもしれない。
 

つまり、「買い物ができる人」と「買い物ができない人」の二種類に分かれるわけではありません。
 

どこまでできるのか？

どこで困るのか？

何があればできるのか？
 

その人ごとに違います。
 

---

全部やってあげることが、本当に支援なのだろうか？

家族としては、心配になります。
 

「間違ったものを買ったらどうしよう」

「お金をなくしたらどうしよう」

「迷ったら危ない」
 

そう考えると、「もう私が全部買ってくるから」と言いたくなることもあるでしょう。
 

もちろん、安全のために必要な支援もあります。

家族の負担を軽くすることも大切です。
 

でも、本人にとって買い物が、長年続けてきた生活習慣だったとしたらどうでしょう。
 

自分で商品を選ぶ。

季節の野菜を見る。

店員さんと話す。

地域の知り合いに会う。

「今日は何を食べようかな」と考える。
 

買い物には、「商品を手に入れる以上の意味」があるのかもしれません。
 

だから、「危ないから全部やめる」だけではなく、「どうすれば続けられるだろう？」という選択肢も考えてみたいと思います。
 

---

少しの工夫で「自分でできる」を残す

例えば、
 

買うものを3つ程度に絞る。

文字だけでなく商品の写真を使う。

いつも同じスーパーを利用する。

比較的すいている時間帯を選ぶ。

買い物かごや財布の中を分かりやすくする。

必要に応じて一緒に店へ行く。

レジで少し時間がかかっても待つ。
 

本人に合う方法は、それぞれ違います。
 

大切なのは、「本人にできることを奪わず、困っている部分を支える」という視点だと思います。
 

---

「買い物ができない」ではなく、「どこで困っている？」

今回のテーマは、「買い物をする」って、実はこんなに難しいでした。
 

私たちが一つの行動だと思っている「買い物」も細かく分けると、
 

覚える。

移動する。

探す。

見つける。

選ぶ。

判断する。

支払う。

持ち帰る。
 

たくさんの工程があります。
 

その一部分が難しくなったからといって、すべてができなくなったわけではありません。
 

だから、「もう買い物は無理だね」ではなく、
 

「どこならできる？」

「どこで困っている？」

「何があれば続けられる？」
 

と考えてみる。
 

その視点が、その人らしい暮らしを守ることにつながるのではないでしょうか？
 

---

9月は「認知症月間・世界アルツハイマー月間」でした

9月は、日本では「認知症月間」、世界では「世界アルツハイマー月間」として、認知症について理解を深める機会となっています。

そして9月21日は、「認知症の日・世界アルツハイマーデー」でした。
 

この連載を通してお伝えしたいのは、認知症について「知識を持つ」ことだけではありません。

認知症のある方が、「どんな世界を見て、どんなことで困り、何を感じながら暮らしているのだろう。」を想像してみることです。
 

買い物に時間がかかる人を見たとき。

駅で迷っている人を見たとき。

何度も同じことを尋ねる人に出会ったとき。
 

「困った人」と見るのではなく、「もしかしたら、この人は今、困っているのかもしれない」と思える人が増える。

そんな社会になればと思います。
 

---

次回は「本人の声を聞く」とは何かを考えます

これまで、
 

本人には世界がどう見えているのか？

何に困っているのか？
 

ということを考えてきました。
 

でも、もう一歩先へ進むと、大切な問いがあります。
 

「本人は、どうしたいのだろう？」
 

家族や周囲が「本人のため」と考えて決めること。

本人自身が望んでいること。
 

それは、必ずしも同じとは限りません。
 

次回、第11回は、本人の「声を聞く」って、どういうことだろう？をテーマに、一緒に考えてみたいと思います。
 

---

あわせて知っていただきたい「認知症世界の歩き方」

今回の記事をきっかけに、もう少し「認知症世界」を知ってみたいと思った方へ、3つご紹介します。

1．「認知症世界の歩き方」実践ワークショップ

認知症について一方的に知識を学ぶのではなく、認知症のある方が生きている世界を想像し、参加者同士の対話を通じて理解を深めていく実践型のワークショップです。

私も「認知症世界の歩き方」公認ファシリテーター（旅のガイド）として開催しています。
 

▼詳細・お申込み
https://peatix.com/event/5159960

2．映画『認知症世界の歩き方』公式サイト

『認知症世界の歩き方』の世界観を、映画という新しい形で体験できる作品です。

認知症のある方から見えている世界や、その人にとっての理由を知ることで、「認知症＝何もできなくなる」というイメージを少し違った角度から考えるきっかけになります。
 

▼映画『認知症世界の歩き方』公式サイト

https://issueplusdesign.jp/dementia_world/movie/

3．『認知症世界の歩き方』公式サイト

認知症の基礎知識だけでなく、認知症のある方が生きている世界や見えている景色を、さまざまなストーリーを通じて学ぶことができます。

「本人から見た世界を知る」という、このnote連載の原点でもあります。

 

