仕事と介護の両立・介護離職防止・終活支援|キャリア&ライフプラントータルサポート

埼玉県さいたま市を拠点に、企業の介護離職防止・仕事と介護の両立支援、個人の介護準備・終活相談を提供。

ホーム ≫ ブログ ≫ 【第8回】40歳前後の社員への情報提供、あなたの会社で... ≫

【第8回】40歳前後の社員への情報提供、あなたの会社では実施していますか?

介護離職防止の実践講座 第8回 (1)

社員50人以下の会社を守る!介護離職防止の実践講座
~小さな会社だからこそできる、人材を守る30の取り組み~

2026年11月20日時点の公的資料に基づいて作成

はじめに―介護離職防止は、介護が始まる前から取り組むもの

「うちの会社には、まだ親の介護で困っている社員はいないから大丈夫」

「社員から介護の相談があったら、そのときに対応すればよい」
 

そのように考えている経営者の方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、人手不足が続く中小企業にとって、本当にそれで十分なのでしょうか。
 

長年会社を支えてきた社員が、親の突然の入院や認知症の進行によって介護に直面する。

利用できる制度や相談先を知らず、仕事と介護の両立は難しいと考え、退職を決断してしまう。
 

もし、その社員が介護に直面する前から必要な情報を得ていたら、違う選択肢を考えることができたかもしれません。

介護離職防止は、社員から相談を受けたときに始めるのではなく、介護が始まる前から取り組むことが重要です。
 

今回の第8回では、40歳前後の社員への情報提供に関する法的義務と、人材を守るための予防的な取り組みについて考えます。

2026年11月現在、中小企業の人手不足は依然として厳しい

まず、現在の中小企業を取り巻く経営環境を確認しましょう。

日本銀行が2026年10月1日に公表した「2026年9月短観(全国企業短期経済観測調査)」では、雇用人員判断DIについて、次の結果が示されています。
(企業規模2026年6月2026年9月)

大企業▲29
中堅企業▲38
中小企業▲42
全規模合計▲38
※全産業・単位は%ポイント。
 

雇用人員判断DIとは、雇用人員が「過剰」と回答した企業の割合から、「不足」と回答した企業の割合を差し引いた指標です。

マイナスの値が大きいほど、人員の不足を感じている企業が相対的に多いことを示します。
 

中小企業では、2026年6月のマイナス39から、9月にはマイナス42となり、人手不足感がさらに強まっています。

また、9月調査における12月の先行き判断はマイナス45となっています。
 

ただし、12月の数値は実績ではなく、9月調査時点での企業の見通しです。

なお、日本銀行の短観における中小企業は、資本金2,000万円以上1億円未満の企業を指しており、本連載の対象である従業員50名以下の企業に限定した調査ではありません。
 

【出典】
日本銀行「短観(要旨)(2026年9月)」2026年10月1日公表

 

日本銀行「短観のFAQ/調査対象・企業規模区分」
 

さらに、中小企業庁が2026年4月に公表した「2026年版中小企業白書」でも、労働供給の制約や人手不足への対応が重要な経営課題として取り上げられています。
 

【出典】
中小企業庁「2026年版中小企業白書」
 

こうした経営環境の中では、新しい人材を採用することだけでなく、現在働いている社員が、安心して働き続けられる環境を整えることにも、経営上の重要な意味があります。

人手不足の時代、介護離職は企業にとってどのようなリスクになるのか?

