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【第3回】人生会議は「最期を決める会議」ではない―あなたが大切にしてきた人生を、未来の医療・介護につなぐために

人生会議と家族の価値観

連載「人生会議」から始める、親も子も笑顔の終活

「もし、将来介護が必要になったら、どうしたいですか?」

こう尋ねられたとき、皆さんはどんなことを思い浮かべるでしょうか。
 

「できる限り自宅で暮らしたい」

「家族に負担をかけたくない」

「痛みや苦しさをできるだけ和らげてほしい」

「最期まで自分らしさを大切にしたい」
 

人によって、答えはさまざまだと思います。
 

そして、どの答えが正しいということでもありません。
 

私が今回お伝えしたいのは、人生会議で本当に大切なのは、医療や介護について早く結論を出すことではなく、その人が何を大切にして生きてきたかを理解することだという点です。

第3回では、本人の価値観が将来の医療・介護の選択にどうつながるのか、一緒に考えてみたいと思います。

「延命治療をするか、しないか」だけが人生会議ではありません

人生会議という言葉から、延命治療や人生の最終段階に関する決断を想像される方もいるでしょう。

もちろん、そうした問題も人生会議の重要なテーマです。
 

しかし、それだけではありません。

厚生労働省が2026年6月に公開した特集「自分らしく生きるための『人生会議』」では、人生会議を、自分が大切にしていることや望む生き方、もしものときの医療・ケアについて、前もって考え、話し合う取り組みとして紹介しています。
 

そして重要なのが、「話し合いのプロセス」そのものです。

例えば、「できるだけ長く生きたい」という希望があったとしても、そこには人それぞれ異なる理由があるはずです。
 

孫の成長を見届けたい。

もう一度、家族旅行に行きたい。

長年続けてきた趣味を楽しみたい。

大切な人との時間を過ごしたい。
 

こうした思いを知ることで、医療・介護の選択を考える際にも、その人らしさを大切にしやすくなります。

単に「治療を希望する・しない」という選択だけでは見えてこないものがあるのです。

事例で考える―「自宅で暮らしたい」という希望の本当の意味

ここで、一つの架空の事例を考えてみましょう。
 

80代の母親が、子どもたちにこう話しました。

「私は、できるだけ最期まで自宅で暮らしたい」
 

子どもたちは戸惑います。

「一人暮らしでは心配だよ」

「介護が必要になったら、施設の方が安心じゃない?」
 

母親と子どもたちの希望が違っているように見えます。
 

しかし、ここで少し視点を変えてみます。

なぜ、お母さんは自宅で暮らしたいのでしょうか。
 

話を聞いてみると、こんな思いがあるかもしれません。
 

「毎朝、庭の花を見るのが楽しみなの」

「近所のお友達とのおしゃべりが生きがいなの」

「長年暮らしたこの町から離れたくないの」
 

そうだとすると、母親が本当に守りたいのは、単に「自宅」という建物ではないのかもしれません。
 

慣れ親しんだ環境

人とのつながり

自分のペースで過ごす時間
 

こうしたものが、その人にとって大切な価値観なのです。

その価値観が分かれば、家族も考え方を広げることができます。
 

訪問介護や訪問看護を利用しながら、自宅での生活を続けられないだろうか。

通所サービスなどを活用して、人とのつながりを維持できないだろうか。

もし施設に移る必要が生じても、本人が大切にしている生活習慣や交流をできるだけ続けられないだろうか。
 

もちろん、実際には本人の健康状態、介護体制、費用、家族の生活などを踏まえた検討が必要です。

希望どおりの生活が必ず実現できるとは限りません。
 

それでも、本人が大切にしているものを理解しておくことには、大きな意味があると思います。

人生会議とは、このように「何を選ぶか」だけでなく、「なぜそれを望むのか」を共有していく取り組みでもあるのです。

本人の価値観が、医療の選択を考える手がかりになる

人生会議が特に重要になるのは、突然の病気や事故などによって、本人が自分の意思を十分に伝えられなくなった場合です。
 

厚生労働省は2026年6月22日、埼玉医科大学総合医療センターの医療従事者を取材した特集を公開しました。

そこでは、急性期医療の現場で本人の意思が確認できない場合もあり、家族などと価値観や希望を共有しておくことが、その後の治療や療養について考える際に重要であることが紹介されています。
 

ここで誤解していただきたくないことがあります。

人生会議をしておけば、すべての医療判断をあらかじめ決められるわけではありません。
 

病状によって選べる治療は異なります。

救命のために緊急の対応が必要な場合もあります。
 

だからこそ、本人の大切にしている価値観を踏まえながら、医師や看護師などの医療・ケアチームと具体的な選択肢を確認していくことが重要なのです。
 

例えば、
 

「少しでも長く生きることを大切にしたい」

「治療による苦痛や生活への影響も十分に考えたい」

「できる限り家族と過ごせる時間を大切にしたい」
 

こうした思いは、将来の判断を考える際の手がかりになります。
 

ただし、価値観が同じでも、そのときの病状や選択肢によって望む治療は異なることがあります。

大切なのは、価値観から医療方針を機械的に決めることではありません。

本人の思いを出発点にして、必要な医療情報を得ながら、納得できる選択を考えることです。

「書いておくこと」と「共有しておくこと」は違う

終活の準備として、エンディングノートなどに自分の希望を書き残す方も増えています。

私は、こうした取り組みも大切だと考えています。
 

しかし、書いた内容が誰にも知られていなければ、必要なときに役立てられない可能性があります。

例えば、「できれば自宅で過ごしたい」と書いてあったとしても、それだけでは十分に意味が伝わらないかもしれません。
 

なぜ自宅がよいのか。

どのような状況なら、ほかの場所で過ごすことも受け入れられるのか。

本人が大切にしていることは何なのか。
 

そうした背景を、家族や信頼できる人が理解していることが重要です。
また、医療・ケアの希望については、かかりつけ医などの専門職と相談し、本人の同意を得て適切に共有することが望まれます。
 

エンディングノートは、人生会議の代わりではなく、対話の内容を整理するための道具の一つとして活用できます。

家族が本人の希望を知ることは、家族自身を守ることにもつながる

ここで、もう一つ考えてみたいことがあります。
 

本人が意思を伝えられなくなったとき、家族には大きな不安が生じる場合があります。
 

「本人は本当はどうしてほしかったのだろう」

「この選択でよいのだろうか」
 

家族が悩むのは自然なことです。

そんなとき、本人が以前から大切にしていたことを共有できていれば、医療・ケアチームと話し合う際の重要な手がかりになります。


もちろん、人生会議をしていても、迷いや不安がなくなるわけではありません。

それでも、本人の価値観を中心に考えることは、家族だけで判断を背負い込まないためにも役立つはずです。


そして、意思を共有する相手は、必ずしも配偶者や子どもなどの家族に限られません。

信頼できる友人や身近な人も、大切な役割を担うことがあります。
 

大切なのは、本人が安心して自分の気持ちを伝えられる相手を考えておくことです。

あなたの「大切にしたいこと」を、未来につなぐために

私は、人生会議を考える際、次の4つを一つの流れとして整理することをおすすめしています。
 

① 大切にしていることを知る
趣味、家族との時間、住み慣れた場所、人とのつながりなど、自分が大切にしているものを考える。
 

② 将来への希望や不安を整理する
どのような暮らしを続けたいのか。医療や介護について、何が心配なのかを考える。
 

③ 必要な支援や選択肢を知る
訪問介護、施設での生活、医療・ケアの選択肢など、必要に応じて専門職から情報を得る。
 

④ 信頼できる人と共有し、見直していく
本人の気持ちを共有し、健康状態や生活状況が変わったときには、繰り返し話し合う。
 

これは、必ずこの順番で進めなければならないものではありません。

途中で迷ってもよいですし、今は考えたくないという気持ちも尊重されるべきです。
 

そして、実際の医療・ケアに関する判断は、本人の意思や病状を踏まえ、医療・ケアチームと十分に話し合っていく必要があります。

何より重要なのは、本人の思いを大切にすることだと考えています。

11月30日「人生会議の日」に向けて

人生会議は、人生の終わり方だけを考えるものではありません。

これからも、自分らしく生きていくために、何を大切にしたいのか。
 

その思いを周囲の人と共有し、将来の医療や介護につなげていく取り組みです。

親には親の人生があり、子どもにも子どもの人生があります。
 

どちらか一方の希望だけを優先するのではなく、本人の意思を中心に、それぞれの生活や事情も踏まえて、できることを考えていく。

それが、私が目指している「親も子も笑顔の終活」にもつながると考えています。
 

11月30日の「人生会議の日」。

皆さんも、この機会に、自分自身が大切にしていることを少し考えてみませんか。
 

そして、可能であれば、その思いを大切な人に伝えてみてください。

次回、第4回は、「親子で始める人生会議――今日からできる5つの質問」をテーマに、実際に使える具体的な質問と、話し合いを続けるための工夫をご紹介します。


親の介護準備・終活について、一緒に考えてみませんか?

人生会議の大切さは分かったけれど、
 

「実際には、何から準備すればよいのだろう」

「親の希望と家族の事情を、どう整理すればよいのだろう」
 

そんな不安をお持ちの方もいらっしゃると思います。
 

一人で抱え込まず、まずは現在の状況を整理してみませんか。
 

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※個別相談は介護準備や家族の対話を支援するものです。
医療上の判断や治療方針については、医師などの医療・ケアチームとご相談ください。


親も子も、自分らしく生きられる人生を。

一緒に考えていきましょう。


■ 参考資料・一次情報

1.厚生労働省「自分らしく生きるための『人生会議』」前編(2026年6月1日)

2.厚生労働省「“いざ”という時どう変わる?医療従事者が関わる『人生会議』」後編(2026年6月22日)

3.厚生労働省「人生会議」とは? 公式ポータルサイト

4.東京都医師会「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)―人生会議―」

※本文の親子の事例は、人生会議の考え方を説明するための架空の事例です。
医療・ケアの選択は本人の意思、健康状態、利用できる支援などによって異なります。

2026年11月12日 06:42

父を見送って―家族として経験した葬儀・納骨・相続の記録 第4回 父を祖父母と同じお墓へ

第4回 父を見送って 納骨と四十九日

―納骨と四十九日を考える

9月15日、父が突然亡くなってから、時間だけは確実に過ぎていきました。

葬儀を終え、未支給年金や遺族年金、葬祭費などの手続きを一つずつ進める中で、次に考えなければならなかったのが、「父の遺骨を、どこに納めるのか」ということでした。


私の祖父母は、さいたま市西区にある公園墓地「青葉園」のお墓に眠っています。

そして今回、父についても祖父母と同じお墓に納骨することになり、12月8日(火)に納骨することが決まりました。

父にとっては、自分の父親と母親が眠っている場所です。


そう考えると、「父を両親のもとへ送り届ける」という感覚もあります。

今回は、父の納骨と四十九日について、家族として考えたことを書いてみたいと思います。


葬儀が終わっても、父の遺骨はまだ私たちのもとにある

父を直葬という形で見送り、火葬を終えた後、父は遺骨となって私たちのもとへ戻ってきました。

葬儀を終えた時には、「これで父を無事に見送ることができた」という気持ちもありました。
 

しかし、骨壺を目の前にすると、「これから父をどこへ納めるのか」という、また別の現実に向き合うことになります。

葬儀は「終わり」ではありませんでした。
 

年金や銀行、相続などの手続きが続くのと同じように、お墓や納骨について考えることも、遺された家族が担う大切なことの一つでした。


祖父母が眠る「青葉園」へ

祖父母のお墓があるのは、さいたま市西区にある「青葉園」です。

青葉園は、昭和27年(1952年)に開園した、緑豊かな公園墓地です。

公式サイトを見ると、宗旨・宗派を問わず利用でき、四季折々の花木に囲まれた静かな環境が整えられています。

祖父母は、そこで長く眠っています。
 

そして父も、12月8日に同じお墓へ納骨することになりました。

私自身、「父も、最後は自分の両親と同じところへ」という思いがありました。

父を亡くしたことは今でも寂しいことですが、祖父母と同じお墓へ入ることが決まったことで、「父もようやく両親のところへ帰るのだな」という気持ちも少しずつ生まれてきました。