▼『認知症世界の歩き方』公式サイト

https://issueplusdesign.jp/dementia_world/

 

これらもぜひ、「認知症世界」を旅する入口としてご覧いただければと思います。
 

※認知症の症状や困りごとの現れ方には個人差があります。本記事で紹介した例が、すべての認知症のある方に当てはまるわけではありません。
 

父を見送って 家族として経験した葬儀・納骨・相続の記録（第2回）

第2回 父を見送って、自分の「最期」を考えた

日本尊厳死協会への入会

2026年10月1日。

今日、私は「日本尊厳死協会」の会員になりました。
 

なぜ、今だったのか？

その一番大きなきっかけは、やはり9月15日に父を突然亡くしたことです。
 

前日まで、父は特別養護老人ホームでいつも通り過ごしていました。

私自身も、「このまま、あと3年、5年くらいは特養で生活しているのだろう」と思っていました。
 

しかし2026年9月15日の午前3時頃、父は自室で倒れました。
 

午前5時頃、病院へ緊急搬送。

そして午前6時44分、虚血性心疾患で亡くなりました。
 

あまりにも突然の別れでした。

あの日から、私は父の死後の手続きを進める一方で、あることを以前より強く考えるようになりました。
 

「では、自分自身の最期はどうしたいのだろう」ということです。
 

「いつか考えよう」では間に合わないこともある

人は誰でも、自分がいつか亡くなることを知っています。
 

しかし普段の生活の中で、「自分がいつ、どのように人生の最期を迎えるのか？」を現実のこととして考える機会は、それほど多くありません。
 

私もそうでした。
 

終活に関わる仕事をしてきましたし、介護準備の大切さも多くの方にお伝えしてきました。
 

父母の介護も経験してきました。

それでも、心のどこかでは、「まだ先のこと」だったのかもしれません。
 

父の突然死は、その感覚を大きく変えました。
 

前日まで元気だった人が、翌朝には亡くなっている。

その現実を目の前にすると、「元気なうちに考える」ことの意味が、それまでとは全く違って見えてきます。
 

「もう少し年齢を重ねてから」

「病気になってから」

「必要になったら家族と話そう」
 

では、間に合わないこともある。
 

だからこそ、今のうちに考えておこう。

そう思うようになりました。
 

日本尊厳死協会とは

今回私が入会した公益財団法人 日本尊厳死協会は、1976年に設立され、人生の最終段階における医療・ケアについて、自分自身の意思を事前に表しておく「リビング・ウイル」の普及や登録管理などに取り組んでいる団体です。
 

リビング・ウイルとは、人生の最終段階で自分自身が意思を伝えられなくなった場合に備えて、「どのような医療やケアを望むのか？」という自分の意思を、元気なうちに示しておくものです。
 

協会のリビング・ウイルでは、単に延命措置について考えるだけではなく、苦痛を和らげるための緩和ケアや、本人の意思を家族・医療者などと共有していくことも重視されています。
 