介護離職によって企業が失う可能性があるものについては、第2回の記事でも取り上げました。

今回は、人手不足という現在の経営環境を踏まえ、経営者が特に意識しておきたいリスクを整理します。
 

① 後任者を確保できないリスク
社員が退職した場合、通常は後任者の採用や社内での人員配置を検討します。

しかし、人手不足が続く環境では、募集を行っても希望する人材をすぐに採用できるとは限りません。

採用できたとしても、退職した社員と同じ経験や能力を発揮できるようになるまでには、一定の時間が必要になる場合があります。
 

② 売上や事業機会を失うリスク
例えば、営業担当者の退職によって、新規顧客の開拓に十分な時間を使えなくなる。

技術者の退職によって、新しい仕事を受注できなくなる。

現場責任者の退職によって、事業拡大の計画を見直さなければならなくなる。

こうした影響も考えられます。

採用費用や教育費用だけでなく、本来得られたはずの売上や事業機会への影響も考える必要があります。
 

③ 残された社員への負担が増加するリスク
後任者を確保できるまでの間、他の社員が業務を引き継ぐことになります。

その結果、残業が増えたり、管理職が本来の業務に集中できなくなったりする可能性があります。

負担が長期化すれば、職場全体の働きやすさや人材定着にも影響するかもしれません。

これらは、すべての企業で必ず生じる損失ではなく、経営上想定しておきたいリスクです。
 

重要なのは、社員が退職してから対策を考えるのではなく、退職という決断に至る前に、企業として何ができるかを考えることです。

なぜ、40歳前後の社員への情報提供が重要なのでしょうか?

厚生労働省の介護休業制度特設サイトでは、総務省の「令和4年就業構造基本調査」を基に、雇用労働者の年齢階級別の介護者割合を紹介しています。
 

年齢階級介護をしている雇用労働者の割合
30~39歳1.8%
40~44歳2.9%
45~49歳4.8%
50~54歳8.7%
55~59歳12.3%
60~64歳11.6%
 

2022年の調査では、40代以降、年齢階級が上がるにつれて介護をしている人の割合が高まり、55~59歳では10人に1人以上が介護をしていることが分かります。
 

もちろん、これらは2022年の全国調査に基づく数値であり、2026年現在の割合や、従業員50名以下の企業だけの数値ではありません。

また、同じ人を継続的に追跡した調査ではないため、個人の将来の介護リスクを直接予測するものでもありません。
 

しかし、企業が中高年社員への介護準備や両立支援を考えるうえで、重要な参考資料です。
 

【出典】
厚生労働省「介護休業制度特設サイト/雇用労働者における介護者数及び割合」

 

総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」
 

40代・50代の社員は、企業によっては、管理職や現場責任者、主要顧客の担当者、後輩社員の育成担当者など、重要な役割を担っています。

そうした社員が介護に直面する前から、必要な制度や相談先を知っておくことには、大きな意味があります。

【2026年11月現在】40歳前後の社員への情報提供は既に法的義務です

2025年4月1日に施行された改正育児・介護休業法により、事業主には、労働者が介護に直面する前の早い段階で、介護休業制度等に関する情報を提供することが義務づけられています。

根拠となるのは、育児・介護休業法第21条第5項です。
 

2026年11月現在、既に施行されている義務であり、従業員50人以下という企業規模だけを理由に免除されるものではありません。

それでは、企業として何を実施する必要があるのか、具体的に確認しましょう。
 

① いつ情報提供を行う必要があるのか?
情報提供を行う期間は、次のいずれかです。

  • 労働者が40歳に達する日(誕生日の前日)の属する年度

  • 労働者が40歳の誕生日を迎えた日から1年間

ここで注意したいのは、40歳の誕生日当日に必ず情報提供をしなければならないというものではないことです。

企業は定められた期間内に必要な情報を提供することが求められています。
 

② どのような情報を提供する必要があるのか?
法律上、情報提供が必要となる主な事項は次の3つです。
 

1.介護休業制度及び介護両立支援制度等の内容
介護休業、介護休暇、短時間勤務等の措置など、仕事と介護を両立するための制度について知らせます。
 

2.制度の申出先
社員が実際に制度を利用したいときに、誰に、どのように申し出ればよいかを伝えます。
 

3.介護休業給付金に関する情報
雇用保険の介護休業給付金について、制度の内容などを知らせます。

さらに、介護保険制度についても併せて情報提供することが望ましいとされています。

ただし、介護保険制度の周知は、上記3項目と同じ法的義務として定められているものではありません。
 

③ どのような方法で情報提供すればよいのか?
厚生労働省が示している方法は次のとおりです。

  • 面談(オンライン面談を含む)

  • 書面の交付

  • FAX

  • 電子メール等

これらのいずれかの方法で、定められた情報を提供します。

また、対象となる社員を年度当初などに集めて、まとめて情報提供する方法も認められています。

なお、介護に直面した社員への個別周知・意向確認と異なり、40歳前後での早期情報提供については、厚生労働省の案内上、電子メール等を利用する際に労働者の希望を条件とする規定は示されていません。

