【第7回】介護休業と介護休暇はどう違う? 経営者が知るべき基本制度
社員50人以下の会社を守る!介護離職防止の実践講座
~小さな会社だからこそできる、人材を守る30の取り組み~
2026年11月15日時点の公的資料に基づいて作成
はじめに―「介護休業」と「介護休暇」の違いを説明できますか?
「社長、来週、母の通院に付き添うため、仕事を休ませていただけませんか?」
ある日、社員からこのような相談を受けたとします。
そのとき、皆様はどのように対応されるでしょうか。
「介護休業を取得すればいいのかな?」
「有給休暇を使ってもらえばいいのだろうか?」
「そもそも、介護休業と介護休暇はどう違うのだろう?」
このように迷うこともあるかもしれません。
介護休業と介護休暇は、名前が似ていますが、利用する目的や取得できる期間、手続きが異なる制度です。
特に従業員50人以下の会社では、経営者や総務担当者が人事労務業務を兼任していることもあるでしょう。
だからこそ、社員から相談を受けたときに、両制度の違いを正しく理解し、適切に案内できることが重要です。
前回の第6回では、介護離職防止に関する法的義務の全体像を解説しました。
今回の第7回では、厚生労働省の公式資料をもとに、「介護休業」と「介護休暇」の違いを具体的に整理します。
まず知っておきたい、介護休業と介護休暇の基本的な違い
厚生労働省は、介護休業を「まとまった期間休む場合」、介護休暇を「スポットで休む場合」に利用できる制度として紹介しています。
それぞれの基本的な違いを整理すると、次のようになります。
比較項目介護休業介護休暇主な利用場面まとまった期間、仕事を休む通院付き添いや手続きなどで短時間・短期間休む取得できる期間対象家族1人につき通算93日まで対象家族1人なら年5日、2人以上なら年10日分割・取得単位対象家族1人につき3回まで分割取得可能1日または時間単位申出手続き原則として開始予定日の2週間前までに書面等で申出口頭での申出も可能休業・休暇中の賃金法律上、会社に賃金支払義務はない法律上、会社に賃金支払義務はない雇用保険からの給付要件を満たせば介護休業給付金の対象介護休業給付金の対象ではない
※取得には対象家族の要介護状態や労働者側の要件があります。企業が法定基準を上回る制度を設けている場合は、社内規程も確認してください。
ここからは、それぞれの制度を詳しく見ていきましょう。
介護休業とは? 仕事と介護を両立する体制を整えるための制度
介護休業は、要介護状態にある対象家族を介護するために、まとまった期間、仕事を休むことができる制度です。
対象家族1人につき、通算93日まで取得でき、3回を上限として分割することもできます。
例えば、母親が突然入院し、退院後の介護が必要になったケースを考えてみましょう。
本人は仕事を続けたいと思っていても、すぐにこれまでどおりの生活に戻れるとは限りません。
介護サービスの手配、家族間の役割分担、地域包括支援センターやケアマネジャーへの相談など、さまざまな準備が必要になる場合があります。
こうしたときに、介護休業の活用が考えられます。
介護休業は「93日間、自分一人で介護するための休み」ではありません
ここは、経営者・管理職の皆様にもぜひ知っていただきたい重要な点です。
厚生労働省は、介護休業を、仕事と介護を両立できる体制を整えるための準備期間として活用することを勧めています。
例えば、次のような準備です。
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地域包括支援センターやケアマネジャーへの相談
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介護保険サービスの利用調整
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家族間の介護の役割分担
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自宅や施設での介護体制の検討
-
職場復帰後の働き方について会社と相談
介護休業の93日間で、家族の介護そのものが終わるとは限りません。
重要なのは、休業期間を利用して、職場復帰後も仕事と介護を両立できる体制を整えることです。
介護休業を申し出るときの手続き
労働者は、原則として休業開始予定日の2週間前までに、書面等で事業主に申し出ます。
会社は、介護休業の申出を受けた場合、休業開始予定日や終了予定日などを速やかに書面等で通知する必要があります。
社内に申出書の様式がない場合は、厚生労働省が公開している様式例を活用できます。
また、会社が就業規則等で、法定より労働者に有利な申出期限を設けることも可能です。
介護休暇とは? 通院付き添いや介護の手続きなどに利用できる制度
一方、介護休暇は、介護や必要な世話のために、短い時間や日数で仕事を休むことができる制度です。
例えば、次のような場合に利用できます。
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親の通院への付き添い
-
介護サービスに関する手続き
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ケアマネジャーとの打ち合わせ
-
その他、対象家族の介護や必要な世話
介護休業とは異なり、まとまった期間休むことを前提とした制度ではありません。
介護休暇は年間何日取得できるのでしょうか?