なお、「尊厳死」という言葉から「安楽死」を連想する方もいるかもしれません。

しかし両者は同じものではありません。
 

日本尊厳死協会も、積極的な医療行為によって死を早める「安楽死」は支持していないことを明確にしています。
 

私自身にとって大切なのも、「早く死にたい」ということではありません。
 

むしろ逆です。

自分らしく、最後まで生きたい。
 

そのために、自分の意思を元気なうちから考えておきたい。

今回の入会は、そのための一つの行動です。
 

私が考え始めた「自分自身の最期」

父の死を経験してから、自分自身についても考えるようになりました。
 

もし、ある日突然倒れたら。

もし、自分の意思を言葉で伝えることができなくなったら。

もし、回復が難しい状態になったら。
 

その時、家族はどう判断するのだろう。
 

そして、「本人だったら、どうしてほしかったのだろう」と悩ませることになるのではないか？
 

私は、それをできるだけ避けたいと思っています。
 

今の私がまず大切にしたいのは、具体的な医療行為について一度決めたら終わりにすることではありません。

自分が何を大切にして生きたいのかを考え、それを言葉にし、家族と共有しておくこと。
 

そして、考え方が変われば、その都度また話し合えばよい。

終活というのは、本来そういうものなのではないでしょうか？
 

「最期」を考えることは、「これから」を考えることだった

日本尊厳死協会に入会しようと考える中で、意外だったことがあります。
 

それは、「死について考えているつもりが、いつの間にか生き方について考えていた」ということです。
 

自分は、あと何年生きるのだろう。

何歳まで働きたいのだろう。

これから誰と関わりたいのだろう。

どんな仕事をしていたいのだろう。

何を学びたいのだろう。

家族に何を残したいのだろう。

社会に対して、自分にはまだ何ができるのだろう。
 

父が亡くなる前までにも、もちろん考えていたことです。
 

しかし、父の突然の死によって、その問いには以前とは違う重みが加わりました。

「いつかやろう」ではなく、「できるうちにやろう」と思うようになったのです。
 

私にとっての終活は、「人生を小さくすること」ではない

終活という言葉には、ときに
 

「人生を整理する」

「身の回りを縮小する」

「死に備える」
 

といったイメージがあります。
 

もちろん、それも大切な終活の一部だと思います。

でも、今の私は少し違う捉え方をしています。
 

終活とは、残りの人生をどう生きるかを考えること。
 

自分が何を大切にするのか？

どんな働き方をするのか？

誰と時間を過ごすのか？

何を次の世代に伝えるのか？
そして人生の最後に、「自分らしく生きた」と思えるためには、これからどう生きればよいのか？
 

そこまで含めて終活なのではないかと思っています。

日本尊厳死協会への入会は、その答えではありません。
 

あくまで、私自身がこれからを考えるために起こした「小さな一歩」です。
 

父からもらった、もう一つの宿題

父は、突然逝ってしまいました。
 

本人がどこまで自分の最期について考えていたのか？
 

もっと聞いておけばよかったこともあります。

もっと話しておけばよかったこともあります。
 

その経験があるからこそ、私は自分自身については、「家族がその時になって初めて考える」状態には、できるだけしたくありません。
 

自分で考えられるうちに考える。

伝えられるうちに伝える。
 

そして、「自分が望む最期を考えると同時に、それまでの時間をどう生きるかを考える。」

これも、父が最後に私に残してくれた宿題なのかもしれません。
 

2026年10月1日。

日本尊厳死協会への入会。

父を見送ってから始めた、自分自身の終活の一つです。
 

これから私は、終活を「人生の終わりの準備」としてだけではなく、「これからの人生を、より自分らしく生きるための準備」として考え、実践していきたいと思っています。
 

次回は、父の葬儀を終えてから実際に始まった、未支給年金・遺族年金・埋葬費などの手続きについて書いてみたいと思います。

【第9回】親の物忘れが気になったら、まずどこに相談する？

さいたま市で親の介護が心配になったら読む話

急な入院・介護で家族が慌てないためのやさしい準備

「最近、親の物忘れが増えてきたような気がする」
 

同じ話を何度もするようになった。

約束したことを忘れている。

買い物に行くと、同じものをいくつも買ってくる。

通院日や薬の管理が、少し怪しくなってきた。

以前なら当たり前にできていたことに、時間がかかるようになってきた。
 

そんな親の姿を見て、
 

「年齢のせいかな？」

「もしかすると、認知症なのだろうか？」
 

と、心配になることがあります。
 

でも、親本人にどう伝えればよいのか分からない。

いきなり病院へ行こうと言っても、嫌がられるかもしれない。

そもそも、どこに相談すればよいのか分からない。
 

そんな時に知っておいていただきたいのが、地域包括支援センターです。
 

さいたま市では「シニアサポートセンター」という名称で、高齢者やその家族の身近な相談窓口として設置されています。

今回は、親の物忘れが気になった時に、家族が知っておきたいことと、最初の相談先についてお伝えします。
 

物忘れが増えたからといって、すぐ認知症とは限りません