両者を混同しないように注意しましょう。
 

【出典】
厚生労働省「介護休業制度特設サイト/法改正のポイント」

 

厚生労働省「育児・介護休業法について」

40歳前後の情報提供を、単なる法令対応で終わらせないために

私は、40歳前後の社員への情報提供を、企業が社員に介護準備について考えてもらう貴重な機会として活用することをお勧めします。

法令上必要な情報を確実に提供したうえで、次のような内容も伝えてはいかがでしょうか。
 

① 親が元気なうちから、家族で話し合うこと
親がどのような暮らしを続けたいと思っているのか。

将来、介護が必要になった場合、どのような支援を希望するのか。

兄弟姉妹や家族で、どのように協力できるのか。

介護が始まる前から少しずつ話し合っておくことは、突然の出来事への備えにつながります。
 

② 介護が必要になったときの相談先を知っておくこと
介護に直面してから、すべての情報を一人で調べるのは大変です。

親が住んでいる地域の地域包括支援センターや、市区町村の介護保険担当部署など、相談できる機関を知っておくことをお勧めします。

社員が必要なときに専門家へ相談できるよう、会社として相談先の情報を案内することも考えられます。
 

③ 介護のすべてを自分一人で担わなくてもよいこと
介護が必要になったとき、家族だから自分がすべて対応しなければならないと考えてしまう方もいるでしょう。

しかし、仕事と介護の両立を考える場合には、介護保険サービスや地域の支援、家族間の役割分担なども検討することが重要です。

退職することを前提にせず、仕事を続けるための選択肢を知っておくことが大切です。

厚生労働省では、企業がこうした情報提供を行う際に活用できる「仕事と介護の両立準備ガイド」や「親が元気なうちから把握しておくべきこと」チェックリストなどを公開しています。
 

【参考】
厚生労働省「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」

【モデルケース】社員25人の会社で情報提供の仕組みをつくる

ここで、架空の中小企業を例に考えてみましょう。

※以下は実在する企業の事例ではありません。
 

従業員25人の会社。

専任の人事担当者はおらず、総務担当者が人事労務業務を兼任しています。

こうした会社では、大規模な研修システムを導入することが難しい場合もあるでしょう。

そこで、次のような仕組みを考えます。
 

ステップ1:毎年度、40歳前後の情報提供対象者を確認する
社員の生年月日を基に、法令で定められた期間に該当する社員を確認します。

年度途中の入社などによる対象者の確認漏れにも注意します。
 

ステップ2:自社の制度をまとめた資料を用意する
厚生労働省が公開している様式を参考に、自社の制度内容、申出先、介護休業給付金に関する情報を整理します。

必要に応じて、地域の介護相談先や介護保険制度の資料も添付します。
 

ステップ3:対象社員へ情報提供を行う
書面の交付や電子メール、面談など、会社の実情に合った方法で、法定期間内に必要な情報を提供します。

事前に社員から介護の相談が出ているかどうかにかかわらず、対象者に情報を届けます。
 

ステップ4:実施日と提供内容を管理する
情報提供を行った日付や、使用した資料を記録しておきます。

担当者が変わっても運用を継続できるようにするためです。

なお、ここで紹介する記録管理方法は、私が実務上お勧めするものであり、この形式での記録作成自体を一律に義務づけるものではありません。
 

ステップ5:全社員への継続的な情報提供も検討する
40歳前後の対象者に対する法定の情報提供とは別に、他の年代の社員も必要なときに制度を確認できるようにします。

社内研修や自主的な勉強会、社内共有フォルダなどを活用する方法があります。
 

このように、社員数の少ない会社でも、一定の仕組みをつくることで継続的な情報提供を行うことができます。

厚生労働省の無料資料を活用しましょう

「社員向けの資料を一から作成する時間がない」

そのような企業には、厚生労働省が公開している実務支援ツールの活用をお勧めします。
 

特に今回のテーマに関連する資料には、次のものがあります。

  • 40歳情報提供記載例(好事例)

  • 40歳情報提供記載例(必要最小限事例)

