親が認知症になってしまうとせっかく加入していた生命保険の解約も貸し付けもできなくなる現実
「親は昔から生命保険に入っているから、いざ介護が必要になっても、それを解約したりお金を借りたりすれば何とかなるだろう．．．」
もしあなたが今そう思っているなら、その認識は非常に危険です。
親の介護費用を自腹で立て替えることになれば、私たちの老後資金はあっという間に底をつきます。
だからこそ「親の保険」は重要な命綱になるはずなのですが、そこに「認知症の壁」が立ちはだかるのです。
① 「本人以外」は（原則として）解約も貸し付けもできない
親が認知症を発症し、「意思能力（判断能力）」を失ってしまったとします。
介護施設の入居費用などでまとまった現金が必要になり、子供であるあなたが親の保険証券を見つけて、保険会社に連絡を入れました。
「親の終身保険を解約して、解約返戻金を受け取りたい」
「保険の『契約者貸付制度』を利用して、一時的にお金を借りたい」
しかし、保険会社のオペレーターからはこう冷酷に告げられます。
「ご解約や貸し付けのお手続きは、原則として『ご契約者様ご本人』からのお申し出でないと承れません。」
「ご契約者様ご本人様のご意思を確認させて頂きます。」
保険の契約者はあくまで「親」です。
親本人が認知症で電話口で正しく受け答えができず、書類の意味も理解してサインできない状態になっていると、いくら実の子供であっても「本人以外からの請求」としてそれらの請求は受付してもらえません。
せっかく何十年も高い保険料を払い続けてきたのに、いざという時に1円も引き出せない。
それどころか、使えない保険の保険料だけが親の口座から毎月虚しく引き落とされ続けるという現実が待っているのです。
② 防衛策「指定代理請求制度」と、絶対に見落とせない注意点
この理不尽な事態を防げる方法が、「指定代理請求制度」です。
これは、被保険者本人が認知症や重病などで手続きできない場合、あらかじめ指定された代理人（家族など）が代わりに請求できる仕組みです。
ただし、ここで非常に重要な注意点があります。
※この指定代理請求制度は、生命保険会社ごとに名称が異なり、対象となる範囲や取り扱いの規定（誰を代理人にできるか、どの手続きが代理可能かなど）も各社でバラバラです。
また、古い保険にはそもそもこの特約がついていないことが多く、ついていたとしても「代理人がすでに他界した人のままだった」というケースも少なくありません。
③ 手遅れになる前に、証券の確認を
特約の追加や代理人の変更ができるのは、「親の判断能力がしっかりしている元気な今」だけです。親が認知症だと診断されてからでは、保険会社は手続きを認めてくれません。
今すぐ、親の「保険証券」を確認してください。
しかし、保険の証券は専門用語ばかりで非常に読み解きづらいものです。
「古い保険証券が出てきたけれど、指定代理請求人が設定されているかわからない」
「保険会社ごとの規定が複雑で、どう手続きすればいいか困っている」
「そもそも、親にどうやって保険の話を切り出せばいいかわからない．．．。」
こうした悩みは、是非人で抱え込まないでください。
私が運営する『介護・終活 相談コミュニティ』に参加することにより、「保険証券のチェックの必要性」に気づくことができたり、介護経験者の貴重な体験談を聞くことができます。
親が元気なうちに正しい知識と情報を得ておくことが、結果としてあなた自身の老後資金を守る最強の防衛策になります。
手遅れになる前に、私たちと一緒に準備を始めませんか？
生命保険の 保険の落とし穴について、就活のプロと一緒に確認しませんか？
あなたの親御さんの保険、本当に「使える」状態ですか？
専門家と介護経験者が集まるサロンで、現状のリスク診断を行いましょう。
🎁 今なら豪華4大特典付き！
著書（介護本または自分史本）を無料プレゼント
初回個別相談（30分）無料
セミナー・交流会への無料参加
会員限定Facebookグループご招待
皆さまのご参加を、心よりお待ちしております。
▼『介護・終活 相談コミュニティ』の無料個別説明会はこちらから
投稿されたコメントはありません