青葉園公式サイト

「お墓がある」だけでは、すぐに納骨できない

今回改めて分かったのは、「お墓があること」と「すぐに納骨できること」は別だということです。

青葉園の公式案内でも、納骨にあたっては管理事務所へ連絡し、事前の手続きを行う必要があります。

納骨前には、墓所番号や使用者名、故人の氏名・死亡年月日などの確認があり、墓石への字彫りや骨壺に取り付ける銘板の準備も行われます。
 

また、納骨当日には埋火葬許可証や青葉園使用承認証などが必要とされています。

「家のお墓だから、遺骨を持って行けば納められる」という単純なものではありません。

実際に自分が当事者になることで、「お墓にも管理や手続きがある」ということを改めて実感しました。


12月8日、父を祖父母のもとへ

父が亡くなったのは9月15日。

そして納骨は12月8日。

亡くなってから約3か月後になります。
 

納骨は四十九日に合わせて行うというイメージを持つ方も多いと思います。

私も以前は、「四十九日と納骨はセット」というような漠然としたイメージを持っていました。
 

しかし実際には、家族の事情や墓地の手続き、法要の日程などによって、納骨の時期はそれぞれです。

私たち家族の場合は、12月8日に青葉園で父を祖父母と同じお墓へ納めることになりました。

日付が具体的に決まったことで、「父を送り届ける日が決まった」という、少し不思議な感覚があります。

寂しさはもちろんあります。
 

一方で、祖父母と父が同じ場所で眠ることになる。

そう思うと、家族として一つの区切りになるようにも感じています。


四十九日は「期限」ではなく、一つの節目

父が亡くなってから、四十九日についても考えるようになりました。

仏教では宗派などによって考え方に違いがありますが、四十九日は故人を供養する一つの大きな節目とされています。

ただ、実際に家族として経験してみると、「四十九日までにすべてを終わらせなければならない」ということではないと感じます。
 

大切なのは、

家族が納得できること。

必要な手続きを無理なく進められること。

そして、故人をきちんと送り出せたと思えること。
 

私たちの場合、納骨は12月8日になりました。
 

だからこそ、

「四十九日」という節目と、

「実際にお墓へ納める日」

を別々に考えることになりました。

それもまた、家族それぞれの見送り方なのだと思います。


お墓について、父ともっと話しておけばよかった

今回の経験を通じて、また一つ感じたことがあります。

それは、「元気なうちに、お墓について家族で話しておくことの大切さ」です。


父の場合は、祖父母のお墓が青葉園にありました。

そのため、「父もそこに入るのだろう」というイメージを漠然とは考えてはいました
「法要についてどんな希望があったのか。」ということは、十分に聞いていたとは言えません。


元気な時に、「どんな法要をしたい」「誰を呼びたい」と聞くのは、やはり少し勇気がいります。

しかし、父を見送った今は思います。

これは縁起の悪い話ではありません。
 

実際に、親戚との関係も含め、もっといろいろと話を聞いておけば良かったと思うことが、多々あります。


「お墓の情報を家族が知っている」ことも終活

今回、青葉園への納骨手続きを進める中で感じたのは、「お墓があるから安心」では十分ではないということです。
 

例えば、
 

・お墓はどこにあるのか
・墓所番号は分かるのか
・使用者・名義人は誰なのか
・誰がすでに入っているのか
・使用承認証などの書類はどこにあるのか
・墓地の管理事務所はどこなのか
・納骨する時には何が必要なのか

 

こうした情報を家族が知っているだけでも、いざという時の負担はかなり違います。
 

「お墓はあるから大丈夫」ではなく、
「家族がお墓のことを分かっているから大丈夫」。

今回の経験を通じて、そんなことを強く感じています。


お墓は、亡くなった人だけの場所ではない

父の納骨について考える中で、私自身のお墓に対する見方も少し変わりました。


お墓は、亡くなった人を納めるためだけの場所ではありません。
 

残された家族が、

父を思い出す場所。

祖父母を思い出す場所。
 

そして、「自分がどこから来たのかを確認する場所」でもあるのではないでしょうか。
 

祖父母のお墓に父も加わることで、

祖父母から父へ。

父から私たちへ。

家族の時間がつながっていきます。
 

12月8日。

父を祖父母のもとへ送り届ける日。

きっとその日は、私にとっても、

父の死をもう一度受け止める日になるのだと思います。


「最期のこと」を家族で話すということ

第2回では、父の急逝をきっかけに、私自身も日本尊厳死協会へ入会し、自分自身の最期について考え始めたことを書きました。
 

そして今回、お墓について考えてみて思います。

終活で本当に大切なのは、「自分一人で準備すること」だけではありません。
 

「自分の希望を家族に伝えておくこと。」
そして、「家族の希望も聞いておくこと。」

までしておくことが、「家族の終活」として大切だと思います。
 

お墓のこと
葬儀のこと
医療のこと
財産のこと

話しにくいテーマだからこそ、元気なうちに少しずつ話しておく。
 

父を見送った今、その大切さを以前より強く感じています。


父を見送ることは、まだ続いている

9月15日に父が亡くなりました。

9月18日に葬儀。

その後、年金などの手続きを進め、そして12月8日には青葉園への納骨。
 

一つひとつ進めながら感じるのは、「人を見送る」ということは、葬儀だけでは終わらないということです。
 

手続きを進めながら、お墓について考えながら、少しずつ、「父はもういない」という現実を受け入れていく。

その時間そのものが、家族にとっての「見送り」なのかもしれません。
 

12月8日。

父を祖父母と同じ青葉園のお墓へ。

家族として、きちんと送り届けたいと思います。
 

そしてこの経験も、これから私が介護準備や終活についてお伝えしていくうえで、大切にしていきたいと思います。

次回は、「父が亡くなって見えてきた『親のお金』と相続の現実」について書いていく予定です。

 

2026年11月11日 09:18

【第1回】もし明日、あなたのスマホが使えなくなったら?

第1回

元気な今から始めるデジタル終活 ~スマホ時代の安心準備~

あなたのスマホには、どんな大切な情報が入っていますか?

皆さんは、毎日どのくらいスマートフォンを使っていますか?

家族や友人とのLINE、写真撮影、ネットショッピング、銀行の残高確認、病院の予約...。

気がつけば、スマホは私たちの暮らしに欠かせない道具になっています。
 

では、少し想像してみてください。
 

もし明日、突然あなたがスマホを使えなくなったら?
 

例えば、急な病気や入院によって、ご自身でスマホを操作することが難しくなった場合です。

  • 家族は、大切な連絡先を見つけられるでしょうか?

  • 毎月支払っているサービスや契約を把握できるでしょうか?

  • ネット銀行などの大切な情報を確認できるでしょうか?

  • スマホに保存された写真や思い出は、どうなるでしょうか?

普段は便利なスマホですが、本人しか分からない情報が増えてしまうと、いざというときに家族が困ることがあります。

今回は、そんな身近な問題から「デジタル終活」について考えてみたいと思います。

実際に起きている「スマホが開けない」という問題

2024年11月、国民生活センターは、デジタル終活について注意を呼びかけました。
 

同センターに寄せられた相談には、亡くなった家族のスマホを開けず、ネット銀行の契約先が分からなくなってしまった事例があります。

また、本人が契約していた有料サービスについて、IDやパスワードが分からず、解約手続きに困った事例も紹介されています。


こうした問題は、決して特別な家庭だけで起きるものではありません。

便利なサービスが増える一方で、契約や財産に関する情報がスマホの中だけに保存され、家族には見えにくくなっているのです。
 

「スマホの中に何があるか分からない」こと自体が、家族にとって大きな負担になる可能性があります。
 

参考:国民生活センター
「今から考えておきたい『デジタル終活』」(2024年11月20日)

デジタル終活は「死後の準備」だけではありません

「終活」と聞くと、亡くなった後に備えることを思い浮かべる方も多いと思います。
 

しかし、私がお伝えしたいデジタル終活は、もう少し広い意味を持っています。
 

それは、元気な今のうちに、ご自身の大切な情報を整理しておくことです。
 

例えば、急に入院したとき。

家族に何かをお願いしたいとき。

介護が必要になり、ご自身で手続きを進めることが難しくなったとき。
 

こうした場面でも、必要な情報の所在が分かっていれば、家族が対応しやすくなります。
 

私自身も家族介護や父の看取りを経験するなかで、改めて感じていることがあります。

それは、本人の意思や大切な情報について、元気なときに少しずつ話し合っておくことの大切さです。
 

終活とは、人生の終わりを考えるためだけの活動ではありません。

これからの暮らしを安心して楽しむための準備でもあるのです。

まずは、今日からできる3つのこと

では、何から始めればよいのでしょうか。

難しいことを一度に行う必要はありません。
 

① スマホで利用しているサービスを書き出す
LINE、メール、ネット銀行、ネットショッピング、写真保存、有料サービスなど、どのようなものを利用しているかを書き出してみましょう。

最初はサービス名だけでも十分です。
 

② 大切な情報を3つに分ける
残したいもの:写真、思い出、家族の連絡先など

  • 整理したいもの:使っていないアプリ、契約、サブスクなど

  • 守りたいもの:銀行口座、個人情報、アカウント情報など

こうして分けるだけでも、これから何を準備すればよいかが見えてきます。
 

③ 家族に「情報の保管場所」を伝える
大切なのは、パスワードや暗証番号を安易に教えることではありません。

どのようなサービスを利用しているのか、契約に関する資料がどこにあるのか、緊急時には誰に相談すればよいのか。

そうした手がかりを、必要なときに家族が確認できるようにしておくことです。

パスワード自体は適切に保護し、各サービスが用意している正式な引き継ぎ機能や手続きも確認しておきましょう。

今日の小さな一歩

この記事を読み終えたら、スマホのアプリを5つだけ確認してみてください。

そして、その中から「自分以外の家族にも存在を知っておいてほしいもの」を1つ選んでみましょう。

それだけでも、デジタル終活の第一歩です。

大切なのは、完璧に整理することより、まず始めてみること。

できることから、一つずつ取り組んでいきましょう。


無料セミナーのご案内

今回の連載では、スマホ時代のデジタル終活について、5回に分けてご紹介していきます。

さらに詳しく学びたい方のために、さいたま市内で無料の対面セミナーを開催します。

【12月開催】スマホ時代の「デジタル終活」基本のキ

2026年12月28日(月)14:00~15:30
会場:武蔵浦和コミュニティセンター 第5集会室

参加費:無料
定員:8名
申込締切:12月27日(日)12:00

詳細・お申し込みはこちら

【11月開催】同セミナーを11月にも開催します

2026年11月23日(月・祝)10:00~11:30
会場:武蔵浦和コミュニティセンター 第8集会室

参加費:無料
定員:12名
申込締切:11月22日(日)12:00

詳細・お申し込みはこちら
 

どちらも、難しいスマホ操作の実習は行いません。

紙のチェックシートを使いながら、デジタル終活の基本と、今日からできる備えについてやさしくお伝えします。

ご夫婦や親子でのご参加も歓迎します。

Peatixでの申込操作が難しい方は、メールでもお問い合わせ、お申込みいただけます。

メールアドレス:yamagishi.carrerandlife@gmail.com

最後に

デジタル終活は、自分のためだけではなく、大切な家族の安心にもつながります。

そして、その準備を始めるのに、早すぎるということはありません。

元気な今だからこそ、できることがあります。

これからの人生を、もっと安心して、自分らしく楽しむために。

一緒に小さな一歩を踏み出してみませんか?


次回予告

第2回は、「知らないうちに払い続けている?サブスクとデジタル契約の整理」をテーマに、スマホ時代ならではの契約の見落としと、無理なく整理する方法をご紹介します。

参考・情報源

国民生活センター「今から考えておきたい『デジタル終活』」(2024年11月20日)

国民生活センター「始めましょう!デジタル終活」(2025年2月20日)

IPA「自分の個人情報等が漏えいした際の『対処』と『日頃の対策』」(2026年10月26日)

キャリア&ライフプラントータルサポート 代表

仕事と介護の両立・介護準備・終活を支える専門家
山岸 博幸

お問合せ・ご相談はお気軽に

 

2026年11月10日 08:47

【第2回】親が元気なうちに、なぜ話し合えないのか?―親子のすれ違いを乗り越えるために

親子で語る、人生会議 (1)

連載「人生会議」から始める、親も子も笑顔の終活
「親が元気なうちに、これからのことを話しておいた方がいい」

頭では分かっているのに、なかなか話を切り出せない。

そんな経験はありませんか?
 

