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【出版報告】【第6回】終活は80代からでは遅い──70代から始める「新常識」の根拠

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今回の記事では、「まだ先の話」が通用しなくなっている理由を、データで整理してみました。

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前回は介護にかかるお金の全体像をお伝えしました。

今回は「終活」です。

終活というと「人生の終わりが近づいてから始めるもの」というイメージがあります。
でも今、その感覚は見直したほうがよい時代になっています。

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■ 70代は「まだ先の人たち」ではない

内閣府の令和7年版高齢社会白書によれば、65〜74歳の人口はすでに1,547万人。75歳以上は2,078万人で、すでに75歳以上が65〜74歳を上回っています。


「親が70代になること」は、特別な家庭の話ではなく、日本中の多くの家庭で現実になっている生活課題です。

そして介護の平均期間は55か月(約4年7か月)。介護が始まってから家族が整える余裕は、思っている以上に少ないのです。

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■ なぜ80代スタートでは遅れやすいのか

80代に入ると、通院や体調の問題が増え、落ち着いて話す機会が取りにくくなりなります。

また家族が終活の話を切り出しても「今さらそんな話をしなくてもいい」と本人が身構えてしまうケースも少なくありません。
また、終活を話題にすることの生々しさが増してきます。

 

さらに、介護が本格化した後では、家族は目の前の対応に追われます。

通院・入院・介護認定・サービス調整・支払い・親族間の連絡。そうした現実対応が一気に増えると、「本人はどうしたかったのか」をゆっくり聞く余白がなくなります。

「始まってから考えればいい」と思っていると、長い介護の入口を、準備なしで迎えることになりやすいのです。

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■ 70代は「まだ話せる・決められる・残せる」時期

70代の大きな特徴は、本人の意思がまだはっきりしていること、そして家族との会話に余地があることです。

親が70代なら、「これからどう暮らしたいか」「いざというときに家族が困らないように少し整理しておこうか」という言い方で、比較的自然に話を始めやすい。

80代後半になってから急に「介護や財産の話をしよう」と言われると、本人は「もうそんな年齢だと思われているのか」と感じやすくなります。
 

70代に話し始めることには、この「入口の柔らかさ」という大きなメリットがあります。

▼ 「残す」のはお金・物だけではない

終活で本当に大切なのは、気持ちと価値観を残すことでもあります。
 

・どんな医療や介護を望むのか

・住まいはどうしたいのか

・誰に何を伝えておきたいのか

・何を大切にして生きてきたのか
 

こうした思いは、元気なうちにこそ本人の言葉で残しやすいものです。家族が本当に困るのは「財産の整理がない」よりも、「本人の気持ちがわからない」状況です。

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■ 終活は「死の準備」ではなく「家族が困らないための整理」

終活という言葉が重く聞こえるのは、「人生の終わりを意識する活動」という印象があるからです。

でも実際に必要なのは、もっと現実的なことです。
 

・通院先はどこか

・保険証や重要書類の場所はどこか

・緊急連絡先は誰か

・住まいや介護について何を望んでいるか
 

こうしたことを少しずつ整理しておくだけでも、家族の負担はかなり変わります。

終活とは「家族が困らないように、今のうちにわかる形にしておくこと」。そう捉え直すと、重い話ではなく、現実的な準備として見えてきます。

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■ 入口は「暮らしの延長線」でいい

終活が進まない最大の理由は「何から話せばいいかわからない」ことです。
最初から全部を話そうとしないことが大切です。

たとえばこんな入口から始められます。
 

「最近、病院が増えて少し心配だから、いざというときの連絡先だけ確認しておこうか」

「大事な書類の場所だけ教えておいてくれると助かる」

「昔の写真を見ていたら、これからのこと、少しだけ聞いておいてもいいかな」
 

こうした暮らしの延長線の会話から始めたほうが、親も受け止めやすい。70代から始める意味は、こうした柔らかな入口がまだ通用しやすい時期だからでもあります。

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■ 終活は、子ども世代の人生防衛でもある

厚生労働省は、改正育児・介護休業法により、介護に直面する前の早い段階(40歳前後)で、企業が介護両立支援制度の情報を労働者へ提供することを求めています。

国の側も「介護は起きてから考える」のでは遅いと認識しているのです。
 

元気なうちから情報を整理し、家族で方向性を共有することは、親への思いやりであると同時に、子ども世代自身の仕事・家計・人生を守ることでもあります。
 

終活は親だけのためにあるのではありません。
 

次回は「Family Archiveが、介護準備と終活をどう現実的に変えるか」をお伝えします。

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2026年04月19日 12:59

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