法律では、次のように定められています。
-
対象家族が1人の場合:1年間に5日まで
-
対象家族が2人以上の場合:1年間に10日まで
ここで注意したいのは、対象家族が2人の場合でも、1人につき10日ずつ取得できるという意味ではないことです。
法定の介護休暇は、対象家族が2人以上の場合、合計で年間10日までとなります。
また、会社が特に期間を定めていない場合、1年間は4月1日から翌年3月31日までです。
時間単位での取得も可能です
介護休暇は、1日単位だけでなく、時間単位で取得することもできます。
例えば、午前中に通院へ付き添い、午後から出社するといった利用方法が考えられます。
なお、時間単位での取得が困難と認められる業務について、法令に沿った労使協定がある場合は、時間単位取得の対象から除外される場合があります。
会社としては、社員が自社の取得方法を理解できるようにしておくことが重要です。
介護休暇は口頭での申出も可能
介護休暇の申出は、法律上、書面の提出だけに限定されていません。
口頭での申出も可能です。
そのため、会社が介護休暇の申出を受けた際には、法令と社内規程を確認したうえで適切に対応する必要があります。
【2026年現在】介護休暇の対象者について注意したい2025年の改正
介護休暇については、2025年4月1日に対象者の要件が見直されています。
それまでは、労使協定によって、継続雇用期間6か月未満の労働者を介護休暇の対象から除外できる仕組みがありました。
しかし、2025年4月1日から、その仕組みは廃止されています。
現在は、勤続6か月未満であることを理由に、介護休暇の対象から一律に除外することはできません。
一方、1週間の所定労働日数が2日以下の労働者については、労使協定による除外が引き続き認められています。
ここで、介護休業と介護休暇を混同しないよう注意が必要です。
介護休業については、適切な労使協定がある場合、継続雇用期間1年未満の労働者などを対象から除外できる仕組みがあります。
また、有期雇用労働者については、介護休業に固有の取得要件があります。
介護休業と介護休暇では、対象者を除外できる条件も異なるのです。
介護休業や介護休暇は、誰の介護でも利用できるのでしょうか?
介護休業・介護休暇は、法律上の「対象家族」が要介護状態にある場合に利用できる制度です。
対象家族には、次の方が含まれます。
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配偶者(事実婚を含む)
-
父母
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子
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配偶者の父母
-
祖父母
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兄弟姉妹
-
孫
また、育児・介護休業法における「要介護状態」とは、負傷、疾病、身体上または精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいいます。
ここで注意したいことがあります。
介護保険制度の要介護認定を受けていなければ、介護休業や介護休暇を利用できないというわけではありません。
育児・介護休業法上の要介護状態と、介護保険制度の要介護認定は、必ずしも同じではないためです。
厚生労働省は、要介護状態を判断するための基準を公開しています。
また、会社が介護休業の申出に関して証明資料の提出を求める場合でも、医師の診断書に限定することはできません。
休業・休暇中の給与はどうなるのでしょうか?
経営者・人事担当者にとって、もう一つ重要なのが賃金の取扱いです。
介護休業・介護休暇の期間中について、法律は会社に賃金の支払いを義務づけていません。
有給とするか無給とするかは、就業規則や労働契約など、会社の規定によります。
ただし、介護休業については、雇用保険から「介護休業給付金」が支給される場合があります。
介護休業給付金とは?
