「いざとなれば実家を売る」は通用しない。認知症が引き起こす、実家の「塩漬け」と「負動産」化の恐怖

「介護・終活相談コミュニティ」代表の山岸博幸です。

55歳からの「親と私の未来」防衛戦略、連載第12回目となります。

親の介護費用が本格的にかかり始めた時、多くの人がこう考えます。

「親の銀行口座が凍結されても、いざとなれば誰も住まなくなった『実家』を売却して、老人ホームの入居費に充てればいい」

しかし、この考えは非常に危険な落とし穴です。

親が認知症などで「意思能力（判断能力）」を失った瞬間に凍結されるのは、銀行口座だけではありません。

もっと恐ろしいのは、親名義の「不動産（実家）」が一切動かせなくなる可能性が非常に高いということなのです。

① 認知症になると「不動産の売買契約」が結べない
家を売却するためには、所有者本人が「この家を売ります」という意思を示し、売買契約書に署名・捺印する必要があります。
不動産という高額な取引においては、司法書士などの専門家が必ず本人の意思確認を厳格に行います。

もしその時、親が認知症を発症していて、

「ここは誰の家ですか？」
「売るという意味がわかりますか？」

という質問に正しく答えられなかったら．．．。
その不動産は、絶対に売却できません。

親の代わりに子供が勝手に契約書にハンコを押すことは、法律上許されないのです。

売却だけでなく、「人に貸す（賃貸契約）」「家を担保にお金を借りる」「古くなった家を解体する」ことすらできなくなります。

② 誰も住まない実家が「金食い虫」に変わる
売ることも貸すこともできず、親は施設に入ってしまった。
残された実家は「空き家」として塩漬けになりますが、維持費は容赦なくかかり続けます。

毎年の固定資産税
火災保険料や水道光熱費の基本料金
庭の草むしりや、建物の修繕費（台風被害など）

これらは誰が払うのでしょうか？

親の口座が凍結されていれば、当然、子供であるあなたが立て替えるしかありません。

私自身、個人事業主として日々のキャッシュフローの重要性を痛感していますが、売上（収入）を生まない空き家に、自分の事業資金や老後資金を吸い取られ続けるのは、まさに経済的な「危機」を意味します。

③ 「成年後見制度」の冷酷な現実
「家が売れないなら、成年後見制度を使えばいいのでは？」と思うかもしれません。

確かに、家庭裁判所に申し立てて「成年後見人」をつけてもらえれば、本人に代わって契約ができるようになります。
しかし、ここにも大きな罠があります。

成年後見制度の目的は、あくまで「本人の財産を守ること」です。
「親の家を売って現金化する」という行為は、親の居住環境を奪うことになりかねないため、家庭裁判所は非常に慎重になり、簡単には売却許可を下ろしません。

「どうしても施設代を払う現金がない」という切羽詰まった状況でなければ、許可されないケースが多いのです。

さらに、後見人（弁護士など）には、親が亡くなるまで毎月数万円の報酬を払い続けなければなりません。