「まだ元気なのに、縁起でもないことを言わないで」

「私のことは、私が決めるから大丈夫」
 

勇気を出して話しかけたのに、こんな言葉が返ってくることもあるでしょう。
 

一方、子どもの側にも言い分があります。
 

「心配だから、今のうちに準備しておきたい」

「何かあってからでは遅いかもしれない」

「仕事もあるし、突然介護が始まったらどうすればいいのか...」
 

どちらも、相手を大切に思う気持ちから生まれた言葉なのかもしれません。
 

それなのに、なぜ親子の話し合いは難しいのでしょうか。

今回は「人生会議」の第2回として、その背景にある心理的な壁と、自然に対話を始めるためのヒントを考えてみたいと思います。

話し合いに必要なのは、知識よりも「きっかけ」?

茨城県が2024年度に実施した「人生会議」に関するインターネット調査では、興味深い結果が示されました。
 

人生会議を行うために必要だと思うことについて、最も多かった回答は、「人生会議を行うきっかけ」46.7%でした。


また、人生会議を実施できない、あるいは実施できるか分からないと答えた人への質問では、

  • 何を話し合えばいいのか分からない:38.9%

  • 必要性を感じない:31.4%

  • 始め方やタイミングが分からない:29.7%

  • 誰と話し合えばいいのか分からない:28.3%

  • テーマが重く、話し合いにくい:19.5%

という結果でした。

※回答は複数選択。前者は回答者1,000人、後者は「実施できない・分からない」とした851人が対象です。
 

この結果から、私は一つのことを感じました。

人生会議を広めるためには、その重要性を説明するだけでは十分ではないのではないか。

「どうやって話し始めればよいのか」という、具体的な一歩を支えることが大切なのではないかということです。

子どもの心配が、親にはどう聞こえているのでしょうか?

例えば、子どもがこんな言葉をかけたとします。
「お母さん、そろそろ介護のことを考えておいた方がいいんじゃない?」

子どもとしては、親の将来を心配しているだけです。


しかし、親にはどのように聞こえるでしょうか。
 

「もう自分は年寄り扱いされているのかしら」

「子どもに迷惑をかけると思われているのかな」

「まだ自分のことは自分でできるのに」
 

そんな気持ちになる方もいるかもしれません。
 

もちろん、すべての親がそのように受け止めるわけではありません。
 

ただ、親子という長い関係の中では、何気ない言葉が思わぬ意味を持つことがあります。

親には親としての自尊心があり、長年培ってきた価値観や生活習慣があります。
 

そして、できる限り自分の人生は自分で決めたいという思いもあるでしょう。

子どもが善意で準備を勧めても、その言葉が親の自立心を傷つけてしまえば、話し合いは難しくなります。
 

ここで大切なのは、子どもの心配を優先することではありません。

親が何を大切にしているのか、まず理解しようとする姿勢です。

親子だからこそ、素直に話せないこともある

他人には話せることでも、家族には話しにくい。

そんな経験はないでしょうか。
 

親は子どもに心配をかけたくない。

子どもは親を不安にさせたくない。

お互いに相手を思いやるからこそ、本当の気持ちを伝えられない場合があります。
 

さらに、親子には長年の関係性があります。

昔から意見を言いにくかった。

親がいつも決定権を持っていた。

反対に、子どもが親のことを先回りして決めるようになっていた。
 

こうした関係も、話し合いに影響することがあります。
 

私自身、両親の介護に向き合う中で、専門的な知識があることと、家族として冷静に向き合えることは、必ずしも同じではないと感じてきました。

介護の制度を知っていても、親の気持ちを十分に理解できるとは限りません。
 

だからこそ、制度や知識だけでなく、家族の関係性に目を向ける必要があると思っています。

人生会議は、親を説得するための場ではありません。

親の気持ちを知り、自分の思いも伝え、お互いの理解を少しずつ深めていくための対話です。

「話し合おう」より「ちょっと聞いてもいい?」

では、実際にはどのように話を始めればよいのでしょうか。

私は、改まって「人生会議をしよう」と持ちかけるよりも、日常の会話から自然に始めることをおすすめします。


例えば、テレビで高齢者の暮らしを紹介している番組を見たとき。

「こういう暮らし方もあるんだね。お母さんはどう思う?」


昔の写真を見ながら、家族の思い出を話しているとき。

「お父さんがこれまでの人生で、一番大切にしてきたことって何?」


親が趣味や友人との交流を楽しんでいるとき。

「これからも、こういう時間を大切にしたいよね」


大切なのは、質問に対してすぐに結論を求めないことです。

そして、返ってきた言葉を否定しないこと。


「それは無理だよ」

「現実的じゃないよ」
 

そんな言葉を返したくなるときもあるかもしれません。

しかし、まずは「そう思っているんだね」と受け止める。
 

実現できるかどうかを考えるのは、その後でもよいのではないでしょうか。
 

相手が話したがらないときは、無理に聞き出す必要もありません。

「また、話したくなったら聞かせてね」

そんな言葉で終わることも、大切だと思います。

子ども自身の気持ちを伝えることから始めてもよい

もう一つ、私がおすすめしたい方法があります。

それは、親に質問する前に、子ども自身の気持ちを伝えてみることです。


例えば、
 

「最近、自分もこれからの人生をどう過ごしたいか考えるようになったんだ」

「いつか介護が必要になったときも、できるだけ自分の希望を大切にしたいと思っているんだよね」


そのうえで、「お母さんは、これからどんなことを大切にして暮らしていきたい?」と尋ねてみる。
 

「親の終活」という話題ではなく、「お互いのこれからの人生」について考える会話にするのです。

親だけに準備を求めるのではなく、自分自身も当事者として考えていることを伝える。

こうした姿勢が、自然な対話につながる可能性があります。

話し合いの目的は、親の希望を「聞き出すこと」ではない

ここで、忘れてはならない大切なことがあります。

それは、親の気持ちを無理に聞き出したり、特定の答えに誘導したりしないことです。
 

人生会議(ACP)では、本人が大切にしていることや、希望する医療・ケアなどについて、本人の意思を尊重しながら話し合うことが重視されています。

厚生労働省も、人生会議は一度決めて終わるものではなく、状況に応じて繰り返し対話することが大切だと説明しています。
 

そして、話し合いたくないという気持ちも尊重されるべきです。

親がまだ考えたくないのであれば、その気持ちも大切にする。

今日話せなければ、別の日でもよい。
 

家族だけでは難しければ、信頼できる人や、必要に応じて医療・介護の専門職に協力してもらうこともできます。

大切なのは、結論を急ぐことではなく、本人の希望を中心に考えていくことです。

「親も子も笑顔の終活」のために、私が伝えたいこと

私は、終活や介護準備の支援を通じて、親と子のどちらか一方だけが我慢するのではなく、双方の人生を大切にできる関係を目指したいと考えています。
 

親には、親の人生があります。

子どもにも、仕事や家庭、自分自身の人生があります。
 

親の希望を尊重することと、子どもがすべてを背負い込むことは、同じではありません。

お互いの希望や事情を理解し合うことで、将来の介護に備えるための選択肢も見えてくるのではないでしょうか。


その第一歩は、立派な家族会議を開くことではありません。
 

今日の何気ない会話で、親の気持ちを一つ知ること。

あるいは、自分の気持ちを一つ伝えること。
 

そんな小さな対話の積み重ねこそが、将来の安心につながっていくのだと思います。
 

「親が元気なうちに、何を決めておくか」よりも、「親が元気なうちに、何を聞いておくか」。

私は、この視点を大切にしたいと思います。
 

11月30日は「人生会議の日」。

今年は、親御さんや大切な人との関係を、少し違った角度から考えてみませんか。

次回、第3回は「人生会議は『最期を決める会議』ではない」をテーマに、本人の価値観を医療・ケアの希望につなげていく考え方を深掘りします。


親との話し合い、一人で悩んでいませんか?

「終活や介護の話を切り出すと、親が嫌がる」

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「兄弟姉妹との意見が合わず、家族で話し合えない」


そんなお悩みをお持ちの方へ。

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親も子も、自分らしく生きられるこれからの人生を。

一緒に考えていきましょう。


【参考資料・一次情報】

1.茨城県「令和6年度ネットリサーチ『人生会議』に関する調査結果報告書」
 

2.厚生労働省「自分らしく生きるための『人生会議』」2026年6月1日
 

3.厚生労働省「人生会議」ポータルサイト

※統計は各調査の公表値を使用しています。家族の会話例や心理的な背景の説明は、一般的に想定される場面と筆者の考察であり、個々の調査で実証された因果関係を示すものではありません。

2026年11月09日 09:03

【第5回】介護離職対策は万全ですか? 経営者が確認したい5つの視点

第5回介護離職防止 実践講座

社員50人以下の会社を守る!介護離職防止の実践講座
~小さな会社だからこそできる、人材を守る30の取り組み~

2026年11月8日時点の公的資料に基づいて作成

はじめに―「制度があるから大丈夫」と思っていませんか?

「うちには介護休業制度があるので、特に問題はありません」

「社員から介護の相談を受けたことがないので、今のところ大丈夫です」
 

経営者や人事担当者の皆様の中には、このように考えている方もいらっしゃるかもしれません。

もちろん、介護休業制度が整備されていることは大切です。
 

しかし、制度があることと、従業員が必要なときに実際に利用できることは、必ずしも同じではありません。
 

もし明日、長年会社を支えてきた社員から、「親の介護が始まりました。仕事を続けられるか不安です」と相談されたら、御社ではどのように対応するでしょうか。

制度の内容を説明できるでしょうか。

本人の希望を確認し、働き方について話し合えるでしょうか。
 

今回は、これまでの第1〜4回の内容を振り返りながら、社員50人以下の会社が介護離職防止対策を確認するための5つの視点をご紹介します。
 

この記事の最後には、経営者・幹部社員・人事担当者の皆様が活用できる10項目のセルフチェックも用意しました。

ぜひ、自社の状況を思い浮かべながらお読みください。

2026年現在、介護離職防止対策は既に企業の法的義務です

まず、制度の現状を確認しましょう。
 

2025年4月1日に施行された改正育児・介護休業法では、介護離職防止のための雇用環境整備、介護に直面した労働者への個別周知・意向確認、40歳前後での情報提供などが事業主の義務となりました。

2026年11月現在、これらは既に施行されている義務です。

「これから法改正への準備を進める」という段階ではありません。
 

自社で必要な対応を実施できているか、そして実際に運用できているかを確認する段階です。

また、これらの義務は、従業員50人以下という会社規模だけを理由に免除されるものではありません。
 

本連載で「社員50人以下」としているのは、特に人員や予算に制約のある小規模企業に焦点を当てるためであり、法律上の適用範囲を示す区分ではありません。

【出典】厚生労働省「介護休業制度特設サイト/法改正のポイント」

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/law-amendment/

視点①|法令上必要な制度と雇用環境整備を確認していますか?

最初に確認したいのは、介護に関する制度と、法律で求められる雇用環境整備です。

2025年4月から、事業主は、介護休業・介護両立支援制度等を利用しやすい雇用環境を整えるため、次の4つから少なくとも1つの措置を実施しなければなりません。

  1. 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施

  2. 介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備

  3. 自社の労働者による制度利用事例の収集・提供

  4. 介護休業・介護両立支援制度等の利用促進方針の周知

厚生労働省は、複数の措置を実施することが望ましいとしています。

ここで注意したいのは、4つすべてが一律に義務づけられているわけではないことです。
 

また、従業員への声かけだけで、必ず法令上必要な環境整備を行ったことになるわけでもありません。

実施した措置の内容が適切であるかを確認する必要があります。

さらに、介護休業・介護休暇など、従来からある法定制度についても、自社の社内ルールや運用が適切か見直したいところです。
 

【経営者への問い】
「御社では、法令上必要な介護離職防止のための措置を、具体的に実施していますか?」

視点②|40歳前後の社員への早期情報提供はできていますか?

介護離職防止は、社員が介護に直面してから始めるものではありません。

2025年4月から、企業は介護に直面する前の早い段階で、介護休業制度等に関する情報を提供する義務があります。


情報提供を行う時期は、次のいずれかです。

  • 労働者が40歳に達する日(誕生日前日)の属する年度

  • 労働者が40歳に達する日の翌日(40歳の誕生日)から1年間

また、情報提供する事項には、介護休業に関する制度、介護両立支援制度等、その申出先、介護休業給付金に関する情報が含まれます。

介護保険制度についても併せて周知することが望ましいとされています。
 

ここで重要なのは、対象者に対して、法令に沿った時期と内容で情報提供を行うことです。

また、これは法律上の義務とは別の提案ですが、私は40歳前後の社員だけでなく、全社員が必要なときに制度を確認できる状態を整えることもお勧めします。

親の介護が始まる時期には個人差があり、40歳になる前から家族介護に直面する社員もいるためです。
 

【経営者への問い】
「対象となる社員へ、必要な情報を適切な時期に提供できていますか?」

視点③|介護の相談を受けたときの対応手順は決まっていますか?