  • 「仕事と介護の両立準備ガイド」リーフレット

  • 介護保険制度リーフレット

  • 「親が元気なうちから把握しておくべきこと」チェックリスト

  • 社内研修用のセミナー資料

これらをそのまま利用したり、自社の制度や相談先に合わせて修正したりすることで、資料作成の負担を軽減できます。
 

ただし、公的資料の配布だけで、必ず自社に必要な法的義務をすべて満たせるとは限りません。

自社の制度内容、申出先、実施対象、実施時期などを適切に確認する必要があります。
 

【出典・資料掲載ページ】
厚生労働省「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」

認知症への理解も、介護が始まる前の備えの一つ

介護が始まる前の情報提供では、制度を知ることに加え、認知症への理解を深める機会を設けることも考えられます。
 

認知症のある方がどのような世界を体験しているのか。

なぜ、周囲から見ると理解しにくい行動が起こることがあるのか。
 

本人の視点から考えることで、将来の家族介護への向き合い方を考えるきっかけになります。
 

私は「認知症世界の歩き方」の公認ファシリテーターとして、企業・団体向けの実践ワークショップも行っています。

従業員の認知症への理解を深めるだけでなく、親が元気なうちから介護について考える機会としても活用していただきたいと考えています。
 

なお、認知症ワークショップは意識啓発のための取り組みであり、開催するだけで40歳前後の社員への法定の情報提供義務が満たされるというものではありません。

法令上必要な情報提供と、自主的な啓発活動を組み合わせて取り組むことが重要です。

情報提供を「実施したか」だけでなく「役に立つか」という視点で考える

資料を配布した。

メールを送信した。

研修を開催した。
 

こうした実施状況の確認は重要です。
 

しかし、企業としては、さらに次のような視点を持っていただきたいと思います。
 

社員が必要なときに、その情報を確認できるでしょうか。

介護に直面したとき、会社の相談先を思い出せるでしょうか。

仕事を辞める前に、利用できる制度を調べようと思えるでしょうか。
 

私は、情報提供の目的は、単に資料を届けることだけではなく、社員が必要なときに適切な行動を取れるようにすることだと考えています。

そのためには、情報を一度伝えて終わりにするのではなく、継続的に制度を確認できる環境づくりも大切です。
 

なお、社員に介護準備の状況や家族の健康状態について報告を強制する必要はありません。

家族のプライバシーと社員本人の自主性を尊重しましょう。

経営者・人事担当者のための7項目セルフチェック

今回の内容を踏まえ、御社の対応状況を確認してみてください。
 

【法的義務に関する確認】
□ ① 40歳前後の情報提供対象者を把握している。

□ ② 法令で定められた期間内に情報提供を実施している。

□ ③ 介護休業・介護両立支援制度等、申出先、介護休業給付金について必要な情報を提供している。

□ ④ 法令で認められている方法で情報提供を行っている。
 

【自主的な改善に関する確認】
□ ⑤ 情報提供の実施日や資料を管理し、確認漏れを防ぐ仕組みがある。

□ ⑥ 40歳前後以外の社員も、必要なときに制度や相談先を確認できる。

□ ⑦ 介護保険制度や介護準備、認知症理解などに関する啓発活動を検討している。
 

このチェックリストは、企業が対応状況を整理するために私が作成した簡易版です。

すべての法的義務を網羅したものではなく、チェックの数によって法令への適合性を判定するものでもありません。

法的義務に関する未対応事項があれば、優先して確認・是正することが必要です。

キャリアコンサルタントとして、そして父母の介護と父の看取りを経験した立場から

私は、生命保険業界で約20年間、営業管理職を経験した後、国家資格キャリアコンサルタントに転身しました。

これまで5,200名以上の就職・キャリア支援に携わってきました。
 

また、2023年からは私自身も父母の介護を経験し、2026年9月には父の看取りも経験しました。

家族介護を経験する中で、改めて感じたのは、介護が始まる前に情報を得ておくこと、家族で話し合っておくことの大切さです。
 

介護が始まってからでは、情報を調べる時間も、さまざまな選択肢を比較する余裕も十分に持てない場合があります。

だからこそ、40歳前後の社員への情報提供を、法律で決められているから実施するというだけのものにしてほしくありません。
 

社員がこれからの人生を考える機会。

家族との関係や将来の介護について話し合う機会。

介護が始まっても、仕事を続けるための選択肢を知る機会。
 

こうした機会として活用していただきたいと思います。

企業にとっても、それは現在働いている大切な人材のキャリアを守り、将来の事業継続を支える取り組みになると考えています。

おわりに―人材の採用とともに、今いる人材を守る経営へ

人手不足が続く中、企業が新しい人材を採用することは重要です。

しかし、それと同時に、現在働いている社員が安心して働き続けられるように支援することも重要ではないでしょうか。

経済産業省が2026年3月に更新した「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」でも、企業経営の視点から仕事と介護の両立支援に取り組むための指針が示されています。
 