年齢を重ねると、誰でも物忘れを経験することがあります。
 

人の名前がなかなか思い出せない。

何を取りに来たのか忘れてしまう。

昨日の夕食の献立を思い出せない。
 

こうしたことがあっても、それだけで認知症と判断できるわけではありません。
 

一方で、物忘れに加えて、日常生活に変化が出てくることもあります。
 

例えば、

• 同じ質問を何度も繰り返す

• 約束したこと自体を忘れてしまう

• 慣れていた料理や買い物が難しくなる

• 薬の飲み忘れや重複が増える

• 日付や場所が分からなくなることがある

• 以前は楽しんでいたことに関心を示さなくなる

こうした変化が続く場合は、早めに医療機関や相談窓口につながることが大切です。
 

ただし、これらは認知症を診断するためのチェックリストではありません。
 

認知症に似た症状が、別の病気や体調の変化によって生じる場合もあります。
 

大切なのは、家族だけで「認知症だ」と決めつけないことです。
 

「以前と何か違う」と感じたら、その変化を専門家に相談する。

それが最初の一歩になります。
 

家族が気づきやすいのは、日常生活の小さな変化

親と離れて暮らしていると、電話では元気そうに感じることがあります。
 

「変わりない？」

「大丈夫だよ」
 

そんな会話だけでは、生活の変化に気づきにくいものです。
 

ところが、久しぶりに実家を訪ねてみると、
 

冷蔵庫に同じ食品がいくつも入っている。

未開封の郵便物がたまっている。

お薬カレンダーに薬が残っている。

以前より家の中が片付かなくなっている。
 

といった変化に気づくことがあります。
 

もちろん、それぞれに別の理由があるかもしれません。
 

だからこそ、一つの出来事だけで判断するのではなく、「以前と比べて何が変わったのか？」を見ておくことが大切です。
 

「できなくなったこと」を探すだけではなく、親が今もできていること、大切にしていることにも目を向けたいですね。
 

本人も、不安を感じているかもしれません

家族が物忘れを心配している時、親本人も何らかの変化を感じていることがあります。
 

「最近、何だかうまくいかない」

「前は簡単にできたのに」

「家族に迷惑をかけたくない」
 

そんな思いがあるかもしれません。
 

その時に、
 

「また忘れたの？」

「さっきも言ったでしょう」

「認知症なんじゃないの？」
 

と言われると、本人は傷ついたり、不安が強くなったりすることがあります。
 

私は、認知症について考える時、本人の立場から物事を見つめることがとても大切だと思っています。
 

家族から見れば、同じ質問の繰り返し。
 

でも、本人にとっては、初めて尋ねているつもりかもしれません。
 

家族から見れば、できなくなったこと。

でも、本人にとっては、どうしてうまくできなくなったのか分からず、戸惑っていることかもしれません。
 

だからこそ、できないことを指摘する前に、
 

「何か困っていることはない？」

「一緒に確認してみようか？」
 

そんな声かけを大切にしたいものです。
 

最初の相談先は、シニアサポートセンターやかかりつけ医

では、親の物忘れが気になった時、どこに相談すればよいのでしょうか？
 

まず知っておいていただきたいのが、次の2つです。
 

① シニアサポートセンター（地域包括支援センター）

さいたま市には、高齢者やその家族の総合相談窓口として、シニアサポートセンターが設置されています。

認知症の診断がついていなくても、相談できます。
 

例えば、
 

「母の物忘れが増えてきて心配です」

「本人は病院へ行きたがらないのですが、どうすればよいでしょうか？」

「一人暮らしを続けていて大丈夫なのか不安です」

「家族として、何から始めればよいのでしょうか？」
 

といった相談です。
 

シニアサポートセンターは、本人や家族の状況を聞き、必要に応じて医療機関や認知症に関する支援につながるお手伝いをしてくれます。

相談は無料です。
 

まずは、親の住んでいる地域を担当するセンターに電話してみてください。
 

② かかりつけ医

日頃から親の健康状態を知っている、かかりつけ医も大切な相談先です。
 

認知症かどうかは、物忘れの様子だけで判断できません。

必要に応じて検査を受けたり、専門の医療機関を紹介してもらったりすることが考えられます。
 

親が受診を嫌がる場合には、家族が事前にかかりつけ医へ相談する方法もあります。

大切なのは、家族だけで診断しようとしないことです。
 

さいたま市には「もの忘れ検診」もあります

さいたま市では、認知症の早期発見・早期診断を目的として、「もの忘れ検診」を実施しています。

市が指定する医療機関で、認知機能の簡易的な検査を受けられる制度です。
 

2026年度の対象は、さいたま市在住で、年度内に65歳になる方を含む65歳以上の方など、所定の条件を満たす方です。

検診自体は年度内1回無料ですが、詳しい診断が必要になった場合は別途費用がかかることがあります。
 

また、この検診は認知症を確定診断するものではありません。

受診できる期間や医療機関、対象条件などは、さいたま市の公式ホームページで確認してください。
 

「少し気になるけれど、いきなり専門外来に行くのは抵抗がある」

そんな時に、知っておきたい制度の一つです。
 