社員から突然、「母親の介護が必要になりました」と相談されたとします。

このとき、上司や人事担当者はどのように対応するでしょうか。

2025年4月から、介護に直面した旨の申し出をした労働者に対して、事業主は介護休業制度等に関する個別周知と、制度利用の意向確認を行う必要があります。

個別に周知すべき事項は、主に次の3つです。

  • 介護休業に関する制度・介護両立支援制度等

  • これらの制度の申出先

  • 介護休業給付金に関すること

周知・意向確認の方法として、面談、書面交付、FAX、電子メール等が認められています。

ただし、FAXや電子メール等による方法は、労働者が希望した場合に限られます。

制度の利用を控えさせるような対応も認められません。
 

企業としては、少なくとも次の点を決めておきたいところです。
 

「誰が相談を受けるのか」

「誰が制度を説明するのか」

「どのように利用意向を確認するのか」

「必要な手続きをどう進めるのか」
 

厚生労働省は、企業向けに個別周知・意向確認書の記載例や相談対応ツールを公開しています。
 

こうした公的資料を利用することで、専任の人事担当者がいない会社でも、必要な体制を整えやすくなります。
 

【参考】
厚生労働省「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61776.html
 

【経営者への問い】
「明日、社員から介護の相談を受けた場合、担当者は必要な制度周知と意向確認を行えますか?」

視点④|社員が安心して相談できる職場になっていますか?

介護離職防止を考えるうえで、もう一つ重要なのが相談しやすい職場環境です。

これまでの第3回・第4回でもお伝えしましたが、会社に介護の相談がないことと、介護に関する問題が存在しないことは同じではありません。
 

社員が、
 

「周囲に迷惑をかけたくない」

「介護していると知られたら、重要な仕事を任せてもらえなくなるかもしれない」

「家族の事情を会社に知られたくない」


と考える可能性もあります。


もちろん、社員の家庭事情を会社が無理に聞き出すべきではありません。

大切なのは、本人が必要だと感じたときに、安心して相談できることです。


例えば、次のような取り組みが考えられます。

  • 社内の相談先や連絡方法を明確にする

  • 管理職に相談対応の基本を伝える

  • 相談内容を共有する範囲や管理方法を決める

  • 社員の希望を確認し、必要な制度や支援策につなぐ

ここで、法令上の義務と実務上の改善策を区別しておきましょう。
 

相談体制の整備は、先ほどの雇用環境整備に関する4つの措置のうちの1つです。
したがって、すべての事業主に相談窓口の設置自体が一律に義務づけられているわけではありません。
 

ただし、介護に直面した社員への個別周知・意向確認など、別途求められる法令上の対応は必要です。

私は、会社の規模が小さくても、安心して相談できる体制を明確にすることには大きな意味があると考えています。
 

【経営者への問い】
「御社の社員は、介護に直面したとき、誰に相談すればよいか分かっていますか?」

視点⑤|社員が急に休んでも、業務を続けられますか?

最後の視点は、事業継続と業務の引き継ぎです。

例えば、従業員30人の会社で、主要顧客を担当しているベテラン社員が、親の介護のために急な休暇を取得することになったとします。

そのとき、会社は対応できるでしょうか。
 

顧客との関係が特定の社員だけに集中している。

現場の業務手順を、その社員しか理解していない。

仕事の進捗状況が社内で共有されていない。
 

このような状態では、社員が介護や病気などで一時的に休む場合にも、業務の継続が難しくなる可能性があります。

そこで、私は次のような取り組みをお勧めします。

  • 重要な業務の手順を文書に残す

  • 複数の社員が対応できる仕事を増やす

  • 顧客情報や業務の進捗を適切に共有する

  • 急な欠勤に備えた引き継ぎ方法を決める

  • 必要に応じて勤務時間や担当業務の調整を検討する

これらは、すべてが介護離職防止のための個別の法的義務というわけではありません。

企業が人材を守り、事業を継続していくために、私がお勧めする経営上の対策です。
 

【経営者への問い】
「主力社員が介護のために急に休むことになっても、事業を継続できる体制がありますか?」

【実践編】介護離職防止・10項目セルフチェック

ここまでの5つの視点をもとに、経営者・幹部社員・人事担当者が自社の状況を振り返るためのチェックリストを作成しました。

それぞれについて、「できている」「できていない」「分からない」のいずれかで確認してみてください。

A.法令への対応状況

□ ① 介護休業・介護休暇等の法定制度について、自社の規程や運用を確認している。

□ ② 介護離職防止のために、法令で定められた雇用環境整備の措置を少なくとも1つ実施している。

□ ③ 40歳前後の対象社員に、法令で定められた時期と内容で情報提供を行っている。

□ ④ 介護に直面した社員への個別周知・意向確認を実施できる手順がある。

B.社内での実際の運用状況

□ ⑤ 制度の申出先や利用方法を、社員が確認できる。

□ ⑥ 介護について相談があった場合、担当者が本人の希望を尊重して適切に対応できる。

□ ⑦ 相談内容や個人情報の取扱いについて、社内でルールを設けている。

C.人材定着と事業継続の取り組み

□ ⑧ 重要な業務について、担当者が不在の場合の対応方法を考えている。

□ ⑨ 特定の社員に依存する業務を減らすための取り組みを進めている。

□ ⑩ 介護に直面した社員の希望を踏まえ、利用可能な制度や働き方の調整について検討できる。


いかがでしょうか。
 

「できていない」「分からない」という項目があった場合は、その内容を確認することから始めましょう。
 

ただし、この10項目は、私が企業の現状把握のために作成した簡易チェックリストです。

法令上のすべての義務を網羅しているものではなく、チェックがすべて付いても、法令への適合性が保証されるわけではありません。
 

また、チェック項目の達成数から介護離職の発生確率を計算できるものでもありません。

法令上必要な措置については、個別に要件を確認する必要があります。

まず30分、自社の介護離職防止対策を考える時間を

「やるべきことは分かったけれど、何から始めればよいか分からない」

そのような場合、私はまず30分ほど時間を設けて、経営者と人事担当者が自社の対応状況を確認することをお勧めします。
 

最初の10分:法令上の義務を確認する
雇用環境整備、40歳前後の情報提供、介護に直面した社員への個別周知・意向確認について確認します。
 

次の10分:相談体制と情報提供の方法を確認する
社員が制度を確認できるか、相談を受ける担当者が適切に対応できるかを考えます。
 

最後の10分:改善する項目を一つ決める
制度の案内資料を整える。
相談先を明確にする。
管理職に相談対応の研修を実施する。
重要な業務の引き継ぎ方法を見直す。

まずは、実行できる取り組みから始めましょう。
 

なお、法令上の未対応事項が判明した場合には、通常の改善活動よりも優先して、速やかに対応する必要があります。

2026年現在、企業が活用できる公的支援ツール

厚生労働省は、仕事と介護の両立支援に関する実務ツールを公開しています。

例えば、

  • 企業向けの社内研修資料

  • 介護休業・介護両立支援制度等の周知資料

  • 40歳前後の社員への情報提供の記載例

  • 個別周知・意向確認書の記載例

  • 介護相談を受けた場合の対応ポイント

  • 面談シートや仕事と介護の両立支援プラン

などです。
 

また、2026年度からは、従来の「介護支援プラン」が「仕事と介護の両立支援プラン」という名称に変更されています。


これは、介護に直面した社員の状況に応じて、仕事と介護の両立支援を進めるための実務ツールです。

すべての企業に、この名称のプランの作成が一律に義務づけられているわけではありません。
 

【出典】
厚生労働省「仕事と介護の両立支援 ~両立に向けての具体的ツール~」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html

専任の人事担当者がいない会社でも、こうした公的資料を活用することで、取り組みを進めやすくなります。

キャリアコンサルタントとして、そして家族介護の当事者として

私は、生命保険業界で約20年間、営業管理職を経験した後、国家資格キャリアコンサルタントに転身しました。

これまで多くの方々のキャリア形成や働き方の相談に携わってきました。
 

そして、2023年からは私自身も父母の介護を経験し、2026年9月には父の看取りも経験しました。

専門家として働く人の悩みに向き合ってきた立場と、家族として介護に向き合ってきた立場。
 

その両方の経験を通じて感じるのは、介護が始まる前から備えることの大切さです。

介護には、仕事だけでなく、家族との関係、生活設計、本人の健康、将来への希望など、さまざまな事情が関わります。


だからこそ、介護離職防止は、単に社員を会社に引き留めるための取り組みであってはならないと考えています。


社員本人の希望を尊重し、仕事を続けたいと考えている方が、退職という選択を急がずに済む環境をつくること。

そして、会社にとっても大切な人材が能力を発揮し続けられる職場を整えること。

その両方を大切にした支援が必要だと思います。

おわりに――「何かあったら考える」から「今から備える」へ

経済産業省は、2026年3月に「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を改訂しました。

このガイドラインでは、仕事と介護の両立支援を、人材不足へのリスクマネジメントや人的資本経営に関わる課題として位置づけています。
 

【出典】
経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」(2026年3月改訂)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/kaigo_guideline.html


社員50人以下の会社でも、今から取り組めることはあります。

法令上必要な対応を確認する。

社員に必要な情報を伝える。

安心して相談できる環境を整える。

業務の引き継ぎや働き方を見直す。
 

こうした小さな一歩が、社員のキャリアと会社の事業継続を支えることにつながると考えています。

介護離職防止は、社員の介護が始まってから考えるのではなく、今から備えておきたい経営課題です。
 

ぜひ今回の10項目チェックを活用し、御社の現状を振り返ってみてください。

次回、第6回は、「2026年現在、介護離職防止の法的義務に対応できていますか?」をテーマに、法律上の義務、努力義務、自主的な対策の違いを、より詳しく解説します。


【経営者・幹部社員・人事担当者の皆様へ】御社の介護離職への備えを確認してみませんか?

「自社の介護離職防止対策は、どこまでできているのだろうか?」

「制度は整えているけれど、実際の運用に不安がある」
 

そんな経営者・人事担当者の皆様に向けて、「介護離職危険度チェック(無料)」をご用意しています。

今回の記事の10項目セルフチェックをきっかけに、御社の現状や課題を改めて考えてみませんか。
 

▼介護離職危険度チェック(無料)
https://fwjmj.hp.peraichi.com/

※無料チェックは企業の現状把握を支援するものであり、法令への適合性を公的に証明するものではありません。

また、キャリア&ライフプラントータルサポートでは、中小企業の経営者・人事担当者の皆様に向け、次のような支援を提供しています。

  • 介護離職防止研修

  • 従業員向け個別カウンセリング

  • 経営者・管理職向け相談対応支援

  • 社内・社外相談体制の整備・運用支援

  • 介護離職防止コンサルティング

  • 「認知症世界の歩き方」実践ワークショップ

「認知症世界の歩き方」は、認知症のある方が体験する世界への理解を深め、家族介護への備えや仕事と介護の両立について考えるきっかけとなる体験型プログラムです。

企業の規模や課題に応じて、必要な取り組みを一緒に考えていきます。
 

▼法人向けサービスのご案内
https://career-life.org/corporate_services.html


キャリア&ライフプラントータルサポート
代表 山岸 博幸
国家資格キャリアコンサルタント
「認知症世界の歩き方」公認ファシリテーター(旅のガイド)


参考資料・出典

1.厚生労働省「介護休業制度特設サイト/法改正のポイント」
2025年4月1日施行済みの介護離職防止に関する事業主の義務、個別周知・意向確認、40歳前後の情報提供、雇用環境整備について参照。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/law-amendment/
 

2.厚生労働省「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」
法改正への対応、社員への制度周知、面談、相談対応などに関する具体的な資料を参照。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61776.html
 

3.厚生労働省「仕事と介護の両立支援 ~両立に向けての具体的ツール~」社内研修資料、各種チェックリスト、面談シート、「仕事と介護の両立支援プラン」策定マニュアルを参照。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html
 

4.経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」
2026年3月30日改訂。企業経営における仕事と介護の両立支援の意義と、経営者が取り組むべき事項を参照。https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/kaigo_guideline.html


※本記事は2026年11月8日時点に確認できる公的資料をもとに作成しています。法令上の義務と筆者による実務上の推奨事項を区別して記載しています。
個別の法令適用や就業規則等の整備については、厚生労働省・都道府県労働局等の最新情報をご確認いただき、必要に応じて社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

