9兆円ショック！あなたの会社を静かに蝕む「見えないコスト」の正体とは？ - 介護離職は人事問題ではなく、「経営リスク」である
中小企業の経営者である、あなたに質問です。
「介護離職」と聞いて、何を思い浮かべますか？
「従業員個人の、大変な家庭の事情」「会社としてはどうしようもない、不可抗力な退職」——もし、そう考えているとしたら、その認識が、静かに、しかし確実に、あなたの会社の経営基盤を蝕んでいるかもしれません。
毎年、約10万人が介護を理由に職場を去っています 。しかし、この衝撃的な数字は、問題の氷山の一角に過ぎません。本当の脅威は、その水面下に隠された、さらに巨大なコスト構造にあるのです。
■ 9.2兆円という不都合な真実。本当の脅威は「辞める人」ではない
近年、経済産業省は、仕事と介護の両立が困難になることによる経済損失額が、日本全体で年間約9.2兆円にものぼると試算しました 。
この数字だけでも十分に衝撃的ですが、経営者として本当に注目すべきは、その「内訳」です。
9.2兆円のうち、社員が実際に離職することによる直接的な労働損失額は、約1兆円。では、残りの約8兆円は一体どこから生まれているのでしょうか？
答えは、「会社に残り、働きながら介護を続けている従業員」、すなわち「ビジネスケアラー」が抱える、労働生産性の低下にあります 。
ある調査では、介護を担う従業員の仕事のパフォーマンスは、平均で約27.5%低下するというデータが示されています 。
これを、あなたの会社に置き換えて想像してみてください。
もし、4人の精鋭で構成されるチームに、ビジネスケアラーが一人いるとします。その社員のパフォーマンスが27.5%低下するということは、チーム全体としては、実質的に3.25人分の働きしかできていないということです。
しかし、会社が支払う給与は、当然4人分。この差額こそが、目には見えにくいにもかかわらず、日々確実に利益を圧迫していく「見えないコスト」の正体なのです。
介護に関する心配事、睡眠不足、突発的な呼び出しへの対応．．．。
これらが積み重なり、これまで100%の力を発揮してくれていた社員の集中力や創造性を、静かに奪っていきます。
■ なぜ、これは「中小企業」にとってこそ致命的なのか
「それは大企業の話だろう」と思われるかもしれません。しかし、この問題は、リソースの限られる中小企業にこそ、より深刻なダメージを与えます。
大企業であれば、一人の社員が抜けても、代替要員の確保や業務の再配分が比較的容易かもしれません。しかし、中小企業ではどうでしょうか。
一人のベテラン社員が担う役割は多岐にわたり、その人が長年かけて築き上げてきた技術、ノウハウ、そして何より顧客との信頼関係は、簡単に代替できるものではありません。
それは単なる「労働力」の損失ではなく、会社の歴史そのものである「知的資本」の流出を意味します。たった一人の離職が、事業の継続性を揺るがす引き金になりかねないのです。
■ これは「人事問題」ではなく、紛れもない「経営リスク」である
この記事をお読みの経営者の皆様に、改めてお伺いします。
『この1年以内に、役員が出席する会議で、介護による人材流出を会社の「経営リスク」として真剣に話し合ったことがありますか？』
『もし今、一番頼りにしているベテラン社員から「親の介護で辞めたい」と告げられたら、会社が被る損失額を、具体的に計算できますか？』
もし、これらの問いに即答できないのであれば、あなたの会社は、まだこの問題の深刻さに気づけていないのかもしれません。
介護離職は、もはや福利厚生の充実度を測る一指標ではありません。これは、会社の未来を左右する、事業継続計画（BCP）の観点から取り組むべき、最重要の経営リスクなのです。
次回は、このリスクが具体的に「誰」を直撃するのか、そしてなぜそれが会社にとって最も手痛い損失となるのか——介護離職で会社を去る「人材の不都合な真実」に迫ります。
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