親が「病院には行かない」と言ったら

物忘れを心配して受診を勧めても、親が嫌がることがあります。
 

「私は大丈夫」

「年寄り扱いしないで」

「そんな病院には行きたくない」
 

そんな反応があるかもしれません。
 

この時、無理に認知症という言葉を使って説得しようとすると、親子の関係がぎくしゃくしてしまうことがあります。
 

例えば、
 

「最近、体調はどう？」

「いつもの先生に、健康のことを相談してみない？」

「薬のことも含めて、一度確認しておこうか？」
 

といった形で、健康についての相談から始める方法もあります。
 

もちろん、本人の気持ちや意思を尊重することが大前提です。

そして、どうしても受診につながらない場合は、家族だけで説得を続ける必要はありません。
 

さいたま市には、認知症の疑いがある方やその家族に対し、医療機関への受診やサービス利用などを支援する「認知症初期集中支援チーム」もあります。

利用については、シニアサポートセンターや区役所の高齢介護課に相談できます。
 

本人を無理に動かそうとする前に、家族が相談してみる。

それも大切な方法です。
 

相談する前に、家族が整理しておきたい3つのこと

初めて相談する時は、親の状況をうまく説明できないかもしれません。

そんな時は、簡単なメモを作っておくと安心です。

1．いつ頃から気になり始めたか？

「半年くらい前から同じ質問が増えた」

「最近、通院日を間違えることがある」

など、分かる範囲で構いません。

2．以前と比べて何が変わったか？

物忘れだけでなく、買い物、料理、服薬、金銭管理、外出など、暮らしの中で変化したことを書いておきます。

3．家族が一番心配していることは何か？

「一人暮らしを続けられるか？」

「薬をきちんと飲めているか？」

「本人が受診を嫌がっている？」
 

など、一番気になることを一つでも書き出してみてください。

完璧な資料を作る必要はありません。
 

「何となく心配」という気持ちを、少しだけ言葉にする。

それだけでも、相談の第一歩になります。
 

※ただし、急に意識や言動がおかしくなった場合や、ろれつが回らない、片側の手足に力が入らないなどの症状が突然現れた場合は、通常の物忘れ相談を待たず、119番などで緊急の医療対応を求めてください。
 

認知症と診断されても、その人らしい暮らしは続いていきます

ここで、ぜひお伝えしたいことがあります。
 

認知症という言葉を聞くと、
 

「もう何も分からなくなってしまう」

「自分で何もできなくなる」

「これまでの暮らしが続けられなくなる」
 

そんなイメージを持つ方もいるかもしれません。
 

でも、認知症になったからといって、その人の人生が終わるわけではありません。
 

好きなこと。

大切にしている人。

長年続けてきた習慣。

自分で決めたいという気持ち。
 

そうしたものは、認知症になっても大切にされるべきものです。
 

家族として必要なのは、できないことを探して先回りすることだけではありません。

本人の気持ちを聞き、今できることを大切にしながら、必要な支援を一緒に考えていくことだと思います。
 

早めに相談することは、本人の自由を奪うためではありません。

これからも安心して暮らしていくための選択肢を増やすことです。
 

家族だけで抱え込まないことも、立派な介護準備

親の物忘れが気になり始めた時、家族はつい一人で考え込んでしまいます。
 

「認知症だったらどうしよう」

「仕事を続けられるだろうか？」

「これから誰が支えるのだろう」

「親には、どう伝えればいいのだろう」
 

まだ何も決まっていない段階だからこそ、不安が大きくなることもあります。
 

そんな時に大切なのは、すべての答えを家族だけで出そうとしないことです。
 

私は、さいたま市で親の介護準備や終活の前段階を整理するお手伝いをしています。
 

親の状況を整理する。

家族の不安を言葉にする。

親にどう話を切り出すかを一緒に考える。
 

そして、必要な時にはシニアサポートセンターや医療機関など、適切な相談先につながる。

そんな役割を、地域の中で担っていきたいと思っています。
 

今日からできる小さな一歩

今回の小さな一歩は、3つです。
 

1つ目
親の暮らしについて、以前と変わったことを一つ書き出してみる。
 

2つ目
親の住んでいる地域を担当するシニアサポートセンターを調べておく。
 

3つ目
もし気になる変化が続いているなら、かかりつけ医やシニアサポートセンターに相談してみる。
 

物忘れが増えたからといって、すぐに認知症と決めつける必要はありません。
 

でも、「何か違う？」と感じているのに、家族だけで悩み続ける必要もありません。
 

早めに気づくこと。
本人の気持ちを大切にすること。
そして、早めに相談すること。
 

その小さな一歩が、親と家族のこれからの安心につながります。
 

親も子も、できるだけ笑顔で暮らし続けられるように。

まずは、一人で抱え込まず、地域の相談先につながるところから始めてみませんか？
 

---

参考・相談先（さいたま市公式）

・シニアサポートセンター（地域包括支援センター）

・認知症の症状や相談窓口について

・もの忘れ検診について

・認知症初期集中支援チームについて
 

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