「“見えない離職予備軍”に気づいていますか？ 〜介護離職の本当の怖さ〜」
「うちの社員は誰も親の介護なんてしていないと思う」
「介護が始まったら、相談に来るはずだ」
そのように考えている企業こそ、もっとも介護離職のリスクが高いと言えるかもしれません。
■ 介護離職の“本当の姿”は、表に出ない
介護離職の問題が厄介なのは、社員が声を上げにくいことにあります。
🧠その理由は？
-
「介護していることを職場に知られたくない」
-
「上司に迷惑をかけたくない」
-
「大事なプロジェクトに穴を開けられない」
-
「評価に響くのではないかと不安」
そのため、当事者本人が“なんとかなる”と思い込んで黙ってしまうのです。
そのまま業務と介護の両立に疲弊し、
気力・体力の限界を迎えたときに――
「これ以上続けられません…」
そうして静かに、辞表が出されるのです。
■ 「介護離職予備軍」はすでにあなたの会社にも存在する
厚生労働省の調査によれば、
40代後半〜50代の就業者の約4人に1人が、今後“家族の介護”を担う可能性があるとされています。
中小企業の人事担当者向けアンケートでは、
🔹「介護に直面しているが、会社には話していない」と回答した社員：37.6%
🔹「仕事を続ける自信がない」と答えた人：52.3%
という衝撃的な結果も出ています（東京都福祉保健局・三菱UFJリサーチ調査）。
つまり、表に出ていない「離職予備軍」が、すでに職場に存在しているということです。
■ 「制度導入済み＝安心」ではない
多くの企業は、介護休業制度や両立支援制度をすでに導入済みです。
しかし、制度があっても使われていない、あるいは**「使える雰囲気がない」**という問題があります。
実際、ある中堅製造業の事例では、制度を導入してから5年間で利用実績ゼロ
理由を探ると、
・介護を始めたことを上司に言えなかった
・誰かに迷惑をかけるのが申し訳なかった 知ってはいたが、申請のハードルが高かった
など、心理的な壁が明らかになりました。
■ では、どうすれば良いのか？
まずやるべきことは、「沈黙している予備軍」に気づく仕組みをつくることです。
✔ 匿名アンケートで介護実態を把握
✔ 管理職向けに“介護の兆候”を察知する研修を実施
✔ 日頃の1on1面談で「介護」についても話題に出す
✔ 制度を“使いやすくする”文化づくり
これらはすぐに始められる取り組みです。
💬まとめ
介護離職は、「制度がない」から起こるのではありません。
“使われない制度”と“話せない職場”こそが、最大の原因です。
経営者の目に映らないところで、静かに疲弊し、やがて去っていく社員たち――
それを防ぐためには、「今は問題ないから大丈夫」ではなく、
「今のうちに備える」ことが経営リスク管理となるのです。
📩 無料個別相談はこちらから
「うちの社員にも、もしかして…」と思った方は、
まずはお気軽にご相談ください。
今ある制度や文化の見直しポイントがきっと見えてきます。
📩介護離職危険度チェック（無料）へのお申込みはこちらから
投稿されたコメントはありません