2026年11月08日 08:05

【映画公開応援・特別連載 第5回】家族の顔が分からなくなる「顔無し族の村」―顔だけではない、つながりの手がかり

特別回⑤(映画公開HP案内)

目の前にいる家族から、突然「どちらさまですか?」と尋ねられたら。

長い時間を一緒に過ごしてきた人の顔が、自分には分からなくなったら。
 

けれど、「顔が分からない」ことと、「その人との関係や愛情がすべて消えてしまう」ことは同じではありません。

今回は、『認知症世界の歩き方』に登場する「顔無し族の村」を手がかりに、認知症のある方が見ているかもしれない世界と、周囲にできる関わり方を考えます。
 

「分からない」のは、愛情が消えたからではない

「私の顔が分からないなんて、もう家族のことを忘れてしまったのだろうか」
 

そう感じてしまうのは、自然なことです。

とくに、親から「あなたは誰?」と言われたり、配偶者を別の人と取り違えられたりすると、家族は大きな衝撃を受けます。
 

しかし、顔を正しく認識しにくくなることは、認知症に伴って起こることがある「対人認識のトラブル」の一つです。
 

すべての認知症の方に起きるわけではありませんが、相手の顔と、その人についての記憶をうまく結び付けにくくなる場合があります。
 

顔は分からなくても、声を聞くと安心する。手のぬくもりに懐かしさを感じる。
いつもの話し方や香り、歩き方、その場の雰囲気から「自分を大切にしてくれる人だ」と感じる。
 

顔以外の手がかりや、長い時間の中で育まれた感情は、残っていることがあります。
 

「顔無し族の村」を旅してみる

『認知症世界の歩き方』の「顔無し族の村」では、人の顔が見るたびに変わって見えたり、みんなが同じ顔に見えたりします。
そのため、村の人たちは、顔だけで相手を見分けようとはしません。
 

声、身体の特徴、服装、雰囲気、そして一緒に過ごした思い出。
いくつもの手がかりを重ねながら、人と人がつながっています。
 

一方で、顔以外の手がかりを増やすことができれば、安心して人と関われる可能性も広がります。

この物語が教えてくれるのは、「顔が分からない人に、何度も正解を求める」のではなく、「分かりやすい手がかりを、こちらから届ける」という視点です。
 

本人には、毎回「知らない人」が現れるように感じられる

家族から見ると、いつも通り部屋に入り、いつも通り声をかけたつもりかもしれません。
 

しかし本人から見れば、名前も関係も分からない人が、突然近づいてきたように感じることがあります。

さらに、「私が誰か分かる?」「息子でしょう」「どうして忘れたの」と答えを求められれば、戸惑いや申し訳なさ、不安が強くなるかもしれません。
 

手を振り払う、帰ってほしいと言う、怒った表情になる。

そうした反応は、家族への拒絶ではなく、知らない人が急に近づいてきたように感じたことへの防御反応かもしれません。
 

「困った行動」と判断する前に、「本人には、今どのように見えているのだろう」と想像してみる。

その小さな切り替えが、関係を穏やかにする第一歩になります。
 

家族ができる6つの関わり方

1.正面から、ゆっくり近づく

後ろや横から突然触れず、本人の視界に入ってから、穏やかに声をかけます。

表情が確認できる距離で、急がずに近づくことが安心につながります。
 

2.自分から名乗り、用件も短く伝える

「〇〇です。会いに来ました」「娘の〇〇です。一緒にお茶を飲みましょう」のように、名前・関係・これからすることを簡潔に伝えます。

思い出してもらうことを試す場にしないことが大切です。
 

3.「私が誰か分かる?」と試さない

正解できるかを繰り返し確かめられると、本人は失敗を重ねることになります。

分からないことを責めず、安心できる情報を先に渡しましょう。
 

4.声や服装など、顔以外の手がかりをそろえる

いつもの呼びかけ方、見慣れた服、名札、写真、よく知っている音楽などが助けになることがあります。

ただし、写真でも分かりにくい場合があります。本人が反応しやすい手がかりを一緒に探す姿勢が大切です。
 

5.事実よりも、今の感情を受け止める

別の人と間違われたとき、すぐに訂正することが必ずしも安心につながるとは限りません。

「会えてうれしいのですね」「少し不安でしたね」と、そのときの感情に寄り添うことで落ち着く場合があります。
 

6.うまくいった関わり方を共有する

家族、介護職、医療職の間で、「この呼びかけなら安心する」「この時間帯は落ち着いている」などを共有します。

急に様子が変わった場合や、生活への影響が大きい場合には、かかりつけ医や専門職に相談することも大切です。
 

顔ではなく、「その人らしさ」でつながる

顔を覚えてもらうことだけを、関係の証明にしなくてよいのだと思います。
 

名前を呼ばれなくても、そばにいると表情が和らぐ。
声を聞くと手を伸ばす。
一緒に歌うと笑顔になる。
 

そうした反応もまた、確かなつながりです。
 

認知症によって変わるものがあっても、関係のすべてが失われるわけではありません。
 

こちらが顔だけに頼らず、声や態度、思い出、安心できる時間を重ねることで、新しいつながり方を見つけられることがあります。

「覚えているか」ではなく、「今、この人が安心できているか」。
 

その視点を持つことで、家族の心も少し軽くなるのではないでしょうか。
 

映画『認知症世界の歩き方』のご案内

映画『認知症世界の歩き方』では、認知症のある父・豊さんと、長く音信不通だった息子・優輝の物語が描かれます。
 

豊さんは、目の前に現れた優輝を「息子」と認識できません。

噛み合わない二人が思わぬ旅に出る中で、認知症のある本人が見ている不思議で愛おしい世界と、止まっていた家族の時間が少しずつ動き始めます。
 

認知症を「何もできなくなる病気」として見るのではなく、一見不可解に見える言動にも本人なりの理由があることを、ユーモアと温かさのある物語から体験できる作品です。
 

2027年2月5日(金)、全国公開予定です。
 

映画『認知症世界の歩き方』公式サイト
https://issueplusdesign.jp/dementia_world/movie/
 

11月23日開催「認知症世界の歩き方」実践ワークショップ

記事を読むだけでなく、認知症のある方の視点に立ち、対話を通じて「本人にはどう見えているのか」「周囲はどのように関われるのか」を一緒に考える実践ワークショップを開催します。
 

認知症のあるご家族と関わっている方、介護・医療・福祉の仕事に携わる方、職場や地域で認知症理解を広げたい方にもおすすめです。
 

【開催日時】
2026年11月23日(月)14:00~16:00


【詳細・お申し込み】
https://peatix.com/event/5226254
 

「認知症世界の歩き方」とissue+design

「認知症世界の歩き方」は、100名を超える認知症のあるご本人へのインタビューをもとに、本人が見ている世界や感じていることを、旅をするように学べるプロジェクトです。


基礎知識、14のストーリー、書籍、映画、展示、ワークショップなど、さまざまな入口から「本人の視点」に触れることができます。


企画・運営するissue+designの取り組みとあわせて、ぜひ公式サイトをご覧ください。


「認知症世界の歩き方」公式サイト
https://issueplusdesign.jp/dementia_world/
 

おわりに

家族の顔が分からなくなることは、本人にとっても、家族にとっても大きな不安です。
 

けれど、顔だけが人をつなぐ手がかりではありません。

声、しぐさ、ぬくもり、雰囲気、共有してきた時間。そして「あなたを大切に思っている」という、今の関わり方。
 

顔が分からなくなっても、つながり方までなくなるわけではない。

「顔無し族の村」の旅は、そのことを私たちに教えてくれます。
 

次回予告

第6回は、「過去が現在になる―記憶のタイムトラベル」をテーマにお届けします。

過去の出来事を、今起きていることのように感じるとき、本人にはどのような世界が見えているのでしょうか。

本人の時間に寄り添う関わり方を考えます。

2026年11月06日 08:18

11月30日は「人生会議の日」―あなたは知っていますか?

第1回

連載「人生会議」から始める、親も子も笑顔の終活【第1回】

11月30日は「人生会議の日」。
 

皆さんは、この記念日をご存じでしたか?


実は、私自身も最近になって知りました。
介護準備や終活、仕事と介護の両立を支援する活動をしている私でさえ、この記念日を十分に認識していなかったのです。


そこで、厚生労働省や埼玉県の公表資料を調べてみました。

すると、人生会議という言葉を知らない人が、まだ非常に多い現状が見えてきました。
 

今回は、人生会議とは何か、なぜ必要なのか、そして私たちが今日からできることについて、一緒に考えてみたいと思います。
 

「人生会議」を知らない人は、全国で72.1%

厚生労働省が2022年度に実施した「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」。

一般国民3,000人の回答結果は、次のとおりでした。

  • よく知っている:5.9%

  • 聞いたことはあるが、よく知らない:21.5%

  • 知らない:72.1%

つまり、7割以上の人が「人生会議」を知らないと回答していたのです。
さらに、2025年度の埼玉県政世論調査では、ACP(人生会議)について「知らない」と回答した人が81.1%、「言葉の意味も含めて知っている」人は7.2%でした。


調査時期や質問の仕方が異なるため単純比較はできませんが、人生会議の普及には、まだ大きな課題があると感じます。
 

2018年11月に「人生会議」という愛称が決まり、厚生労働省が11月30日を「人生会議の日」として普及啓発を進めてきました。

それから8年。
 

なぜ、私たちの日常生活の中に十分浸透していないのでしょうか。
 

人生会議とは、何をすることなのでしょうか?

人生会議とは、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)の愛称です。
 

厚生労働省は、もしものときのために、自分が望む医療やケアについて前もって考え、家族や医療・ケアチームなどと繰り返し話し合い、共有する取り組みと説明しています。


ここで大切なのは、人生会議は単に「延命治療を受けるかどうか」を決める場ではないということです。
 

例えば、
 

「これからも、どんな暮らしを続けていきたいか」

「自分にとって、何が一番大切なのか」

「もし介護が必要になったら、どのような生活を望むか」

「自分の意思を伝えられなくなったとき、誰に気持ちを理解していてほしいか」
 

こうしたことを考え、周囲の人と共有することが、人生会議を始める大切な一歩になります。


そして、気持ちは変わってもよいのです。
 

一度決めた内容を守り続けなければならないわけではありません。
 

人生の状況や健康状態が変化すれば、考え方が変わるのも自然なことです。

だからこそ、一度きりではなく、繰り返し話し合うことが大切なのです。
 

考えたことはあっても、家族とは話し合っていない

もう一つ、注目したい数字があります。
 

同じ厚生労働省の2022年度調査では、人生の最終段階の医療・ケアについて「考えたことがある」と回答した人は51.9%でした。
 

ところが、家族などや医療・介護従事者と「詳しく話し合っている」と回答した人は、わずか1.5%でした。
 

多くの人が考えることの大切さを感じていても、実際の話し合いまでは進んでいないことがうかがえます。
 

なぜでしょうか。
 

「親にそんな話をしたら、嫌がられるのではないか」

「まだ元気なのに、縁起でもない」

「何から話し始めればよいのか分からない」
 

そんな気持ちがあるのかもしれません。
 

私自身、親の介護を突然担う経験を通じて、家族が元気なうちに話し合っておくことの大切さを痛感しました。
 

しかし、頭では必要だと分かっていても、実際に話し合うことは簡単ではありません。
 

親にも親の気持ちがあります。

子どもにも子どもの思いがあります。
 

お互いを大切に思っているからこそ、話しにくいこともあるのではないでしょうか。
 

人生会議は「死の準備」ではなく、「自分らしく生きるための対話」

私は、人生会議を考えるときに、まず大切にしたいことがあります。
 

それは、「これから、どう生きたいか」という視点です。
 

終活という言葉を聞くと、財産整理や相続、葬儀、お墓のことを思い浮かべる方も多いでしょう。

もちろん、それらも大切な準備です。
 

一方、人生会議では、医療や介護が必要になったときも、自分が大切にしてきた価値観や生活への希望を尊重してもらうための対話を重視します。
 

例えば、住み慣れた地域で暮らしたいのか、安心して過ごせる環境を優先したいのか。

どのような人間関係や時間を大切にしたいのか。
 

こうした価値観を知ることは、将来の医療やケアについて考える際にも役立ちます。
 

そして忘れてはならないのは、人生会議を無理に進める必要はないということです。
 

本人が今は話したくないと思っている場合、その気持ちも尊重されるべきです。

大切なのは、本人の意思であり、家族の都合で結論を急ぐことではありません。
 

今日、家族に一つだけ聞いてみませんか?