雇用保険の被保険者で、必要な受給要件を満たす場合、介護休業給付金の対象となります。
支給額は、原則として、「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%」という計算式で算出されます。
ただし、給付額には上限があり、休業中に会社から賃金が支払われる場合は、給付が減額されたり、支給されなかったりする場合があります。
また、介護休業を取得すれば、すべての社員が必ず給付金を受け取れるというものではありません。
申請手続きは原則として事業主を経由して行いますが、本人による申請も可能です。
詳しい受給要件や支給額は、ハローワークで確認する必要があります。
なお、短時間・短期間の休みである「介護休暇」については、この介護休業給付金の対象ではありません。
【モデルケース】社員25人の会社で、制度をどう使い分けるか?
ここで、架空の中小企業を例に考えてみましょう。
※以下は実在する企業や相談者の事例ではありません。
従業員25人の会社に勤務する52歳の営業担当者Aさん。
母親の健康状態が悪化し、入退院や介護サービスの調整が必要になりました。
Aさんは、今後も仕事を続けたいと考えています。
ケース① 退院後の介護体制を整える必要がある場合
母親の退院が決まり、介護サービスの手配や家族との話し合いなど、まとまった時間が必要になりました。
この場合、法定の取得要件を満たすのであれば、介護休業の活用が考えられます。
休業中に介護サービスの手配や家族間の役割分担を進め、職場復帰後の働き方について会社と相談します。
ケース② 定期的な通院付き添いが必要な場合
介護サービスの利用が始まりましたが、Aさんは今後も定期的な通院付き添いを行う必要があります。
このような場合には、介護休暇を利用することが考えられます。
1日または時間単位で休みを取得し、仕事と介護を両立する方法です。
ただし、介護休暇の日数だけで足りない場合もあるでしょう。
その場合は、他の両立支援制度や介護サービスの活用、業務調整などを組み合わせて検討することが重要です。
会社として大切なこと
この2つのケースで重要なのは、会社が一方的に制度を決めることではありません。
まず、本人の状況や希望を確認すること。
そして、法令上必要な個別周知・意向確認を行い、利用できる制度を適切に説明することです。
そのうえで、業務の引き継ぎや働き方について相談します。
介護休業と介護休暇を正しく使い分けることは、社員が退職以外の選択肢を考えるためにも重要です。
経営者・人事担当者が注意したい5つの誤解
ここまでの内容を踏まえ、特に注意したい誤解を整理します。
誤解①「介護休業は93日間、ずっと自分で介護をするための制度」
介護休業は、介護を行うための休業ですが、厚生労働省は、仕事と介護を両立できる体制を整える期間として活用することを勧めています。
介護サービスや家族との役割分担を考えることも大切です。
誤解②「介護休暇は年次有給休暇から差し引けばよい」
介護休暇は、労働基準法上の年次有給休暇とは別の法定制度です。
社員が法定の介護休暇を利用する場合に、年次有給休暇の取得として一方的に処理することは適切ではありません。
誤解③「介護休暇は入社6か月未満の社員には認めなくてよい」
2025年4月から、継続雇用6か月未満であることを理由に、労使協定で介護休暇の対象から除外できる仕組みは廃止されています。
誤解④「要介護認定を受けていない家族は対象外」
介護保険制度の要介護認定は、育児・介護休業法に基づく介護休業や介護休暇の必須条件ではありません。
法律上の要介護状態の基準に照らして判断する必要があります。
誤解⑤「介護休業を取れば、給与の67%が必ず支払われる」
介護休業給付金は、雇用保険の受給要件を満たす場合に支給される制度です。
給与の支払いとは異なり、支給額の上限や賃金との調整もあります。
会社として、制度の仕組みを誤解なく説明する必要があります。
社員50人以下の会社が今から確認したい3つのこと
今回の記事を読んで、経営者・人事担当者の皆様にまず確認していただきたいことがあります。
① 自社の制度は、現在の法律に対応していますか?
