「知らなかった」で数百万の損．．． 役所は教えてくれない「申請主義」の罠と介護のお金
「えっ、あの制度、うちも使えたの．．．」
「もっと早く知っていれば、あんなに苦労して払わずに済んだのに．．．」
介護が始まって数年経った方から、こんな後悔の声をよく聞きます。
私自身も突然の親の介護を経験したからこそ、制度の複雑さに直面し、頭を抱えるご家族の気持ちが痛いほどよくわかります。
（申請に必要な書類を保管しておくことや、揃えるだけでも一苦労でした。）
今日は、日本の公的制度に潜む、ある「残酷なルール」についてお話しします。 このルールを知らないだけで、あなたのご家庭の大切な資産が、気づかないうちに数十万円、数百万円と目減りしているかもしれません。
取る時は自動、もらう時は「自己申告」
日本の税金や社会保険料の仕組みには、明確な特徴があります。
それは「申請主義」であるということです。
税金や保険料を徴収する時は、会社のお給料から自動的に天引きされたり、ご丁寧に納付書が送られてきたりしますよね。
しかし、逆に「負担を軽くする制度」や「払いすぎたお金を返す（還付する）制度」については、役所はわざわざ教えてくれません。
「あなたはこの控除が使えますよ」「書類を出せば安くなりますよ」という親切なお知らせは届かないのです。
つまり、自分で制度を調べて、自分で書類を揃えて、自ら申請した人だけが得（適正化）をし、「知らなかった人」は高い金額を払い続けることになります。
「知らなかった」では済まされない損失額
例えば、介護保険で「要介護認定」を受けている方の場合、自治体によっては一定の基準を満たすと「障害者控除対象者認定書」が発行され、税金が安くなる（過去に遡って還付される）ケースがあります。
しかし、これも申請しなければ適用されません。
税金の還付は過去5年、社会保険料は過去2年まで遡ることができますが、裏を返せば「期限を過ぎたら、本来戻ってくるはずだったお金は二度と戻ってこない（時効）」のです。
介護費用で毎月家計が圧迫されている中で、本来払わなくていいお金を払い続けているとしたら．．．こんなに悔しいことはありません。
役所の窓口は「質問されたこと」にしか答えない
「じゃあ、役所の窓口で相談すれば全部教えてくれるのでは？」と思うかもしれません。
しかし、役所の担当者は「聞かれたことには正確に答える」のが仕事ですが、「あなたの世帯のすべての状況を把握して、最適な節約プランを提案する」コンサルタントではありません。
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