いきなり「延命治療をどうする?」と尋ねる必要はありません。
 

まずは、日常の何気ない会話の中で、こんな質問をしてみてはいかがでしょうか。
 

「これからも、どんな暮らしを続けていきたい?」
 

旅行を楽しみたい。

友人と会う時間を大切にしたい。

ペットと一緒に暮らしたい。

自宅で趣味を続けたい。
 

どんな答えでもよいのです。
 

そこには、その人らしい人生の価値観が表れています。
 

そして、その答えを聞いた家族も、初めて気づくことがあるかもしれません。

今日すぐに結論を出す必要はありません。
 

まずは相手の話を聞く。

それが、人生会議の第一歩になると私は考えています。
 

11月30日を、家族で話し合うきっかけの日に

今年の11月30日は月曜日です。
この日を、単に「人生会議という言葉を知った日」で終わらせたくありません。
 

自分自身や親、大切な人のこれからについて、少しだけ考える日。

そして、できれば一つでも気持ちを伝え合う日。

そんな日にできたら素晴らしいと思います。
 

今回から全5回にわたり、人生会議をテーマに、親子の話し合いの難しさ、価値観の共有、具体的な始め方を考えていきます。
 

次回は「親が元気なうちに、なぜ話し合えないのか?」を取り上げます。

皆さんも、この機会に一緒に考えてみませんか。
 


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「親も子も笑顔の終活」を、一緒に考えていきましょう。
 


参考資料・一次情報

  1. 厚生労働省「人生会議(ACP)してみませんか?」
    https://www.mhlw.go.jp/stf/web_magazine/closeup/23.html
     

  2. 厚生労働省「人生会議ポータルサイト」

  3. https://www.mhlw.go.jp/acp-jinseikaigi/about/
     

  4. 厚生労働省「令和4年度 人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」
    https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/001204035.pdf
     

  5. 埼玉県「令和7年度県政世論調査結果の概要」
    https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/270450/07gaiyoubann.pdf

※本文の全国調査は2022年度、埼玉県調査は2025年度の結果を使用しています。調査対象・方法が異なるため、数値を直接比較して増減を判断するものではありません。

2026年11月05日 12:52

第12回 もし明日、自分が「認知症」と言われたら?

第12回 海辺の街と認知症を考える第12回

「認知症の人」の話から、「自分の人生」の話へ

もし明日、病院で医師から、「認知症です」と言われたら...。
あなたは、どんなことを考えるでしょうか。
 

「これから何ができなくなるのだろう」

「仕事はどうなる?」

「家族に迷惑をかけるのではないか」

「一人で暮らせなくなるのだろうか」
「自分では何も決められなくなるのだろうか」
 

不安になるのは、当然だと思います。

私自身も、もしそう言われたら、きっと大きなショックを受けるでしょう。
 

でも、今回少し考えてみたいのは、「認知症になったら何ができなくなるか」だけではありません。
 

もし自分が認知症になったとしても、

どんなふうに生きたいのか。
家族や周囲の人に、どんなふうに接してほしいのか。

 

そこまで考えてみたいと思います。
 


これまでは「認知症のある方」について考えてきました

この連載では、これまで、
 

「見えているのに、見つけられない」

「時間が分からない」

「言いたいのに、うまく言葉にならない」

「音や人や情報が多すぎて混乱する」

「買い物のどこで困っているのか」

「本人の声をどう聴くのか」
 

そんな「認知症世界」を一緒に旅してきました。
 

そのとき、私たちはどこかで、「認知症のある方」について考えていたのではないでしょうか。
 

でも、認知症は決して、「自分とは関係のない誰か」だけの話ではありません。
 

そこで今回は、少し視点を変えます。

「もし、それが自分だったら?」と考えてみたいのです。
 


まず、何が一番怖いだろう?

自分が認知症になることを想像すると、何が一番怖いでしょうか。
 

物忘れでしょうか。

道に迷うことでしょうか。

家族の顔が分からなくなることでしょうか。
それとも、「自分が自分でなくなってしまうこと」でしょうか。
 

認知症について語られるとき、「できなくなること」が多く取り上げられます。
 

でも、記憶が曖昧になったとしても、
 

感じること

好き嫌い

心地よさ

不安

喜び

誰かに大切にされたい気持ち

自分らしくありたいという思い
 

それらまで、突然すべて消えてしまうわけではありません。
 

もし自分が認知症になったら、まず、「病気だけで自分を見ないでほしい」と思うのではないでしょうか。
 


「何もできない人」として扱われたくない

もし認知症と診断された翌日から、家族が、
 

「もう危ないから、やらなくていいよ」

「私たちが全部やるから」

「あなたには難しいでしょう」
 

と言うようになったら、どう感じるでしょうか。
 

もちろん、家族は心配してくれている。
 

それは分かる。
 

でも、自分にはまだできることがある。

時間をかければできることもある。

少し手伝ってもらえばできることもある。
 

それなのに、「認知症だからできない」と最初から決められてしまったら...。
 

私はきっと、
 

寂しい

悔しい
 

そして、「自分の人生なのに」と思うのではないでしょうか。
 


自分のことを、自分抜きで決めないでほしい

病院のこと

介護のこと

住む場所

お金

食事

外出
 

家族にとっては、心配なことが増えていきます。
 

だから、「本人には難しいだろうから」と、本人のいないところで家族だけが話し合うこともあるかもしれません。


でも、もし自分だったらどうでしょう。
 

自分がこれからどこで暮らすのか。

誰と暮らすのか。

どんな支援を受けるのか。
それを、自分抜きで決められていたら。
 

認知症になったとしても、「自分の人生の主人公でありたい。」
そう思うのではないでしょうか。

 

すべてを一人で決めることが難しくなったとしても、

「どうしたい?」と聞いてほしい。

分かるように説明してほしい。

一緒に考えてほしい。
 

そう思う気がします。
 


「正しいこと」より、安心できる人でいてほしい

もし自分が、「家に帰りたい」と言ったとき...。
 

家族から、
 

「ここがあなたの家でしょう」

「何度言ったら分かるの?」
 

と言われ続けたらどうでしょう。
 

自分にとっては、本当に「帰りたい」と感じている。

でも、その気持ちを否定される。
 

それは、とても不安なことかもしれません。
 

そんなとき、「ここが家だと分からせてくれる人」より、「どうしたの?帰りたいんだね」と一度気持ちを受け止めてくれる人がそばにいてほしい。

私はそう思います。
 

もちろん、いつでも理想的な対応ができるわけではありません。

でも、「正しさを教えてくれる人より、安心できる人。」
 

もし自分が認知症になったら、そんな人がそばにいてくれたら心強いのではないでしょうか。
 


「私のこと」を覚えていてほしい

もし自分が、自分のことをうまく説明できなくなったら。

周囲の人には、何を知っていてほしいでしょう。
 

私は何が好きだったのか。

どんな仕事をしてきたのか。

何を大切にしてきたのか。

どんな音楽が好きなのか。

どんな食べ物が好きなのか。

何が嫌いなのか。

どんな場所へ行くと落ち着くのか。

誰と会うと嬉しいのか。
 

そんな、「私らしさ」を覚えていてほしいと思うのではないでしょうか。
 

認知症になっても、人生の歴史までなくなるわけではありません。

その人が積み重ねてきた人生を知ることは、本人を理解するための大切な手がかりになります。
 


「できないこと」だけを数えないでほしい

できなくなったことは、目につきやすいものです。
 

料理が難しくなった。

お金の管理が難しくなった。

予定を忘れる。

道に迷う。

言葉が出にくい。
 

でも、できることもあります。
 

花を見て楽しむ。

音楽を聴く。

家族と笑う。

洗濯物をたたむ。

得意だった料理の一工程を手伝う。

誰かに「ありがとう」と言う。

誰かを笑顔にする。
 

もし自分だったら、できなくなったことばかりを数えられるより、今できることを見つけてほしい。

そう思うのではないでしょうか。
 


「役に立つ人」でいたいかもしれない

人は、誰かから助けてもらうだけで生きているわけではありません。
 

誰かの役に立つ。

頼りにされる。

「ありがとう」と言われる。
 

そんなことから、自分の存在意義を感じることもあります。
 

ところが認知症になると、いつの間にか、「支援される側」だけになってしまうことがあります。
 

もし自分だったら、

できる範囲でいいから、

誰かの役に立ちたい。

家族の中で役割を持ちたい。

地域の中で人とつながっていたい。
 

そう思うかもしれません。
 

「何をしてあげるか」だけではなく、「その人に何をしてもらえるだろう?」
 

という視点も、大切なのではないでしょうか。
 


「認知症だから」で人生を終わらせないでほしい

旅行が好きだった。

スポーツが好きだった。

友人と話すのが好きだった。

カフェに行くのが好きだった。

地域活動を続けてきた。
 

もし自分が認知症になったとき、
 

「もう危ないから」

「認知症だから」
 

という理由だけで、それらすべてが終わってしまったら。

とても寂しいと思います。
 

もちろん、安全への配慮は必要です。

今までとまったく同じ方法では難しいこともあるでしょう。
 

でも、「もうできない」ではなく、「どうすれば続けられるだろう?」と一緒に考えてくれる人がいたら。
 

人生は、認知症の診断を受けた瞬間に終わるわけではありません。
 

その先にも生活があります。

楽しみがあります。

人とのつながりがあります。
 


もし明日、自分が認知症と言われたら――

ここまで考えてみると、認知症についての見方が少し変わってこないでしょうか。
 

「認知症の人には、どう対応したらいいのか?」という問いから、「もし自分だったら、どうしてほしいだろう?」という問いへ。
 

私は、
 

できることは自分でやりたい。

選べることは自分で選びたい。

分からないときは急かさず待ってほしい。

間違ったときに責めないでほしい。

自分抜きで自分のことを決めないでほしい。

認知症という病名だけで見ないでほしい。

そして、「最後まで「私」として接してほしい。」
 

そう思うのではないかと思います。
 


認知症を「自分ごと」にすると、社会の見え方が変わる

認知症について考えるとき、どうしても、「支援する側」と「支援される側」に分けてしまいがちです。

でも、その境界線は固定されたものではありません。
 

今は支える側の人が、いつか支えられる側になるかもしれない。
 

だからこそ、認知症のある方が安心して暮らせる社会をつくることは、「未来の自分が安心して暮らせる社会をつくること」でもあります。
 

困ったときに声をかけてもらえる。

時間がかかっても待ってもらえる。

分からなくても責められない。

できることを奪われない。

自分の声を聞いてもらえる。
 

そんな地域だったら、認知症になることへの怖さも、少し違ったものになるのではないでしょうか。
 


次回は「認知症になっても私らしく暮らせる社会」を考えます

第12回では、「もし自分が認知症になったら?」という視点から考えてみました。

ここから、もう一歩広げてみます。
 

自分だけではありません。
 

家族

近所の人

お店

会社

医療や介護

地域
 

社会全体が少しずつ変わったら、認知症になっても安心して暮らせる社会に近づくのではないでしょうか。
 

次回、『第13回は、認知症になっても「私らしく」暮らせる社会へ』をテーマに、認知症を「個人や家族だけの問題」ではなく、社会全体のテーマとして一緒に考えてみたいと思います。
 


あわせて知っていただきたい「認知症世界の歩き方」

今回の記事を読んで、「本人が見ている世界を、もっと知ってみたい」と思われた方へ、3つご紹介します。
 

1.「認知症世界の歩き方」実践ワークショップ【11月23日】

認知症について知識を一方的に学ぶだけではなく、認知症のある方が生きている世界を想像し、参加者同士で考え、対話しながら理解を深めていく実践型ワークショップです。

私は「認知症世界の歩き方」公認ファシリテーター(旅のガイド)として、皆さんと一緒に「認知症世界」を旅します。

ご家族に認知症のある方、医療・介護・福祉関係者はもちろん、「今はまだ自分には関係ない」と思っている方にも、ぜひ一度体験していただきたい内容です。


▼詳細・お申込み
https://peatix.com/event/5226254
 

2.映画『認知症世界の歩き方』公式サイト

ベストセラー『認知症世界の歩き方』が実写映画化され、2027年2月5日から全国公開予定です。
 

「認知症のある方が見ている世界を伝えたい」というコンセプトのもと、認知症を「知る」だけでなく、その世界をスクリーンで体験する作品として制作されています。

公式サイトでは、予告編やストーリー、キャスト、作品のコンセプトなどを見ることができます。
 

▼映画『認知症世界の歩き方』公式サイト

https://issueplusdesign.jp/dementia_world/movie/

 

3.『認知症世界の歩き方』公式サイト

「認知症世界の歩き方」は、100名以上の認知症のあるご本人へのインタビューをもとに、本人が見ている世界や感じていることを、「旅をする」ように学べるプロジェクトです。

基礎知識、14のストーリー、書籍、映画、ワークショップなどを通して、本人の視点から認知症について考えることができます。

この連載の原点でもあります。


▼『認知症世界の歩き方』公式サイト

https://issueplusdesign.jp/dementia_world/

 

ぜひ、この記事を読む「旅」とあわせて、さまざまな形で「認知症世界」を体験してみてください。
 

※認知症の症状や困りごとの現れ方、本人の希望や感じ方には個人差があります。本記事で紹介した例が、すべての認知症のある方に当てはまるわけではありません。
 

2026年11月04日 14:28

【第1回】その退職、本当に今決めなければいけませんか?