介護休業と介護休暇の取得要件、日数、申出方法、賃金の取扱いなどを確認しましょう。
② 担当者は、制度の違いを社員に説明できますか?
社員から相談があったとき、どちらの制度が利用できる可能性があるのか、説明できるようにしておきたいものです。
③ 社員が仕事を続けられるよう、他の支援策も検討できますか?
介護休業と介護休暇だけで、すべての介護の問題を解決できるわけではありません。
短時間勤務等の措置や、必要に応じた業務調整、介護サービスの活用なども考えることが重要です。
これらは制度の適切な運用に向けた実務上の確認事項であり、法令上のすべての義務を網羅したものではありません。
キャリアコンサルタントとして、そして父母の介護と父の看取りを経験した立場から
私は、生命保険業界で約20年間、営業管理職を経験した後、国家資格キャリアコンサルタントに転身しました。
これまで12年以上にわたり、5,200名以上の就職・キャリア支援に携わってきました。
また、2023年からは私自身も父母の介護を経験し、2026年9月には父の看取りも経験しました。
家族介護に向き合う中で、改めて感じたことがあります。
それは、介護は必ずしも予定どおりに進むものではないということです。
突然の入院や介護サービスの調整、家族との話し合いなど、さまざまな対応が必要になることがあります。
仕事を続けたいと思っていても、これまでと同じ働き方が難しくなる場合もあるでしょう。
だからこそ、会社が介護休業と介護休暇の違いを理解し、社員が利用できる制度を正しく案内できることには、大きな意味があると考えます。
社員が介護に直面したとき、退職を急いで決断するのではなく、利用できる制度や働き方を一緒に考える。
その姿勢が、企業と従業員の双方を大切にする支援につながるのではないでしょうか。
おわりに―制度を知ることは、社員の働き続ける選択肢を増やすこと
介護休業は、まとまった期間を使って、仕事と介護を両立できる体制を整えるために活用できる制度です。
介護休暇は、通院への付き添いや介護に関する手続きなど、日々の介護と仕事を両立するために利用できる制度です。
どちらも、企業の規模だけを理由に一律に適用されなくなる制度ではありません。
社員50人以下の会社でも、利用できる制度を正しく理解し、適切に運用する必要があります。
介護離職防止は、制度を知ることだけではなく、制度を必要としている社員が安心して利用できる環境を整えることです。
経営者・幹部社員・人事担当者の皆様。
まずは、自社で介護休業と介護休暇について正しく説明できるか、確認してみませんか。
次回、第8回は、「40歳前後の社員への情報提供、あなたの会社では実施していますか?」をテーマに、介護が始まる前の情報提供について、具体的に解説します。
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代表 山岸 博幸
国家資格キャリアコンサルタント
「認知症世界の歩き方」公認ファシリテーター(旅のガイド)
参考資料・出典
1.厚生労働省「介護休業」
対象となる家族・労働者、取得期間、分割取得、申出手続きなどを参照。
2.厚生労働省「介護休暇」
対象家族、取得日数、時間単位での取得、2025年4月施行の対象要件変更、申出方法を参照。
3.厚生労働省「よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)」
育児・介護休業法上の要介護状態、介護保険制度の要介護認定との違いなどを参照。
4.厚生労働省「よくあるお問い合わせ(事業主の方へ)」
企業による対象家族の要介護状態の確認、証明資料などの取扱いを参照。
5.厚生労働省「介護休業給付に関するQ&A」
雇用保険の受給要件、支給額の計算方法、申請手続きなどを参照。
※本記事は2026年11月15日時点で確認できる厚生労働省の公的資料をもとに作成しています。制度の具体的な適用は、雇用契約、労使協定、対象家族の状態、申出内容等によって異なる場合があります。個別の法令適用や就業規則等の整備については、都道府県労働局や社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

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