介護の相談、最初はどこ？ 自治体で呼び名が違う「公的窓口」の名称と、ネット評価のみを信じてはいけない「民間サービス」の選び方
連載第9回目のテーマは、介護体制を整えるための最初のステップ、「専門家との連携」と「正しい情報収集」についてです。
前回、仕事を辞めずに介護を続けるためには、プロの力を借りることが不可欠だとお伝えしました。
では、具体的にどこへ相談に行き、どのように「信頼できるプロ」を見つければよいのでしょうか？
インターネット上の情報を鵜呑みにする前に、まずはリアルな足を使った情報収集が必要です。
後悔しないための「正しい相談先の見つけ方」をお伝えします。
１．「地域包括支援センター」を探そう（※地域で名称が異なることがあります。）
介護の悩みが生じたら、まずは各自治体に設置されている公的な窓口、「地域包括支援センター」へ足を運んでください。 保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーという専門家が無料で相談に乗ってくれる、地域高齢者の「よろず相談所」です。
【重要：自治体によって「名称」が異なることがあります】
実はこの「地域包括支援センター」、自治体によっては親しみやすい独自の愛称がつけられており、地図検索で一発で出てこないことがあります。
「高齢者相談センター」（東京都の一部など）
「あんしんすこやかセンター」（神戸市など）
「シニアサポートセンター」（さいたま市など）
「おとしより相談センター」
名前は違っても機能は同じです。
「私の実家がある町では何と呼ばれているのか？」
まずは自治体のホームページや広報誌で正式名称を確認し、その連絡先をスマホに登録しておきましょう。ここが全ての入り口になります。
２．介護保険制度を「効果的」に活用するために
日本の介護保険制度は非常に優れていますが、仕組みが複雑です。
「使えるはずの制度を知らなかった」という事態を防ぐために、センターの専門家と連携しましょう。
住宅改修（手すり設置）の助成金
福祉用具（車椅子やベッド）のレンタル
家族の休息のためのショートステイ
これらを権利として正しく活用するには、「申請のタイミング」や「要介護認定の仕組み」を正しく理解する必要があります。
センターは、その手続きを支援してくれる心強いパートナーです。
３．「民間サービス」はネット評価だけで選ばない
ここが今回の最も重要なポイントです。
公的な介護保険ではカバーできない部分（大掃除、長時間の見守り、訪問美容、訪問利用など）は、民間の「介護保険外（自費）サービス」を組み合わせることも可能です。
しかし、民間サービスを選ぶ際、インターネットの情報や口コミサイトだけを頼りにするのは危険です。
ネット上の評判は良くても、
実際のスタッフの質にバラつきがある
料金体系が複雑で、後から追加費用が発生した
親との相性（性格や話し方）が合わなかった
こうしたミスマッチを防ぐために、必ず「事前の直接面談」を行ってください。
（特に経営者、幹部社員、リーダー的な社員との面談も含め、事務所の雰囲気の確認やスタッフの方の表情なども事前に確認しておくことをお勧めします。）
実際に担当者と会い、人柄や雰囲気を確認する料金体系について、納得いくまで質問する可能であれば親とも会ってもらい、反応を見る
これらは、いざ介護が始まってバタバタしている時にはできません。
まだ余裕がある今のうちに、複数の事業所とコンタクトを取り、「いざという時に頼れる候補先リスト」を作っておくこと。
これが、将来のトラブルを防ぐ鍵となります。
４．「事前の準備」が安心の土台になる
介護保険の申請から認定までは約1ヶ月かかります。
また、信頼できる民間サービスを見つけるのにも時間がかかります。
親御さんが倒れてから慌ててネット検索し、最初に出てきた業者に頼む．．．というのは、リスクが高すぎます。
だからこそ、まだ切迫していない今のうちに 公的窓口（地域包括支援センター）の場所と名称を確認し、民間サービスの候補とも面談を済ませておく。
この「平時の情報収集」こそが、あなたと親御さんの生活を守る「安心の土台」となります。
私たちのオンラインサロン『介護・終活 相談コミュニティ』では、地域ごとのセンターの活用事例や、質の高い民間サービスを見極めるためのポイントをお伝えしています。
正しい知識を武器に、親御さんもご家族も納得できる介護体制を一緒に作っていきましょう。
次回は、いざサービスを導入しようとした時に直面する「親が介護サービスを拒否する問題（親の心理への寄り添い方）」についてお話しします。
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