第1回

介護離職が頭をよぎったら...。
介護離職を決断する前にやるべきこと

「親の介護が始まった。これから仕事を続けられるのだろうか...」

「職場に迷惑をかけるくらいなら、自分が退職した方がよいのではないか」

「親のことも心配。でも、自分の生活や将来も不安...」
 

そんな思いが頭をよぎったことはありませんか?
 

親の介護は、ある日突然始まることがあります。
 

昨日まで元気だった親が転倒して入院する。
認知症の症状が進み、一人暮らしが難しくなる。
退院できることになっても、以前と同じ生活には戻れない。

 

こうした出来事をきっかけに、仕事と介護の両立に悩む方は少なくありません。
 

しかし、ここで一つ、お伝えしたいことがあります。

「仕事を辞めるしかない」と思ったときこそ、退職以外の選択肢を確認していただきたいのです。
 

今回から全30回にわたり、仕事と介護の両立について、制度や実践的な対応方法、家族との話し合い、介護費用、将来の生活設計などをお伝えしていきます。
 

介護離職は、決して他人事ではありません

総務省の「令和4年就業構造基本調査」によると、2022年の調査で、家族の介護・看護を理由に過去1年間に離職した人は約10万6,000人に上ります。

そのうち女性は約8万人、男性は約2万6,000人でした。

介護離職は女性だけの問題ではありません。
 

働き盛りの40代・50代、そして定年や再雇用を考える60代にとっても、人生を大きく左右する問題です。

特に50代は、仕事で重要な役割を担っている一方、親の介護が現実的な問題になる時期でもあります。
 

自分のキャリア、親の生活、子どもの教育費、住宅ローン、そして自分自身の老後資金。

いくつもの責任が重なる時期に、突然「介護」という課題が加わるのです。
 

だからこそ、介護離職について考えることは、単に仕事を続けるか辞めるかという問題ではありません。

これからの人生をどう守るか、という問題でもあるのです。
 

「仕事を辞めれば介護に専念できる」は本当でしょうか?

親の介護が大変になったとき、
 

「仕事を辞めれば時間ができる」

「自分が毎日面倒を見れば、何とかなる」
 

そう考えるのは自然なことかもしれません。
 

しかし、退職したからといって、介護の問題がすべて解決するとは限りません。

例えば、次のようなことが起こる可能性があります。

  • 介護の負担が自分一人に集中する

  • 収入が減り、家計や老後資金に影響が出る

  • 再就職を希望しても、条件に合う仕事が見つからない

  • 介護が長期化し、心身の疲労が蓄積する

  • 社会とのつながりが減り、孤立感が強くなる

親の介護が何年続くかは、誰にも正確には分かりません。
 

そして、親の介護が終わった後も、ご自身の人生は続いていきます。
 

もちろん、健康状態や家庭の事情などによって、退職が必要な場合もあるでしょう。

退職という選択そのものが悪いわけではありません。
 

大切なのは、十分な情報を得て、ほかの選択肢と比較したうえで決断することです。
 

退職を決める前に、まず3つのことを整理してみませんか?

私は、仕事と介護の両立に悩んでいる方に、まず次の3つを確認していただきたいと考えています。

① 今、何に困っているのかを具体的にする

「介護が大変」という言葉だけでは、解決方法が見つかりにくいものです。
 

例えば、
 

「平日の通院付き添いで、毎月何度も仕事を休まなければならない」

「親が一人で入浴できず、毎日の介助が必要になっている」

「認知症の親が外出してしまうため、仕事中も心配で落ち着かない」
 

このように困りごとを具体的にすると、必要な支援も見えてきます。
 

通院への付き添いが問題なら、家族間の分担や通院支援サービスを検討できるかもしれません。

日常的な身体介護が必要なら、介護保険サービスを利用できる可能性があります。
 

まずは、「何が大変なのか」「誰の支援があれば負担を軽くできるのか」を整理してみましょう。
 

② 会社の制度を確認する

介護が始まったからといって、すぐに退職を考える必要はありません。
 

育児・介護休業法には、仕事と介護を両立するための制度があります。
 

代表的なものが介護休業です。

一定の要件を満たす場合、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として分割取得できます。

ここで重要なのは、介護休業が単に自分で介護を続けるための休みではなく、仕事と介護を両立する体制を整えるために活用できる制度だということです。
 

また、介護休暇、短時間勤務等の措置、所定外労働の制限などもあります。

2025年4月からは、介護に直面したことを申し出た従業員に対し、企業が介護休業等の制度について個別に周知し、利用意向を確認することなどが義務化されました。
 

ただし、制度によって対象条件や利用できる期間が異なります。

まずは勤務先の人事担当者や上司に相談し、利用できる制度を確認してみてください。
 

③ 家族だけで介護を抱え込もうとしていないか確認する

「親の介護は子どもがするもの」

「長男だから、長女だから、自分がやらなければ」
 

そうした責任感から、介護を一人で抱え込んでしまう方もいます。
 

しかし、家族がすべての介護を担う必要はありません。
 

地域包括支援センターやケアマネジャー、介護保険サービスなど、相談・支援の仕組みがあります。

親がまだ介護保険サービスを利用していない場合は、まず親の住む地域の地域包括支援センターや市区町村の介護保険担当窓口に相談してみましょう。
 

すでにケアマネジャーがいる場合は、「自分は仕事を続けたい」という希望をはっきり伝えることも大切です。
 

また、兄弟や親族と、通院付き添い、買い物、見守り、費用負担、緊急連絡などについて話し合っておきたいものです。
 

介護は一人で頑張ることよりも、支える仕組みをつくることが大切です。
 

私が大切にしている「親も子も笑顔の終活」という考え方

私は、国家資格キャリアコンサルタントとして、また家族の介護を経験した立場から、仕事と介護の両立を支援しています。
そして、父の看取りも経験しました。
 

介護の現場では、事前に想定していたとおりに物事が進むとは限りません。

親の状態が急に変化することもあれば、入退院や施設選びなど、短期間で重要な判断を迫られることもあります。
 

私自身、家族の介護を通じて、こうした「想定外」の現実を経験してきました。
 

その中で大切だと感じているのは、親のことだけでなく、介護をする子ども自身の生活や将来も大切にするという視点です。

親を大切にすることと、自分の人生を大切にすることは、決して矛盾するものではありません。
 

親の安心と子どもの安心。

その両方を考えることが、私の目指す「親も子も笑顔の終活」につながると考えています。
 

今日からできる、小さな3つの行動

この記事を読んでくださった方に、ぜひ取り組んでいただきたいことがあります。
 

1つ目:今困っていることを紙に書き出す
通院、食事、排せつ、見守り、家事、費用など、何が負担になっているのか整理してみてください。
 

2つ目:相談できる相手を一人見つける
職場の人事担当者、地域包括支援センター、ケアマネジャー、きょうだいなど、まずは誰か一人に相談してみましょう。
 

3つ目:退職以外の選択肢を一つ調べる
介護休業、介護保険サービス、働き方の調整など、利用できそうな制度や支援を確認してみてください。
 

すべてを一度に解決しようとする必要はありません。

まずは、一歩だけ行動してみることが大切です。
 

最後に―あなた自身の人生も大切にしてください

親の介護は、家族にとって大切な問題です。
 

しかし、介護をする方にも、仕事があり、生活があり、これからの人生があります。
 

仕事を続けることだけが正解ではありません。

退職することだけが解決策でもありません。
 

大切なのは、焦って一つの選択肢に絞り込むのではなく、利用できる制度や支援を知り、自分と家族に合った方法を考えることです。

「介護離職が頭をよぎったら、まず相談する。そして、選択肢を整理する。」

このことを、ぜひ覚えておいていただきたいと思います。
 

🎁 無料プレゼント|25のチェックリスト

「何から確認すればよいのか分からない」という方のために、無料のセルフチェックシートを用意しました。
 

仕事・職場の状況、親の心身や生活の状況、介護保険・外部サービス、家族の協力体制、費用と将来設計という5つの視点から、退職前に確認したいことを整理できます。
 

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※チェックした数で「退職すべきかどうか」を判定するものではありません。「まだ確認できていないこと」に気づき、次の行動につなげるためにご活用ください。
 

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次回予告
第2回「親が突然倒れた!最初の数日間にやるべきこと」

親が突然倒れたとき、何から手をつければよいのか。

医療機関との連絡、職場への報告、家族間の役割分担、介護サービスの相談など、最初に確認しておきたいことを具体的に解説します。

参考資料・公的情報


キャリア&ライフプラントータルサポート
代表 山岸 博幸
https://career-life.org/

2026年11月02日 13:16

【第4回】なぜ社員は会社に介護の悩みを相談できないのか?

介護離職防止の実践講座 第4回

社員50人以下の会社を守る!介護離職防止の実践講座
~小さな会社だからこそできる、人材を守る30の取り組み~

はじめに―「困ったら相談して」と言うだけで十分でしょうか?

「介護で困ったら、いつでも相談してください」
 

経営者や管理職が社員にそう伝えることは、大切な取り組みです。

しかし、社員は本当に安心して相談できているでしょうか。
 

例えば、長年会社を支えてきた50代の社員が、親の介護に直面したとします。

これまで仕事に責任を持って取り組んできた社員です。
 

ところが、親の通院への付き添いや介護サービスの調整などで、急に休まなければならない日が増えてきました。
 

「会社に迷惑をかけたくない」

「今の仕事を続けたいけれど、周囲にどう思われるだろう」

「相談したら、これまでのように仕事を任せてもらえなくなるのではないか」
 

このような不安を抱える可能性があります。
 

これは特定の相談者の事例ではなく、想定した場面です。
 

第3回では、介護について社員から相談がないからといって、問題が存在しないとは限らないことをお伝えしました。

今回はさらに一歩踏み込み、社員が介護の悩みを会社に相談する際、どのような障壁が考えられるのか。そして、経営者や管理職には何ができるのかを考えます。
 

厚生労働省委託調査から見える、職場への相談の難しさ

まず、公的調査を確認してみましょう。
 

厚生労働省の委託により実施された「令和6年度仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業」では、家族の介護・手助けを行っている労働者などを対象に、仕事と介護の両立に関する調査が行われました。

調査期間は2024年12月、報告書の公表は2025年3月です。
 

この調査では、現在介護・手助けをしている正規労働者1,100人のうち、43.2%が、職場で介護について上司や同僚に相談できる雰囲気があるとは思わないと回答しています。

これは「そう思わない」17.8%と「あまりそう思わない」25.4%を合計したものです。
 

また、介護・手助けについて相談した人や機関を尋ねた設問では、正規労働者のうち、相談先として「勤務先」を選択した人は11.9%でした。
ただし、相談先は複数回答であり、この数値だけで「残りの人は会社への相談を必要としていた」と判断することはできません。

これらの結果は従業員50人以下の企業に限定したものではなく、インターネット調査の回答者についての集計です。

また、なぜ相談しにくいと感じたのか、個々の理由を直接証明する数字ではありません。
 

それでも、会社への相談のしやすさを考えるうえで、参考になる結果といえるでしょう。
 

【出典】厚生労働省委託「令和6年度仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業/労働者調査結果の概要」

28ページ・図表28「介護・手助に関する相談の状況」
32ページ・図表33「介護に関する職場への相談しやすさ」

https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/001535332.pdf
 

なぜ社員は、会社への相談をためらうのか?