【参考】
経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」
 

40歳前後の社員への情報提供は、企業にとって既に施行されている法的義務です。

しかし、それ以上に、社員が介護に直面する前から備え、働き続けるための選択肢を知る機会として活用していただきたいと思います。
 

人材を採用する経営から、人材を採用し、育て、守り、活かし続ける経営へ。
 

社員50人以下の中小企業だからこそ、今いる大切な社員の人生とキャリアを守る取り組みを始めてみませんか。

次回、第9回は、「就業規則・社内ルールを点検! 介護に対応できる会社になっていますか?」をテーマに、企業の就業規則や制度、社内での運用について考えます。


【経営者・幹部社員・人事担当者の皆様へ】人手不足の今、介護離職への備えはできていますか?

「40歳前後の社員への情報提供を実施できていない」

「社員向けの研修資料をどのように作成すればよいか分からない」

「自社の介護離職防止対策が十分か確認したい」
 

そんな経営者・人事担当者の皆様に向けて、「介護離職危険度チェック(無料)」をご用意しています。

大切な社員を失う前に、まずは自社の現状を確認してみませんか。
 

▼介護離職危険度チェック(無料)
 

※無料チェックは企業の現状や課題の把握を支援するものであり、法令への適合性を公的に証明するものではありません。

キャリア&ライフプラントータルサポートでは、企業の規模や課題に応じて、次のような支援を提供しています。

  • 仕事と介護の両立・介護離職防止に関する企業研修

  • 40歳前後の社員への情報提供・意識啓発の支援

  • 経営者・管理職向け相談対応研修

  • 従業員向け個別キャリアカウンセリング

  • 社内・社外相談窓口の整備・運用支援

  • 介護離職防止コンサルティング

  • 「認知症世界の歩き方」実践ワークショップ

  • 「100年ライフ見える化ノート」作成ワークショップ

介護離職を防ぎ、大切な人材を守る。

御社の実情に合った仕事と介護の両立支援について、一緒に考えていきます。
 

▼法人向けサービスのご案内
 

キャリア&ライフプラントータルサポート
代表 山岸 博幸
国家資格キャリアコンサルタント
「認知症世界の歩き方」公認ファシリテーター(旅のガイド)


参考資料・出典一覧

1.日本銀行「短観(要旨)(2026年9月)」
2026年10月1日公表。企業規模別の雇用人員判断DIを参照。

 

2.日本銀行「短観のFAQ」
調査対象企業、企業規模区分、調査結果の考え方を参照。

 

3.中小企業庁「2026年版中小企業白書」
中小企業を取り巻く労働供給制約、人手不足への対応等を参照。

 

4.総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」
2022年の就業・介護に関する調査結果。

 

5.厚生労働省「介護休業制度特設サイト」
総務省の2022年調査を基にした、年齢階級別の雇用労働者における介護者割合を参照。

 

6.厚生労働省「介護休業制度特設サイト/法改正のポイント」  
40歳前後の情報提供義務、対象期間、情報提供事項、実施方法等を確認。

 

7.厚生労働省「育児・介護休業法について」
法令、制度解説、関連する行政資料。

 

8.厚生労働省「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」
40歳情報提供記載例、介護準備ガイド、介護保険制度の資料、企業向け研修資料等を参照。

 

9.経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」
2026年3月更新。仕事と介護の両立支援を企業経営の視点から考えるための指針。


※本記事は2026年11月20日時点で確認できる公的情報をもとに作成しています。統計の調査時点・対象・実績と予測の違いを明示し、法令上の義務と筆者による実務上の提案を区別しています。個別の法令適用や就業規則等の整備については、厚生労働省・都道府県労働局等の公式情報をご確認いただき、必要に応じて社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

 

2026年11月20日 16:36

コメント一覧

  • 投稿されたコメントはありません

コメント投稿フォーム

投稿者名
タイトル
メールアドレス(非公開)
本文