ここからは、調査で理由が立証されたということではなく、企業の現場で考慮しておきたい4つの障壁について、実務的な視点から整理します。
 

① 家族の問題を職場に知られたくない
親の介護には、健康状態、認知症の症状、家族関係、経済的な事情など、極めて個人的な情報が関わります。

介護をしていること自体を、職場で広く知られたくない社員もいるでしょう。

特に小規模企業では、経営者や社員同士の距離が近い場合があります。

相談した内容が、本人の知らないところで同僚に伝わってしまうのではないか。

そのような不安を持つ可能性も考えられます。
企業として重要なのは、仕事と介護の両立に必要な情報と、会社が知る必要のない家族の個人情報を区別することです。

社員の家庭事情を詳しく把握することが、介護離職防止の目的ではありません。
 

② 仕事への評価や今後のキャリアが心配
「介護が始まったと伝えたら、重要な仕事から外されるのではないか」

「管理職への昇進が難しくなるのではないか」

「これまでのように期待してもらえなくなるのではないか」

このような不安も、相談をためらう要因として考慮すべきものです。

もちろん、実際にそのような不利益が生じると決まっているわけではありません。

しかし、職場において介護への理解が十分に示されていなければ、社員が将来のキャリアを心配する可能性があります。

介護休業等の申出や取得を理由とする不利益な取扱いは禁止されています。

企業には、法令を守ることに加え、社員が不安なく制度を申し出られる職場づくりが求められます。
 

③ 同僚に迷惑をかけたくない
社員50人以下の会社では、一人の社員が複数の役割を担っていることがあります。

自分が休むことで、同僚の仕事が増える。

顧客への対応が遅れる。

部下や後輩に負担をかける。

そのように感じ、相談をためらう社員がいても不思議ではありません。

だからこそ、仕事と介護の両立支援は、社員本人に任せるだけでは十分ではありません。

普段から業務の引き継ぎや複数人での対応を進めておくことが、相談しやすい職場づくりにもつながります。
 

④ 相談しても、何が変わるのか分からない
社員が介護休業や介護休暇などの制度を知らなければ、会社に相談する意味を感じにくい場合があります。

「相談しても、結局は自分で何とかするしかないのではないか」

そう考えることもあるでしょう。

企業が必要なのは、単に「何でも相談してください」と伝えることではありません。

利用できる制度や申出先を明確にし、相談があったときに適切な対応ができる状態を整えることです。
 

管理職の言葉が、相談のしやすさを左右する

ここで、経営者や管理職の対応について考えてみましょう。

社員から介護の相談を受けたとき、どのような言葉をかけるでしょうか。

例えば、次のような言葉には注意が必要です。

避けたい対応例
 

「みんな忙しいから、なるべく休まないでほしい」

「ご家族のことだから、自分で何とかするしかないね」

「介護が大変なら、今の仕事を続けるのは難しいのでは?」
 

これらは、実際の発言事例ではなく、対応を考えるために作成した例です。

上司に悪意がなかったとしても、社員が「相談しなければよかった」と感じてしまう可能性があります。

一方で、次のような対話が考えられます。
 

相談を受けたときの望ましい対応例

「話してくださってありがとうございます」

「仕事を続けるうえで、今どのようなことに困っていますか?」

「利用できる会社の制度をご案内します。一緒に確認しましょう」

「ご事情については、必要な範囲だけ確認させてください」

「今後、状況が変わったときも相談してください」
 

大切なのは、上司がすぐに結論を出すことではありません。

本人の状況と希望を確認し、制度を適切に説明し、仕事を続けるための選択肢を一緒に考えることです。
 

厚生労働省は、企業向けに「介護に関する相談を受けた場合 ~会社の対応ポイント編~」「~相談時の対話例編~」という実務資料を公開しています。

【出典】厚生労働省「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61776.html
 

この資料には、面談や相談対応のための具体的な様式も用意されています。

人事部門がない小規模企業でも、こうした公的資料を活用することができます。
 

相談を受けた管理職が実践したい3つのステップ

それでは、社員から介護について相談があったとき、どのように対応すればよいのでしょうか。

ステップ1|本人の希望と仕事上の困りごとを確認する

まず、相談してくれたことを受け止めます。

そして、本人が仕事を続けたいと考えているのか、現在どのような業務上の困難があるのかを確認します。

親の病名や家族関係など、業務に直接関係しない詳細まで聞き出す必要はありません。

ステップ2|法令に基づく制度周知と意向確認を行う

2025年4月1日から、介護に直面した旨の申し出をした社員に対して、介護休業制度等の個別周知・意向確認を行うことが、事業主の義務となっています。

2026年10月現在、既に施行されている義務です。

周知事項には、介護休業に関する制度、介護両立支援制度等、申出先、介護休業給付金に関する情報が含まれます。

制度の取得を控えさせるような意向確認は認められません。
 

また、雇用環境の整備については、研修、相談体制、利用事例の提供、利用促進方針の周知という4つの措置から少なくとも1つを実施する義務があります。

管理職が親身に相談に乗ることだけで、こうした法令上の義務をすべて果たしたことにはなりません。
 

【出典】厚生労働省「介護休業制度特設サイト/法改正のポイント」

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/law-amendment/

 

ステップ3|働き方と業務の調整を検討する

利用可能な制度を確認したうえで、必要に応じて勤務時間や業務分担などを検討します。


例えば、

  • 通院への付き添いがある日に休暇を取得できるか

  • 一時的に担当業務を調整できるか

  • 他の社員への引き継ぎが必要か

  • 必要に応じて、地域包括支援センターなどの介護相談窓口を案内できるか

といった点を考えます。

相談内容を関係者に共有する場合には、本人の意向とプライバシーに十分配慮し、業務上必要な範囲に限定することが重要です。
 

【モデルケース】社員20人の会社で、介護相談を受けたら

ここで、架空の会社を例に考えてみましょう。

※以下は実在する企業や相談者の事例ではありません。
 

従業員20人の会社に勤務する54歳の営業担当者Aさん。

母親の介護が必要になり、週に何度か通院への付き添いや介護サービスの調整を行っています。
 

しかし、職場は忙しく、休暇を取ることに申し訳なさを感じていました。

ある日、Aさんは上司に相談します。
 

「実は、母の介護で仕事を続けられるか不安なんです」
 

上司は、まず本人の話を聞きます。

「相談してくれてありがとうございます。仕事を続けるために、今どんなことが必要か一緒に考えましょう」
 

会社は介護休業等の制度について個別に周知し、利用意向を確認します。

そして、本人の希望を踏まえ、業務の引き継ぎや勤務調整について検討することにしました。
 

介護の事情については、本人の意向を確認し、必要な関係者だけで共有します。

この対応によって、必ず両立が実現するとは限りません。
 

しかし、Aさんが退職以外の選択肢も考えられるようになる可能性があります。

大切なのは、相談の段階で退職を前提にせず、利用できる制度や支援策を確認することです。
 

社員50人以下の会社が、今から始めたい4つの取り組み

私は、経営者・管理職の皆様に、まず次の4つをお勧めします。
 

① 相談先と制度の案内を、社員全員が確認できるようにする
就業規則だけでなく、必要な情報をA4用紙1枚などにまとめ、定期的に周知します。
 

② 相談を受ける管理職に、基本的な対応方法を伝える
本人の話を聞き、制度を案内し、必要な担当者につなぐ役割を理解してもらいます。公的な対話例や研修資料を活用する方法もあります。
 

③ 個人情報の共有ルールを確認する
相談記録の管理者、情報の共有先、共有する範囲を明確にします。社員の家族の情報を社内に広めないよう配慮します。
 

④ 介護の有無にかかわらず、働き続けやすい業務体制を整える
業務の属人化を減らし、休暇取得や引き継ぎが可能な体制を整えます。
 

これらは実務上の改善提案であり、法令上必要なすべての措置を網羅したものではありません。

まずは自社の法令対応を点検し、そのうえで職場に合った取り組みを進めることが重要です。
 

キャリアコンサルタントとして、そして父母の介護と父の看取りを経験した立場から

私は、生命保険業界で約20年間、営業管理職を経験した後、キャリアコンサルタントに転身しました。

これまで12年以上にわたり、5,200名以上の就職・キャリア支援に携わってきました。
 

また、2023年からは私自身も父母の介護を経験し、2026年9月には父の看取りも経験しました。

仕事と介護を両立することには、制度や知識だけでは解決しきれない難しさがあります。
 

家族への思い。

仕事への責任感。

今後のキャリアへの不安。

そして、周囲の人に迷惑をかけたくないという気持ち。
 

こうした感情が重なると、自分の状況を誰かに伝えること自体が難しくなる場合もあると考えます。

だからこそ、私はキャリア支援の専門家として、相談する人の意思や気持ちを尊重し、その人自身が納得できる選択肢を一緒に整理する姿勢を大切にしています。
 

企業における介護離職防止も、同じではないでしょうか。
 

社員が安心して相談できる。

会社が利用できる制度を適切に案内する。

本人が希望する働き方について、一緒に考える。
 

それが、従業員と会社の双方を大切にする職場づくりにつながると考えています。
 

おわりに―「相談してください」から「相談できる会社」へ

経済産業省は、2026年3月に「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を改訂しました。

仕事と介護の両立支援を、企業における人材不足へのリスクマネジメントや人的資本経営に関わる取り組みとして位置づけています。

【出典】経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」(2026年3月改訂)https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/kaigo_guideline.html
 

社員50人以下の会社では、経営者や管理職の言動が職場の雰囲気に大きく影響する場合があります。
 

「困ったら相談してください」

その言葉を、社員が実際に相談できる環境につなげることが大切です。
 

制度が整っていること。

相談先が分かること。

プライバシーが尊重されること。

そして、相談した後も、自分の希望やキャリアを大切にしてもらえること。
 

介護離職防止の第一歩は、社員に介護の事情を話させることではなく、必要なときに安心して話せる環境を整えることです。
 

経営者の皆様。

御社は「相談してください」と伝えているだけでしょうか。

それとも、「社員が安心して相談できる会社」になっているでしょうか。

ぜひ、この機会に考えていただければ幸いです。
 

次回、第5回は、「介護離職対策は万全ですか? 経営者が確認したい5つの視点」をテーマにお届けします。
 


【経営者・幹部社員・人事担当者の皆様へ】御社の介護離職への備えを確認してみませんか?

「社員が介護について相談できる環境は整っているだろうか?」

「制度はあるけれど、実際に利用できる職場になっているだろうか?」
 

そんな疑問をお持ちの経営者・人事担当者の皆様に向けて、「介護離職危険度チェック(無料)」をご用意しています。

自社の制度や相談体制を振り返るきっかけとして、ぜひご活用ください。
 

▼介護離職危険度チェック(無料)
https://fwjmj.hp.peraichi.com/
 

※このチェックは自社の現状把握を支援するものであり、法令への適合性を公的に証明するものではありません。

キャリア&ライフプラントータルサポートでは、従業員50名以下の中小企業を中心に、企業の規模や課題に応じた支援を提供しています。
 

  • 仕事と介護の両立・介護離職防止に関する企業研修

  • 従業員向け個別キャリアカウンセリング

  • 経営者・管理職向けの介護相談対応研修

  • 社外相談窓口や介護離職防止コンサルティング

  • 「認知症世界の歩き方」実践ワークショップ

「認知症世界の歩き方」は、認知症のある方の視点を体験的に学び、家族介護への備えや仕事と介護の両立について考えるきっかけとなるプログラムです。
 

▼法人向けサービスのご案内
https://career-life.org/corporate_services.html


キャリア&ライフプラントータルサポート
代表 山岸 博幸
国家資格キャリアコンサルタント
「認知症世界の歩き方」公認ファシリテーター(旅のガイド)


参考資料・出典

1.厚生労働省委託調査「令和6年度仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業」

2024年12月調査、2025年3月報告。介護に関する相談先、職場への相談のしやすさを参照。
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/001535332.pdf

調査研究事業の公式掲載ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200711_00009.html


2.厚生労働省「介護休業制度特設サイト/法改正のポイント」
2025年4月1日施行済みの雇用環境整備、個別周知・意向確認、40歳前後の情報提供などを確認。https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/law-amendment/


3.厚生労働省「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」
相談対応ポイント、対話例、面談シート、個別周知・意向確認書などを参照。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61776.html


4.厚生労働省「仕事と介護の両立支援 ~両立に向けての具体的ツール~」企業が利用できる研修資料や支援ツールを参照。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html


5.経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」2026年3月30日改訂。仕事と介護の両立支援を経営課題として捉える考え方を参照。https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/kaigo_guideline.html
 


※本記事は2026年10月31日時点で確認できる公的情報をもとに作成しています。調査結果、法令上の義務、筆者の実務上の考察を区別しています。個別の法令適用や就業規則等の整備については、厚生労働省・都道府県労働局の最新情報を確認し、必要に応じて社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

2026年10月31日 08:24